IT大手のヤフーが、インターネット通販「ヤフーショッピング」で、商品の到着が通常よりも遅くなる「ゆっくり」の配達を指定した利用者にポイントを手厚く還元する仕組みを本格導入することが24日、分かった。2023年春までに始める。人手不足への危機感が強まる中、配達日を分散させて物流網への負担を軽減する狙い。ネット通販大手では初という。
ネット通販は、米アマゾン・コムや楽天グループを中心に配送の速さを競ってきた。だが、新型コロナウイルス流行を機に利用が急拡大し、業界を取り巻く環境に変化が生じつつある。ヤフーの戦略は各社のスピード競争を変化させる可能性がある。
https://nordot.app/979273709829423104
中国では「ゼロコロナ」政策の緩和により感染状況が悪化するとの見方が出ており、現地の風邪薬に売り切れが相次いでいるという。日本製のパブロンゴールドAは「神薬」として中国人旅行客からの人気を得ており、「自衛のため」買い占めているのではないかとした。
12月12日付プレジデントオンラインも、中国ではパブロンゴールドAを買い占める動きのほか「億単位で購入した業者」が出たという話もあると報じた。
その影響なのか、ツイッター上では国内のドラッグストアでパブロンゴールドAに購入制限が設けられていた、との話を複数見かける。
https://www.j-cast.com/trend/2022/12/23453249.html?p=all
猫の保護を行っている、のら猫バンク社が１５日から開始した猫のサブスク事業「ねこホーダイ」に対し、ＳＮＳの愛猫家から批判の声が上がっている。
「ねこホーダイ」は月額３８０円の会員制サービスで、ユーザーは提携シェルターの猫を無料で譲渡でき、飼い続けることができなくなった場合は提携シェルターが無料で引き取るという。
このサービスに対しＳＮＳでは「環境の変化がストレスになる猫を、貸し借り。意味がわからない。命をレンタルしないで」「いろんな人のところをたらい回しにすれば寿命は縮まります。猫は人間のために生きているわけではありません。命のサブスクはダメ」などと反発の声が多く上がっている。
https://www.sanspo.com/article/20221223-LBZTSW5CCFL6NO5K5LIHFRI7OM/
中国紙・環球時報は19日、英国で電気自動車（EV）の普及によって立体駐車場が崩落する可能性があるとの英紙デイリー・メールの報道を紹介した。
デイリー・メールの18日付の記事は、「2021年に英国で販売された新車の10％がEV、7％がハイブリッド車だった。環境保護への取り組みや原油価格の上昇などの影響を受け、今年末までにEVとハイブリッド車の販売台数がガソリン車を上回ると予想されている」と伝えた。
その上で、「英国の大半の立体駐車場や地下駐車場は1976年当時に流行したガソリン車の重量を基準に作られているが、近年人気が高まっているEVはガソリン車の2倍近くの重量がある」と指摘。英国駐車場協会（BPA）が「壊滅的な損傷を引き起こす可能性がある」として、地方自治体に緊急調査を実施するよう求めていることを伝えた。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b906269-s25-c30-d0052.html
家族で限界集落に移住し、生活の様子を配信していたユーチューバーの「限界集落で暮らす」が、住民からの嫌がらせなどが理由で引っ越しすることを報告した。
今年2月にチャンネルを開設した「限界集落で暮らす」。昨年11月に東京から愛媛県の人口126人の限界集落に移住。築200年の古民家を改装する様子を収めた動画を公開していた。
しかし、11月3日に公開した動画で、投稿者は「近所の住民トラブルが多発」し始めたことを報告。その内容について「ありもしない噂を流されたり、濡れ衣を着せられて職場や消防に通報されたり、田舎暮らしの洗礼を浴びました」と明かしていた。
その後、11月25日に公開された動画を最後に、約1か月ほど動画が投稿されず。12月16日になり、「【移住失敗】色々ありすぎて引っ越すことになりました」という動画が投稿され、「突然ですが、住民トラブルが絶えないこと 持病の悪化、被災による住居の水没により古民家再生を断念し、他地域に引っ越すことにしました」と報告が行われた。
動画によると、投稿者は自治体が移住者に地域協力活動を行ってもらう「地域おこし協力隊」の制度を使って移住したとのこと。しかし、活動の中で「地域のある団体と関係性が劣悪になってしまった」と明かした。
投稿者は、その団体について「国や自治体の補助金を使って8年間利益を上げられていない事業を何の改善もせず続けている」と指摘。さらに、その事業に協力隊員を強制的に携わらせ、失敗したら責任を押し付けて地域から追い出していたという。投稿者も当初は仕事を手伝っていたものの、そうしたことから「心が離れていきました」と告白。
