– 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
– 写真の男性は尾崎官房副長官（知らない男性ではない）
– 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
– 高市首相は全日程に正常に参加

⇒この極左おばあさん、高市首相憎しのあまり、目は曇り頭は狂い始めたようです笑 https://t.co/5xFHmtS7RT

— Tad SouthEast (@TadSouthEast) November 23, 2025

高市総理大臣
「日本は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化、責任あるグローバル・ガバナンスの再構築に向け、G20メンバーと共に行動していく」

　高市総理の国会答弁をきっかけに日中関係の緊張が続くなか、今回の外遊では首脳同士の接触があるかが焦点です。

　会議が始まる前の時間、中国の李強首相らは会話や握手を交わしていましたが、遅れて参加した高市総理の姿はありませんでした。

　また、高市総理は会議の後の夕食会への出席は見送っています。

　出席見送りの理由について、政府関係者は「翌日以降の準備をするため」と説明しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/dc6b55e944ad3522c139d5361874d22e7ead463a

石破茂前首相（68）が23日、ABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、コメの価格高騰対策として、おこめ券を配布することに疑問を呈した。

1人当たり3000円程度の支援となる予定だが、現状は5キロ4000～5000円台の高値が続いており、1袋も買えない計算だ。

石破氏は、「おこめ券を配るよりも、経済的に余裕がない人たちが、望む時にリーズナブルな価格でお米が手に入るようにすることの方が大事じゃないですか。そこには税金を投入しないんだから」と、生活困窮者への助けになるかどうか疑問視した。

また、おこめ券についても説明。「おこめ券は税金が原資だから。国民の税金をどう使いますかって話ですよ。おこめ券をもらえば、うれしいだろう。だけどその原資は何ですか？国民の税金でしょう？」そう訴えた

https://news.yahoo.co.jp/articles/31f7b08b33e0a0348085a0a7a7ba11b809408e8e

中国は今月再開されたばかりの日本の水産物の輸入についても事実上停止することを伝えてきており、高市発言に端を発した日中関係の緊迫化は経済にも影響を与え始めている。小泉純一郎政権で日朝交渉を担当した田中均元外務審議官は自身のYouTubeチャンネルで、「台湾問題は中国にとって核心的利益」だとして高市に「国会の場で発言を撤回するよう」促した。

　しかし、ネットを中心とした世論は高市の“勇み足”に寛容だ。むしろ、今回の問題のきっかけを作ったのは衆議院予算委員会で質問に立った岡田克也元外務大臣ら立憲民主党の議員だとして、立憲バッシングが起き始めている。

立憲民主党・本庄知史政調会長「質問した岡田克也議員が間違っていたと。あるいはしつこかったと。こういった言説がSNSだけではなくて大手のメディア、テレビでもコメンテーターなども含めて取り上げられているということは、極めて問題があると思っています」（11月19日）

　岡田の元政策秘書である本庄政調会長は、岡田に批判を加えている一部のテレビメディアなどを牽制した。ただ、この発言は逆に、それだけ立憲を取り巻く世論が厳しいと本庄が受け取っていることを物語っている。

全文はこちら
https://www.fsight.jp/articles/-/51737

毎日新聞 世論調査

高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態になり得る」と答弁したことについて
「問題があったとは思わない」50％
「問題があったと思う」25％
「わからない」24％

高市首相の台湾有事答弁「問題ない」50％　毎日新聞世論調査（毎日新聞） https://t.co/074gorSacN

— Mr.HR (@MisterHR_japan) November 23, 2025

　毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。

　調査は、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」で実施した。NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国の18歳以上約7700万人から調査対象者を無作為に抽出。1985人から有効回答を得た。

https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f

“台湾有事”中国が反発…石破前総理の見解は「外交は世の中からボロクソ言われても国益のために守らなきゃいけないことがある」「どうすれば台湾有事にならないかを考えるべき」

　高市早苗総理が国会で、台湾有事が「存立危機事態になり得る」と発言したことをめぐり、急速に関係が悪化している日中関係。この問題に対し、石破茂前総理が23日のABEMA的ニュースショーで自身の考えを述べた。

　日中関係について、石破前総理は「昭和47年、1972年に田中角栄総理が北京を訪問して、日中国交回復ができた。その時からずっと歴代政権は、注意しながら、注意しながら、注意しながら日中関係をマネジメントしてきた。言いたいこと、感情的に思いが高まることはあるんだけども、みんな本当に細心の注意を払いながらやってきたわけだ。それほど日中関係は微妙なものだし、日本政府はどういう立場をとってきたかということが基本にあるわけで、現政権もそこは本当によく認識をしながらこれから先やっていただきたい」とコメントした。

「外交というのは、『言いたいこと言ってやったぜ』とかそういう話ではない。支持率が上がりゃいいというものでもない。だから、世の中からボロクソ言われても、国益のために守らなきゃいけないことがあるんだというのは、我々がずっと教わってきたこと」（石破前総理）

　問題の発端となった高市総理の発言については「これはもう現場で聞いてないからわからない。映像で見ていろいろ判断してもいかんのでね。ただ、高市さんも練達の政治家なのだから、それはいろいろなことを考えながら発言をしているはず。我々が選んだ総理なのだから、国益を誤ることがないように言うべきことは言うと、収めるべき点は収める、それが与党の議員の仕事じゃないか」と語った。

　これを聞いたジャーナリストの青山和弘氏は「一方で、高市さんの周辺にはこの存立危機自体の発動もあるのだと、あえて口にすることが抑止力になるという発言もある。これについて石破さんはどのようにお考えになるか」と質問。

　石破前総理は「かくかくしかじか、こういうわけで抑止力になりますと説明してもらわないと、それはわからないわけですよ。いかなる事態が起こるか。高市さんが国会答弁でも『いろいろな例があります』みたいなことを言った。それに対してどういう抑止力になりますかということがわからないとそれは論評のしようがない」と応じた。

　さらに、台湾有事に関する日本の備えについて「台湾有事が起こらないようにどうしますかということ。台湾有事が起こったからどうするかは、表座敷で言う話でもなんでもない。我々がやんなきゃいかんのは、どうすれば台湾有事になりませんかということを、日米安全保障条約の条文をちゃんと読み、日米地位協定の条文をちゃんと読み、中国陸海空軍の能力をきちんと分析をし、台湾陸海空軍の能力をちゃんと分析をした上で議論しなきゃいかんのであって、中吊り風にパパパっとまとめられるようなものがあったら誰も苦労はしない」と語った。

（『ABEMA的ニュースショー』より）

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fd7c9926ce40608a9938d70e3c37fc60ade63dc

毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は10月25、26日に行った前回調査と同じ65％だった。不支持率も23％（前回22％）とほぼ横ばいだった。首相の国会答弁に中国が反発するなど、日中関係が不安定さを増しているが、若年層を中心に高い支持率を維持している。

　年代別の内閣支持率をみると、18～29歳の74％（前回76％）▽30代の76％（同70％）▽40代の71％（同69％）――が「支持する」と回答した。50代の支持率は63％（同68％）▽60代62％（同65％）▽70歳以上56％（同53％）――となっている。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c