韓国の半導体産業支援に向けたいわゆる「K-CHIPS法」(半導体特別法)が与野党の草案から大幅に後退したまま国会を通過し、未来競争力低下を懸念する声が大きくなっている。
半導体業界と財界・学界などは25日、国会が23日にK-CHIPS法の二本柱である租税特例制限法改定案を通過させたことに対し「こうしたことでは半導体氷河期がくるかもしれない」「未来の人材育成が水泡に帰した」として反発する雰囲気だ。この日、従来6%だった大企業の税額控除規模は、与党案の20%控除だけでなく野党案の10%控除にも満たない8%とわずかに引き上げられた。中堅企業8%、中小企業16%はそのまま維持される。
無所属のヤン・ヒャンジャ議員は「設備投資税額控除拡大は国家的観点から競争力を考慮してアプローチすべき事案。特化団地を指定しても税額控除が低く生態系構築が相当に萎縮しそうだ」と話した。
与党「国民の力」の半導体特別委員会に参加した成均館(ソンギュングァン)大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は「当時法案を作る際に税額控除率20%を提示した。大統領室で控除率引き下げに対して十分に検討し意見を出していなければならないのではないか」と問い返した。
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