その後、団体の代表らから「我々の活動に強力しないなら、協力隊を辞めてもらう。協力するか辞めるか選べ」と言われ、投稿者は拒絶。その後、嫌がらせが始まったと言い、投稿者は引っ越しを決意。外部機関に相談したところ、嫌がらせの中には「法的措置を取っても良いのではないか」と言われたこともあったという。また、最後の追い打ちをかけるようにその後、住んでいた集合住宅で火災が発生して巻き込まれ、家は水浸しになったとのことだった。
全文はこちら
https://npn.co.jp/article/detail/200026326
そこで今、中国で改めて注目され、関心が高まっているのが日本のコロナ対策だ。「日本はどうやって対策しているの？」という関心が急に高まり、日本のコロナ対策を紹介する中国語の記事のアクセス数が急上昇している。
自由主義国である日本は、中国政府のように厳しいコロナ対策ができない。その中で、「自由」と「感染予防」のバランスを考えながら、政府も国民も苦労しながらコロナ対策を実施してきた。北京在住の大学教員の友人は、筆者に次のように語る。
「我々は当時、『日本のコロナ政策はゆるい、事実上の放棄だ』などと言っていた。しかし実際には、日本は経済活動を中止せず、国民には自由もあり、その間、国が緊急ベッドの確保や医療設備の増加など、医療崩壊しないようにいろいろな措置を取っていた。しかし同じ3年間で中国が何をしたかといえば、ひたすら『ロックダウン』や、街ぐるみで数千万人ものＰＣＲ検査を行うことに財力や人力を費やしていた。もし、これらの予算で医療資源を充実させたり、医薬品を開発したりしていたら、今の状況にはならなかったと思う。
結局、準備がまったくできていないのに政策を転換したこと、しかも段階的でなく、一気に転換したことが大きな問題ということだろう。中国でこれから重症者や死者が爆発的に増えていったとしても、それは無理のないことだ。今になって、日本のコロナ政策は悪いものではないと分かった。我々はずっと、政府の言う通りに従っていただけだった。しかし、自由と感染リスクの兼ね合いがいかに難しいか。今、身を持って分かった」
中国で今、かつて低評価だった「日本のコロナ対策」の評価が高まる理由
https://news.yahoo.co.jp/articles/8af04c4fdbfac5831ea46a332719e6c86ad0a363
観光都市である京都市で人口流出が深刻な問題となっています。
京都では秋以降、水際対策の緩和や全国旅行支援の開始で賑わいが戻ってきました。
（神奈川県から来た人） 「いろいろ新しいお店とかができていて楽しいです」
（スロバキアから来た人) 「金閣寺と竹林に行きました。美しかったです」
⬛京都市の人口減少は全国ワースト…原因の一つに『高さ規制』
ところが今、その京都で深刻な問題が起きています。京都市山科区で自治会長を務める岩崎泰大さんが強い危機感を抱くのが人口減少です。
（京都市山科区で自治会長を務める岩崎泰大さん）
「（山科区は）人口が伸び悩み、そして今は減少気味と。魅力のある街だと思うんですけども」
京都市の人口は今年1月時点で138万8807人ですが、去年1年間で1万1913人減少しています。これは全国の市区町村最多で、しかも2年連続です。
その原因の一つが京都市独自の『高さ規制』です。
景観を守るために2007年に導入されましたが、これにより高層マンションが建てられない上、ホテルラッシュによる用地不足も相まって、京都市内の今年上半期の不動産価格は『バブル期並み』に高騰。子育て世代を中心に市外へ人が流出しているのです。
では、どこへ移っているのでしょうか。
⬛滋賀だと半分の価格で家が買える？
京都市民だった小島さん一家は、3年前に琵琶湖が一望できる滋賀県大津市のマンションに引っ越しました。
（京都市から大津市に転居した小島康史さん)「京都に比べればやはり魅力的な価格ではあったので。半分くらいの感覚で買えたとは思っていますね」
手頃な不動産価格に加え、家族が気に入っているのは…。
（小島康史さんの妻・麻由さん）
「子育てというところに焦点をあてたときに、のんびり子育てしやすいのかなぁというところが決め手でした」
流出先は大津市以外にも。滋賀県の南草津駅前は今、100部屋を超える大規模マンションの建設ラッシュとなっています。
全文はこちら
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/12/092431.shtml
中国とオーストラリアの修交５０周年記念日となる２１日、中国の王毅外相とオーストラリアのウォン外相が北京の釣魚台国賓館で第６回中豪外交・戦略対話を始めた。オーストラリア外相の北京訪問は２０１９年から３年ぶりで、中豪外交・戦略対話は２０１８年から４年ぶりの再開となった。<中略>
