2022年4月14日、韓国・KBSは「日本の外務省が独島（竹島の韓国名）領有権主張を強化するため、ハングルドメインまで先占してきた」と伝えた。
記事によると、ネットの検索窓にハングルで「独島．com」と入力すると、日本外務省のホームページ内の「日本の領土 竹島」を紹介するページにつながる。
そのページには「竹島領有権に関する日本国の一貫とした立場」とのタイトルで、竹島は日本固有の領土であり、韓国により不法占拠されているとの主張が書かれている。
また、日本外務省が制作した広報映像やさまざまな資料が日本語や韓国語など12カ国語で公開されている。
記事は「『独島のハングルドメインをなぜ、いつから使用してきたのか』と日本外務省に問い合わせたところ、『当該事案には一切関与していない』との回答があった」とも伝えている。
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https://www.recordchina.co.jp/b892657-s39-c100-d0191.html
So here is a thing: apparently, according to a TASS press-release from 2020, the now sunk cruiser Moskva carried a purported relic of the True Cross.
The way religion and history get used for propaganda by Russians in this war is truly astonishing.
So here is a thing: apparently, according to a TASS press-release from 2020, the now sunk cruiser Moskva carried a purported relic of the True Cross. The way religion and history get used for propaganda by Russians in this war is truly astonishing. pic.twitter.com/TQ7ZRtzYt2
— Mateusz Fafinski (@Calthalas) April 15, 2022
尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領とバイデン大統領が来月２１日に韓米首脳会談を開催する方向で日程が調整されていると、大統領職引き継ぎ委員会の関係者が１５日明らかにした。来月２０日にバイデン大統領が訪韓し、翌日に韓米首脳会談を行うという日程だ。バイデン大統領は来月２４日に予定されたクアッド（日米豪印）首脳会合出席のために日本を訪問するが、その前に韓国を先に訪問するという。
予定通りバイデン大統領の訪韓が実現すれば、尹次期大統領は歴代大統領のうち最も早い就任１１日目で韓米首脳会談を行うことになる。ただ、バイデン大統領の日程が流動的であり、訪韓が２１日に一日遅れる可能性もあるという。
引き継ぎ委の関係者は「バイデン大統領の韓国訪問はすでに今月初めに確定したが、ウクライナ情勢、クアッド首脳会合など日程が詰まっているため、日程調整に時間がかかった」とし「突発変数が生じない限りクアッド首脳会合出席の前に訪韓する予定であり、２０日の訪韓が有力だ」と述べた。
◆文－バイデン会談も推進…「韓国への格別な友誼」
バイデン大統領は韓米首脳会談を終えた後、退任した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会う日程も調整中だ。バイデン大統領の訪韓時には文大統領は「前大統領」という立場だが、韓国に対するバイデン大統領の格別な友誼を強調するレベルで会談の日程が進められているという。この日程が実現する場合、退任後に慶尚南道梁山（ヤンサン）の私邸にいる文大統領がソウルを訪問すると予想される。
今回の首脳会談は時期も場所も極めて異例だ。韓米首脳会談はこれまで新政権発足から２、３カ月経過した後に、主に韓国大統領が米国を訪問する形で行われてきた。文大統領の場合、２０１７年６月に米国を訪問し、就任から５１日後にトランプ前大統領と首脳会談を行った。バイデン大統領が訪韓する場合、就任した韓国大統領が最初の首脳会談を韓国でするのは金泳三（キム・ヨンサム）元大統領以来２９年ぶりとなる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/290013?servcode=200§code=210
