時事通信　12/5(日) 14:34

　政府は失業手当などに充てる雇用保険料を2022年度に引き上げる方針を固め、上げ幅の調整に入った。

　新型コロナウイルス感染拡大で、雇用維持に協力した企業に支払う雇用調整助成金（雇調金）の支給が急増。雇用保険の財源が枯渇し、労働者と事業主に負担増を求める必要があると判断した。年末に向けて本格化した来年度予算編成作業で詰めの協議を行う。

　雇用保険は、労使が負担する保険料のほか、国の一般会計から支出する国庫負担などで賄われる。今年度の保険料率は、労働者が賃金総額の0．3％、事業主が0．6％。本来は労働者が0．6％、事業主が0．95％だが、積立金が一定水準を超えていたことなどから、料率を引き下げている。

　しかし、雇調金の支給増で積立金が底を突き、料率引き上げが避けられなくなった。景気の足踏み状態が続き、労使ともに大幅な負担増を懸念していることを踏まえ、政府内では来年度の料率を労働者0．5％、事業主0．85％とする案が浮上している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd531887ee2b02ea6915687bdc26ee0885b59d9f

町会議長「肺炎で公務遂行できない」と辞職願出したが…３度とも認められず死去 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン:
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211204-OYT1T50200/

青森県野辺地町議会（定数１２）の熊谷晴雄議長（７９）が４日、死去した。

熊谷氏は今年、「特発性間質性肺炎を患い、公務を遂行できない」などとして、計３回も議長辞職願を提出していた。だが、町議会は町長派と反町長派が同数で、採決に加われない議長職を両派とも敬遠したためか、２、５月の臨時会、６月定例会の３回とも不許可としていた。

このままいけば、2040年には男30％、女20％近くまで生涯未婚率はあがると推計されている。

しかし、だからといって、このままずっと無尽蔵に未婚率が上昇するわけではない。結婚する人がいなくなるなんてことはない。

年々未婚率の上昇幅は緩やかになっており、多分2040年あたりが天井になるだろう。未婚化・非婚化といっても、なんだかんだ男70％、女80％は結婚するのである。

但し、いくら晩婚化とはいえ、のんびり構えている場合ではない。今後40歳を過ぎてから結婚しようと思っても、男女ともになかなか難しい。40代のおじさんが20代の若い女性と結婚しようなんて到底無理である。それは変えられない。

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211201-00270589

ゴキブリ駆除でバーナー使用、引火しメイド喫茶の客ら６人死傷…火元の飲食店側を提訴
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211203-OYT1T50280/

広島市中区流川町の雑居ビルで２０１５年１０月、メイド喫茶の客と従業員計６人が死傷した火災で、メイド喫茶の運営会社（広島市）が、火災を起こした男性（重過失失火罪などで有罪確定）が勤務していた飲食店の運営会社に計約４５００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が３日、地裁であった。飲食店の運営会社側は請求棄却を求めた。

訴状などによると、男性はビル１階の飲食店で、ゴキブリ駆除のため、ガスバーナーを使用。段ボールなどに引火させ、２階のメイド喫茶にいた客ら６人を死傷させたと指摘している。

　メイド喫茶側は、ビルが全焼して営業出来なくなり、多額の損害が出たなどとし、火災は、男性の勤務中に起きていることから、飲食店の運営会社に使用者責任があると主張している。