王外相の発言も７月にインドネシアのバリで行われたウォン外相との初めての会合と比較して大きく和らいだ。オーストラリアでアルバニージー政権が発足して初めて両国外相が会ったバリでの会談で王外相は「過去数年間の中豪関係はオーストラリア前政権が執拗に中国をライバル、さらには脅威と考え、中国に一連の責任のない言動を取り厳しい状況に直面した。中国をライバルと考えず、求同存異（違いを理解した上で一致を求める、共通点は追求して差異点は残す）を堅持し、第三国（米国）の統制を受けず積極的で実用的な民意基礎を構築すべき」と遠回しに米国について言及し圧迫した。
今回の北京での会談は雰囲気が１８０度変わった。王外相は「過去数年中豪関係は困難と挫折に直面したが、われわれが望んだことではなかった。中豪は歴史的に積もった怨恨はなく、根本的な利害衝突もない」と強調した。
全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/299115
https://japanese.joins.com/JArticle/299116
2022年12月22日、韓国・ヘラルド経済は「サムスン電子が中国市場で初の赤字を記録する事態が発生した」とし、「サムスンが海外の主要市場で赤字を出すのは非常に異例のことだ」と伝えた。
韓国金融監督院の電子公示システムによると、サムスンの中国販売法人は今年、9月までに累計売上高2兆660億ウォン（約2135億円）、累積損失3100万ウォンを記録。今年7～9月期だけで636億ウォンの損失を出した。
中国販売法人は中国でスマートフォン、テレビなどの販売を担当している。スマートフォンの市場シェアは2013年に20％を超え1位を記録したが、現在は0％台にまで下落。かつて25兆ウォンに達していた売上高は10分の1の2兆ウォン台に減少した。昨年には副会長直属の中国事業革新チームを新設し挽回を試みたが、今のところ成果は見られていないという。
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https://www.recordchina.co.jp/b906540-s39-c20-d0191.html
「特別休暇」で年間出勤２２日の市教委職員、週末は音楽活動…市側「手続き上は問題ない」
川崎市教育委員会の男性職員が２０２０年度、「特別休暇」などを取得して年間２２日しか勤務しない一方で、週末には個人的な音楽活動に従事していたことが２０日、明らかになった。
公務員の特別休暇は災害対応や家族の看護・介護などで取得でき、市は２０年春から新型コロナウイルス関連の理由でも取得できることとした。しかし今年３月、この男性職員が２年弱で１７７日の特別休暇を取得していたことが市議会で取り上げられ、この日の一般質問でも三宅隆介市議（無所属）が休暇取得の実態について尋ねた。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20221221-OYT1T50092/
ロシアが占拠してるウクライナ南部のザポリージャで塹壕（ざんごう）を掘るための労働者を募集されていることが分かりました。
ロシアの求人サイトでは、ザポリージャで塹壕を掘るための労働者の募集が行われています。
経験は不要で、給与は1カ月で8万9000ルーブル、日本円で約17万8000円以上となっています。また、無料で食事と宿泊場所が提供されるということです。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000281073.html
タイムトラベルはパラドックスなしに行えると数学的に証明
私たちが知る限り、過去へのタイムトラベルに成功した人間は存在しません。
しかし、タイムトラベルの研究は、理論物理学の限界を探る試みとして現在でも盛んに行われており、多くの優れた科学論文が発表されています。
ただタイムトラベル理論には共通して「祖父殺しのパラドックス」問題がついてまわります。
タイムトラベルを行った人が、過去の世界で、まだ子供である祖父を殺してしまった場合、「祖父は存在しないはずの孫によって殺された」ことになり、因果の崩壊が起きてしまうからです。
しかしオーストラリアのクイーンズランド大学（UQ）で行われた研究により、タイムトラベルで過去に行った人間は自らの自由意思に従って行動することが可能なものの、パラドックスを起こすような行動は修正され、パラドックスが発生しない結果に落ち着くことが示されました。
しかし、過去でやりたい放題できるのに、なぜパラドックスは起きないのでしょうか？
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https://nazology.net/archives/119465