（ＣＮＮ） 米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１６日までに、ロシア軍が侵攻したウクライナへ対戦車ミサイル「ジャベリン」を大量に回したため、米軍が本来、備えるべき分が欠乏する危機に直面していることを明らかにした。<中略>
ＣＳＩＳの同顧問は、米国が手元に準備しているジャベリンは２万～２万５０００基と推定。ウクライナへ送ったのは７０００基とみている。備蓄分の約３分の１をウクライナへ提供した計算にもなる。
この提供分を米軍が埋め合わせるには約３～４年かかると指摘。今後もより多くのミサイルをウクライナへ送る事態となれば、補充に必要な期間もそれだけ長くなることを意味する。
米国防総省高官は最近、米国は数千基規模のジャベリンや地対空ミサイル「スティンガー」をウクライナへ付与しているものの、米軍の即応態勢に影響は出ていないとの見解を示していた。
https://www.cnn.co.jp/usa/35186420.html
イングランド・プレミアリーグ（EPL）の2022-2023シーズン以降の放映権を巡り、韓国企業が運営する動画配信サービスが日本での放映権を獲得したとする一部報道に関して、「DAZN」を運営するDAZN Japan Investment（東京都港区）が4月15日、「現時点においては来シーズンの放映権を保有していない」とするコメントを発表した。
韓国のスポーツ紙「スポーツソウル日本版」は4月14日付けの記事で、韓国エクラメディアグループが放映権を獲得したと報道。記事によると、同社が運営する「SPOTV NOW」で2022-2023シーズンから3季にわたって、日韓両国で同リーグを配信するという。
サッカー界には同リーグを含め、欧州主要リーグを指す用語として「5大リーグ」（他にスペイン、ドイツ、イタリア、フランス）というものがある。EPLでは、日本代表の南野拓実選手（リバプール所属）、冨安健洋選手（アーセナル所属）がプレーしている。さらに、カタールW杯アジア最終予選「オーストラリア vs 日本」で2ゴールの活躍をした三苫薫選手が所属するブライトンも、同リーグに属している（なお三苫選手は期限付き移籍によりベルギーでプレー中）。韓国代表のエースストライカーであるソン・フンミン選手（トッテナム）も同リーグでプレーしている。
ただ、DAZNも放映権獲得を諦めていない。韓国紙の報道では独占配信とは報道してないためだ。DAZNは「来シーズンも引き続きファンの皆さまにDAZNでEPLをお楽しみ頂けるよう、関係者との協議を継続していく」とコメントしている。
同社は2月に月額1925円から3000円への値上げを発表した。一部でEPLの放映権喪失と値上げの関係を指摘する報道があったが、同社は「値上げは約1年前から計画していた」と回答。そうした見方を否定した。
DAZNが1月に発表した「ライブコンテンツ視聴ランキング2021」によると、視聴者数トップ10のうち、3コンテンツがEPLの試合だったため、DAZNにとってEPLは目玉コンテンツの一つ。放映権の有無が、ユーザー動向にも影響を与えそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fd87319b533a5f01cee5d83815bbf0a17315f1de
駐韓ウクライナ大使がミサイルを製造する韓国の防衛産業会社を訪問しようとしたものの、実現しなかった。
防衛産業界の関係者の14日の話によると、ドミトロ・ポノマレンコ駐韓ウクライナ大使が今月15日にLIGネクスワンを訪問する予定だったものの、訪問することが公表されたことで取り消された。
駐韓ウクライナ大使館はLIGネクスワンに訪問するとの意思を先日伝え、15日にポノマレンコ大使が京畿道城南市板橋（ソンナムシ・パンギョ）にあるLIGネクスワンを訪れることが決まった。
LIGネクスワンは天弓（中距離地対空ミサイル）と新弓（携帯用地対空ミサイル）、ヒョン弓（携帯用対戦車ミサイル）などを生産している。
同社は昨年、アラブ首長国連邦（UAE）に4兆ウォン（約4080億円）台の天弓輸出を成功させている。
当初、ポノマレンコ大使は、LIGネクスワンを訪問し、ロシアと戦うためのミサイルの援助を自ら要請するとされていた。
このかんウクライナは兵器の援助を重ねて要請しているが、政府は「殺傷兵器援助不可」の方針を複数回にわたって表明している。
LIGネクスワンの関係者は、「政府の承認がなければウクライナにミサイルを援助できないため、ポノマレンコ大使が来たとしても、具体的な兵器システムではなく会社についての概括的な説明しかできなかった」と話した。