グループ在籍時から所属していた芸能事務所「Ｓｅｅｄ＆Ｆｌｏｗｅｒ合同会社」を離れての〝ＨＹＢＥ電撃移籍〟。その舞台裏について、事情に詳しいテレビ局社員によれば、作詞家で、ＡＫＢ４８グループや坂道グループの総合プロデューサーを務める秋元氏の存在が大きかったという。
「平手の『世界で活躍したい』という夢を実現させてあげたいと、秋元さんから命を受けたスタッフが今回の移籍を調整したようです。秋元さんがプロデュースするグループは卒業するメンバーに対して、移籍先の希望を本人にできるだけ聞いて実現させていますが、平手の移籍もその一環になります」（前同）
実績がある。元ＨＫＴ４８の宮脇咲良（２４）だ。現在、多国籍５人組ガールズグループ「ＬＥ ＳＳＥＲＡＦＩＭ」（ル セラフィム）の「ＳＡＫＵＲＡ」として在籍しているが、これも秋元氏の尽力があったという。
「同グループはＨＹＢＥ傘下のレーベル・ＳＯＵＲＣＥ ＭＵＳＩＣ所属ですが、秋元さんが宮脇の所属に動いていた。韓国のプロダクションへの移籍は平手で２人目となる。今後は、国内のみならず海外のプロダクションが移籍先として選択肢に入るケースが増えていくでしょう」（同）
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https://nordot.app/978393385266348032
岸田文雄首相が「公私混同」との批判を受けながら１０月、首相秘書官に起用したばかりの長男・翔太郎氏を巡り、ある醜聞が永田町を駆け巡っている。「翔太郎氏の秘書官就任直後から、官邸内の極秘情報が外部に漏れている。疑われている流出先はフジテレビの総理番の女性記者。実に困惑している」（官邸周辺者）大手紙の政治部記者が解説する。「政務秘書官だった山本高義氏が古巣の岸田事務所に戻り、代わって翔太郎氏が秘書官に就任したのは１０月４日のことでした。その２０日後の２４日、旧統一教会の韓鶴子総裁との親密写真の存在が発覚して、去就が注目されていた山際大志郎経済再生相の辞任をフジがいち早くスクープしました。岸田首相が頑なに野党の辞任要求を阻んでいましたから、フジの速報に各社とも泡を食ったんです」山際氏の辞任は、その後の相次ぐ閣僚辞任ドミノの始まりとなった。
号外速報（12月22日 12:00）
https://facta.co.jp/article/202301043.html
NHKは2022年12月21日までに、夜ドラマ「作りたい女と食べたい女」のウェブサイトに掲載していたローストビーフのレシピを削除した。第9話に登場したもので、理由は「一部の調理法に不適切な点があったため」という。オンデマンド配信中のドラマでも一部演出がカットされている。
「一部の調理法に不適切な点があったため削除致しました」
「作りたい女と食べたい女」はゆざきさかおみ氏による同名の人気漫画を原作としたドラマ。比嘉愛未さん演じる料理を作るのが好きだが少食の「野本さん」と、西野恵未さん演じる食べることが大好きな「春日さん」が、料理を通して交流を深めていく物語だ。
今回削除されたのは、第9話に登場したローストビーフのレシピだ。NHK公式サイトでは、「第9回（12月13日放送）登場のローストビーフのレシピにつきまして、一部の調理法に不適切な点があったため削除致しました」と掲載されている。22日現在、同レシピページは削除されている。
NHKは調理法の「不適切な点」が具体的に何だったか明らかにしていないものの、NHKオンデマンドの配信では、ローストビーフをアルミホイルで包んで余熱で火入れするシーンがカットされている。
削除前の動画では、フライパンで焼き色をつけた牛ブロック肉を「これをこうして、余熱で温めて、火が入りすぎないようにするんですよ」というセリフとともにアルミホイルで包んでいくシーンがあった。削除後の動画では、牛ブロックをアルミホイルに乗せるも、包むシーンと上記セリフがカットされていた。
ゆざき氏による原作でも同じストーリーでローストビーフが登場しているが、アルミホイルを用いた調理法は紹介されていない。
「余熱を利用するレシピは、肉の内部温度が食中毒を防止できるほどには上がらない」
https://www.j-cast.com/2022/12/22453071.html?p=all
韓国株の代表的指標である韓国総合株価指数（KOSPI）の騰落率が主要20ヵ国（G20）をそれぞれ代表する株価指数で19位にとどまった。今年2月からウクライナと戦争状態にあるロシアのRTS指数を除けば最下位だ。
韓国取引所によると、KOSPIは今年最初の取引日だった1月3日（2988.77）から12月20日（2333.29）へと年間で約22％下落した。G20各国で韓国より下落率が大きい国はロシア（40％下落）だけだ。
G20では14カ国で株式市場が下落したが、韓国とロシアを除いた12カ国の下落幅は20％を超えなかった。米ダウ平均は10％、日本の日経平均は9％下落した。「ゼロコロナ」政策による影響が大きかった中国の上海総合指数も19％の下落にとどまった。