LIGネクスワンは敏感な事案であることを考慮し、代表取締役ではなく海外事業部門のトップをポノマレンコ大使への説明にあてるなど、行事の公式性を低くするとともに、非公開で進めようとしていた。
訪問前日の14日午後に日程が報道されたことで非公開で進めることが難しくなり、結局は訪問が取り消されたという。
全文はこちら
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/43157.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC034Y70T00C22A3000000/
商船三井が「海洋温度差発電」の実用化に乗り出す。海の表面と深層で海水の温度が大きく変わる点を利用して発電するもので、再生可能エネルギーの一つだ。2025年ごろに出力1000キロワット規模の発電所の稼働を目指す。既存設備を活用することで発電コストを洋上風力より安くする。多くの場所に展開できればエネルギー源の多様化につながる。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は同方式による潜在的な発電能力が年470億キロワット時に上ると試算する。国内発電量の約5%に当たる。大規模な実用化は国内で初めて。米ハワイ州やマレーシアなどでも研究が進んできた。
商船三井は4月、沖縄県が持つ設備の運営を始める。温かい海水で代替フロンを蒸発させタービンを回す。蒸気を冷たい海水で冷やして再利用する仕組みだ。運営を踏まえ1000キロワット規模の発電所を造る。建設費用は数十億円規模となる見込みだ。
大手通販サイト「アマゾン」で購入したバッテリーが発火し自宅が火事になった男性が、アマゾンの日本法人に賠償を求めた裁判で、東京地裁は男性の訴えを退けました。
訴状などによりますと、栃木県宇都宮市に住む男性は、2016年に「アマゾン」の通販サイトでモバイルバッテリーを購入しましたが、およそ1年半後に発火し、自宅の部屋の一部などが焼けました。
バッテリーを製造した中国のメーカーからは交渉の末、見舞い金が支払われたということですが、男性はアマゾンについても「出店業者や商品を審査する義務を怠った」として、アマゾンの日本法人に30万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6013247.html
英語字幕を日本語訳してみました。以下、みどころ。
— 仮蔵 (@karizo2022) April 15, 2022
・司会者は「火災」と言っているがコメンテーターは「攻撃された」と思って逆上
・「戦争」「総動員」の公言は若干ためらいがある
・「モスクワへの攻撃」は「本土攻撃」と同じくらいショック
・「キーウを一度に爆撃する」の意味がちょっと不気味 pic.twitter.com/MSc989J4of
香港（ＣＮＮ） 匿名のツイッターユーザーらの暴露により、過度な国家主義と親ロシア感情が蔓延（まんえん）する中国のネット状況が明らかになりつつある。中国政府はこうした状況に不満を募らせている。
この数週間、中国で最も人気のあるソーシャルメディアプラットフォームの画面の画像が多数翻訳され、ツイッターで共有された。西側のユーザーにとっては、中国のネットの実態を垣間見る珍しい機会となっている。
代表的な投稿は以下のような内容だ。
有力な軍事関係のブログが誤った主張を展開し、ウクライナ東部クラマトルスクの鉄道駅に対するロシア軍による攻撃は実際にはウクライナ側が行ったと述べる。よく知られたメディアコメンテーターがウクライナ首都キーウ（キエフ）郊外の町ブチャでの残虐行為を否定する。数十万人のフォロワーを抱える動画版ブロガー（ブイロガー）が、ウクライナに向けて女性蔑視的発言をする。
こうした投稿を行っているとみられる匿名のツイッターユーザーらは、自分たちの目的について、西側の閲覧者たちに対し中国のネットの実態を明らかにすることだと説明。厳しい検閲を受ける同国のプラットフォームで、本当はどれほど親ロシア的もしくは国家主義的な内容が語られているかを暴露するための行動だと述べている。
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https://www.cnn.co.jp/tech/35186352.html
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ドイツなどがロシアからの石油輸入を続けているとして、「他国民の血で金を稼いでいる」と批判した。
これは、ゼレンスキー大統領がBBCのインタビューで答えたもので、ドイツとハンガリーを名指しし、2つの国が、ロシアからの原油の輸入禁止を阻んでいると批判した。
ゼレンスキー大統領は、さらに「今は、ビジネスや金の問題ではなく、生存の問題だ」として、あらためてロシアからエネルギーなどを輸送する国をけん制している。
一方、ドイツ側は、シュタインマイヤー大統領が12日、ウクライナ訪問を調整していたものの、拒否されたとしていて、反発している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2b7674aaee1ce2ad61271fdc90ff353ab69dad63
【ワシントン共同】米国防総省高官は15日、ロシア軍の黒海艦隊旗艦のミサイル巡洋艦モスクワに対し、ウクライナ軍の巡航ミサイル「ネプチューン」2発が沈没前に命中していたことを確認したと明らかにした。米メディアは撃沈だと報道。首都名を冠した「海軍の象徴」を沈められたロシアは対ウクライナ攻撃拡大の構えを見せており、報復の可能性もある。
米メディアによると、ロシア軍の旗艦が戦時に沈没したのは、1905年の日露戦争の日本海海戦の際に日本の連合艦隊が帝政ロシアのバルチック艦隊の旗艦を撃沈した時以来。
https://news.yahoo.co.jp/articles/def16e1f2574c8658eec5177b563d1cb69ca6916
ツイッター、マスク氏買収案で防衛策 「毒薬条項」を導入
【4月16日 AFP】米ツイッター（Twitter）は15日、電気自動車（EV）大手テスラ（Tesla）のイーロン・マスク（Elon Musk）最高経営責任者（CEO）による敵対的買収の試みに対抗し、「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる防衛策を取ることを明らかにした。
世界一の富豪であるマスク氏によるツイッター買収案は、14日に公開された米証券取引委員会（SEC）への提出資料で発覚。IT業界に衝撃を与えた。提案された買収額は1株54.20ドルで、発行済み株式の総額は約430億ドル（約5兆4000億円）となる。
ポイズンピルは「ライツプラン」とも呼ばれ、既存株主に新株予約権を与えることで、買収提案者による過半数の株式取得を困難にするもの。買収提案者が取締役会の承認なしに一定の株式を取得すると発動し、既存株主は格安で新株を取得できる。
同社取締役会は、ポイズンピルの導入を全会一致で承認。発動の条件は、発行済み普通株式の15％以上が取得された場合とした。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3400577
韓国伝統武芸テッキョンを習うウクライナ難民…「情緒安定に効果」
ロシア－ウクライナ戦争を避けてポーランドに滞留しているウクライナ難民が韓国伝統武芸「テッキョン」を習っている。
１３日、韓国忠清北道忠州市（チュンチョンブクド・チュンジュシ）によると、ポーランド・グダニスク市で活動しているテッキョン広報大使のビョン・スンジン氏はウクライナ難民生徒らの健康と情緒安定のためにテッキョン特講を行っている。
グダニスク市のポメラニアにはウクライナ難民生徒７０００人余りが入学した。ビョン氏がテッキョン授業を行う公立学校３３校にも約３０人の生徒が入学して生活している。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1ea87363c5c518cb18866f852583f07ec7aa8682
みずほ、障害発生部分の改修完了 改善状況「計画通り」
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、昨年２月以降相次いだシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を発表した。システムのうち、現金自動預払機（ＡＴＭ）へのカードの取り込みといった障害が発生した部分などの点検・改修は今年３月末までに完了。ＡＴＭについても障害時にキャッシュカードなどを取り込まない仕様への変更を終えた。「全体として計画通り」（みずほＦＧ幹部）と説明している。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500769&g=eco
首都キーウで大きな爆発音 ウクライナ軍、ロシア西部を空爆 ロシア当局「8人負傷した」