全文はこちら
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/23/2022122380008.html
オンライン署名サイトで活動
カタール・ワールドカップ（W杯）はアルゼンチン代表が36年ぶり3回目の優勝を果たして幕を閉じたが、その決勝戦で敗れたフランス代表を支えてきたサポーターたちは納得がいかない模様だ。フランスのオンライン署名サイト「MesOpinions」では、決勝戦の再試合を求める署名が約20万人から寄せられている。<中略>
この署名サイトでは国際サッカー連盟（FIFA）を署名の送り先としたいうえで、概要は「審判団が完全に買収されていたため」と記載されている。それでも、日本時間12月23日の午前11時ごろの時点ですでに20万人に近い数の署名が寄せられている。
実際にこの要求が成立するかは別の問題として、史上3か国目の連覇を目指したフランスはあと一歩で栄冠に届かなかった。しかしPK戦から表彰式、それ以降でのアルゼンチン代表GKエミリアーノ・マルティネスの行動に対しての大きな批判も含め、フランスではこのゲームに対する怒りの感情が冷めやらない模様だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0097ec9af7c731a28a35fbc65c6d9561e68926a8
中国に負けた日本の鉄道 同国受注「インドネシア高速鉄道」試運転成功に見る、痛々しいまでの昭和的反応
2022.11.27
高木聡（アジアン鉄道ライター）
https://merkmal-biz.jp/post/26127
読んでいて歯が浮くような気持ちになる――というのは、何かとつけて報じられる「中国の高速鉄道は危ない」という安直なメディアの論調と、それに追従する「ネトウヨ（ネット右翼）」たちによって書き込まれる大量のコメントである。
その論調の根拠は、東南沿海に位置する浙江省温州市で2011年7月に発生した高速鉄道の追突、脱線事故に至るわけだが、10年以上も前に発生した事故をさも昨日起きたように語っている。もちろん、事故の処理方法や当局の隠ぺい体質など、問題があったのは事実だ。しかし、肝心なのは「事故の教訓がその後に生かされたかどうか」である。
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工事車両暴走で死者｢インドネシア高速鉄道｣の闇 早期開業圧力のしわ寄せ？線路敷設機材が大破
2022/12/22 4:30
高木 聡 : アジアン鉄道ライター
https://toyokeizai.net/articles/-/641133
インドネシアの一大国家プロジェクトとして進む鉄道建設の現場で、またしても信じられないような事故が発生した。
韓国財閥大手のＬＧグループが、「アップルカー」製造のため全社的な協議体を作り、アップル社に協力するとの報道が出ている。
韓国経済ＴＶは２２日、このことを単独スクープで報じ、「アップルカーの協力はアップル側の提案で行われた」と伝えている。（当該報道URL：https://youtu.be/L4Vzhq3MkIQ）
報道によるとＬＧグループは最近、ＬＧ電子を主軸に、ＬＧエナジーソリューションや、ＬＧイノテックなどを含む協議体を構成したという。前者はＥＶバッテリー製造で世界２位のシェアを持ち、後者はカメラモジュールをアップルに多く供給する。
同メディアは、アップル社側が協力を提案したとし、「現在大きな枠組みで議論が進められており、コラボレーションシナリオは引き続き修正される状況だ」という財閥関係者の話を伝えている。来年初めに両者の協力が決定されるとの見方も伝えた。
アップルカーは早ければ２０２５年に発売されるとみられるアップルの伝自動車（ＥＶ）だ。自律走行車になるとの見方もある。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/22122306/
日高のえりも町にある東洋地区では２２日夜、強風にあおられて設置されている２４４枚の太陽光パネルのうち、半数近くが飛ばされました。
現場周辺では２３日朝になってもいたるところにパネルが散乱していて、中には民家の近くまで飛ばされたものもあったほか、道路沿いの柵も倒されていました。
近くに住む７０代男性は「音がすごかった。がちゃーんと音がして、外に出たらパネルが飛んできていた。危なかった」と話していました。
えりも町の消防によりますと、２２日夜から２３日朝にかけて、屋根の一部が壊れたなどと４件の通報が入りましたが、けが人は出ていないということです。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20221223/7000053677.html