https://news.yahoo.co.jp/articles/41b357f26cc07efac83ae74c1e559326e4d11ab7
ウクライナ軍の抵抗を受け、ロシア軍がウクライナの首都キーウへの攻撃再開を警告する中、15日未明、現地で大きな爆発音が聞かれた。
ウクライナメディアによると、15日未明、キーウ市内などで大きな爆発音が連続して聞こえ、一部地域が停電した。
また、キーウを含む各地域で夜通し、空襲警報が続いたと伝えている。
ロシア国防省が13日に「ウクライナ側の攻撃が続けば、これまで自粛してきたキーウなどへの攻撃も辞さない」と警告していた中での爆発で、住民に不安が広がっている。
一方、ロシア当局は、ロシア西部のブリャンスク州とベルゴロド州で14日、ウクライナ軍がロシアの領空に侵入して、住宅や社会施設を空爆し、あわせて8人が負傷したと発表している。
ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党（Ｎ党）の立花孝志代表は１５日、自身の公式ツイッターを更新。次期参院選に「山本太郎」氏を擁立することを明らかにした。
立花氏はツイッターで「本日ＮＨＫ党は次期参議院選挙比例代表選挙に【山本太郎（４７歳）】を公認候補者として、立候補させる事を決定致しました。近日中に記者会見を行います！」と公表。「なお、本日衆議院議員を辞職された、れいわ新選組代表の山本太郎さんとは別人です」と、この日会見で議員辞職と参院選鞍替え出馬を表明したれいわ新選組・山本太郎代表とは別人であるとした。
立花氏はよろず～ニュースの取材に対し、擁立する「山本太郎」氏は、本名であることを明言。沖縄県出身で、政治経験はないが、２０１６年に現・れいわ新選組代表の山本氏らから支援を受けて参院選に立候補して落選した活動家・三宅洋平氏とは旧知の仲だという。
立花氏は、この日会見したれいわ新選組の山本氏について「なぜ全国比例に出ないのか、さっぱり分からない」と疑問を口に。「選挙区も明言していませんし、この間も衆院選も最初は選挙区で出ると言っていたけど、最終的には比例で出馬した。今回も比例に変更する可能性があるかもしれない」と分析し、「その時に『案分が…』などと言われるのもあれなので、先に表明しておこうと思いまして」と発表の意図を明かした。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a687e34aba69a9798973cd339b6f4f8ee3f72f4d
前年比はほぼ100％超え
JR北海道が、2021年度および2022年3月の収入・利用状況を発表しました。
これによると、JR他社などと精算を行う前の運輸取扱収入は、2021年度が424億7800万円。コロナ禍前2019年（1～12月、以下同様）の55.6％（マイナス338億7500万円）です。対前年比は114.5％（プラス53億8500万円）で、内訳の定期収入、近距離収入、中長距離収入とも前年を上回る結果となりました。
路線別の利用状況を見てみます。北海道新幹線は2019年比で36.6％、乗車率は9％でした。そのほか、道内都市間3線区で43.3％、札幌～岩見沢間で45.3％、南千歳～トマム間で46.0％、東室蘭～苫小牧間で39.0％です。なお前年比は、いずれも100％以上でした。<中略>
続いて路線別の利用状況です。北海道新幹線は2019年3月比で33.9％、乗車率は7％でした。そのほか道内都市間3線区で52.0％、札幌～岩見沢間で53.3％、南千歳～トマム間で51.0％、東室蘭～苫小牧間で50.8％です。なお前年3月比は、北海道新幹線を除いて100％以上でした。北海道新幹線のみ86.7％と、特に3月下旬の落ち込みが大きくなっています。
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https://trafficnews.jp/post/117590
元下院議員で野党活動家のイリヤ・ポノマリフは、沈没した巡洋艦「モスクワ」に乗っていた510人のうち、58人だけが救われたと述べた。
Former State Duma deputy and opposition activist Ilya Ponomarev said that of the 510 people who were on the sunken cruiser “Moskva”, only 58 were saved. pic.twitter.com/hvYnQbJNz2
— NEXTA (@nexta_tv) April 15, 2022
元ロシア野党議員、現在はウクライナに亡命中の反体制活動家から
