ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。
国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。
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https://www.sankei.com/article/20220302-ZXURCTX2HZM2HCHY7LGOYPDNLA/
ウクライナ当局は、市民が税務上の目的で捕獲されたロシアの戦車や軍事装備を宣言する必要はないと述べています
ウクライナ当局は、捕獲されたロシアの戦車は市民の収入の一部として数えられないと言います。彼らは、押収された戦車と軍装備品は税務上宣言する必要はないと述べた。
https://www.businessinsider.com/ukraines-tax-office-captured-russian-tanks-not-personal-taxable-income-2022-3
ウクライナで戦っている12万人のロシア人の名前がオンラインで投稿されました
このリストには、名前と名前に加えて、軍の人員番号と勤務地も示されています。
防衛戦略センターは3月1日火曜日に、ウクライナで戦っている12万人のロシア兵の名前を受け取ったと述べた。
名前のリストが公開されました。
リストのデータの中には、軍の人員数と勤務地も示されています。
3月1日の朝の時点で、敵は5,710人を失いました。200人のロシア軍人が捕虜になりました。
ウクライナの軍人 がたった1日でロシア連邦の5機の航空機を破壊したことを付け加えます。
В Сеть выложили имена 120 тысяч россиян, воюющих в Украине
https://korrespondent.net/ukraine/4452872-v-set-vylozhyly-ymena-120-tysiach-rossyian-vouiuischykh-v-ukrayne
外相は、トルコの海峡を通過するためのモスクワの要求は、2月27日から28日にアンカラの反対で取り下げられたと言います。
トルコ政府によると、ロシアは、トルコの要請により、トルコ海域を経由して黒海に4隻の軍艦を送る入札をキャンセルした。
NATO加盟国であり、黒海にあるウクライナとロシアの隣国であるトルコは、両者と良好な関係を築いており、先週のロシア軍の侵攻後の危機について慎重なレトリックを採用しました。
https://www.aljazeera.com/news/2022/3/2/russia-cancelled-black-sea-passage-bid-warships-turkey
露ズベルバンク、欧州市場から撤退発表 預金流出で
［モスクワ ２日 ロイター］ – ロシアの最大手行ズベルバンクは２日、ほぼ全ての欧州市場から撤退すると発表した。欧州子会社が大規模な預金流出に見舞われているほか、従業員や支店の安全が脅かされていることが理由とした。
同行は、中央銀行の指示に従い、欧州子会社にこれ以上流動性を供給することはできないと表明。ただ、資本の水準と資産の質は十分で、全ての預金者に支払いを行えるとしている。
同行は声明で「現状を踏まえ、欧州市場からの撤退を決めた」と表明。「子会社が異常な資金流出に見舞われ、従業員と支店の安全が脅かされている」と述べた。
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、欧米は経済制裁を強化しており、ロシアの一部の銀行は国際送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除された。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-sberbank-idJPKBN2KZ0IF
ウクライナ侵攻で世界的な食糧供給危機、肥料会社ヤラが警告
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-yara-food-idJPKBN2KZ0CC
ノルウェーの大手肥料メーカー、ヤラ・インターナショナルは１日、ロシアのウクライナ侵攻で世界的な食糧供給が危うくなっていると警鐘を鳴らした。
ウクライナとロシアは合計で世界の小麦輸出の約２９％、トウモロコシ輸出の１９％、ひまわり油輸出の８０％を占めている。それだけでなくロシアは窒素肥料の生産に不可欠な天然ガスや原料も輸出。ヤラによると、窒素とカリ、リン酸という肥料の３大原料は欧州向けの２５％がロシアから供給されているという。
ヤラは「地政学的状況が均衡を失い、欧州での食糧生産に使われる原材料の最大の調達源は利用が限られつつある上に、短期的な代替調達源もない」と説明。結果として世界人口のうち最も恵まれた人々しか十分な食糧を得られなくなる可能性があるとした。食糧価格が高騰すれば同社に短期的に増益効果をもたらすとしても、食糧供給システムが持続不可能となり、長期的な奪い合いの闘争につながると警告した。
ウクライナの非常事態省によると、第二の都市ハリコフで2日、新たな砲撃があったという。
砲撃を受けたのはハリコフの警察庁舎などとみられ、映像には建物が大きく壊れて消防隊員らが消火作業をしている様子が映っている。また、警察庁舎の近くにある大学の建物も大きな被害を受けたもよう。
ハリコフでは1日、政府庁舎が砲撃を受けていてロイター通信はこれまでに少なくとも21人が死亡し、112人が負傷したと報じている。（ANNニュース）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c205177966c8db323192237654000c6a2176ae4c
［モスクワ ２日 ロイター］ – ロシア国防省は２日、ロシア軍がウクライナ南部のヘルソンを支配下に置いたと発表した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dfc00df2a78f856bcebbeeafe39d132b9b54c546
ウクライナ第2の都市ハリコフで1日、民間への被害が拡大した。ロシア軍の砲撃が降り注ぎ、建物はがれきと化し、路上には多くの遺体が散乱していた。
救助隊員を手伝う住民がいた一方、ショックで立ち尽くす人も。
ハリコフ市民（ロシア語）
「私たちはロシアから砲撃を受けている。みんな怖がっている。私たちは普通の市民なのに、なぜ狙われるの？」
ロシア軍は、ウクライナの都市部への爆撃を強化した。キエフではテレビ塔が攻撃を受け、5人が死亡した。ウクライナ当局は1日、通信を妨害する狙いがあったとみている。
テレビ塔攻撃に先立ちロシア国防省は、ウクライナの治安機関に属する施設を攻撃するとして、キエフ市民に対し避難するよう警告したが、人口300万人都市のどこを標的としているのかは示さなかった。
西部の都市リビウでは、女性たちが地下室に集まってロシアとの戦いに役立てるため迷彩柄のネットを編んでいた。また家族や近所の人を守るためにライフルやショットガンを買い求める人が、何時間も行列を作っていた。
銃を購入したリビウ市民
「みんな自分たちの家族を守らなければならばい。ロシア人が5―6歳の小さな子供たちを殺すのは知っているだろう。そんなのはごめんだ。われわれは戦わなければならない」
首都キエフは、ロシアの進軍に備え警戒を強化。その一方で米当局者は、首都に向かうロシア軍の隊列が、燃料と食料の不足から1日になっても前進していないと述べた。またロシア兵の間で士気が低下している可能性を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1d6b55c85ef8d7cf5a117b5c58013d93747288d2
米政府関係者によると、キエフに迫った約６５キロに及ぶ軍車列は、過去２４時間に全く前進していない。物流問題や燃料・食料不足で動けず、戦術見直しのために一時停止しているのではないかという。
また、侵攻開始から１週間近くたつが、予想をはるかに超える激しい抵抗に遭い、主要都市をまだ制圧できていない。
米ウィルソンセンターでロシア軍の専門家であるマイケル・コフマン氏は、「ロシア軍の作戦を見ると、兵たんと通信に多大な問題を抱えている。作戦は全体が混乱しているように見える」とツイートした。
西側の軍事アナリストの多くは、ロシアが今後、居住地域への侵入前に徹底的に砲撃する戦術に戻るのではないかと懸念。
米国防総省のある高官は、キエフ北部での停滞の理由として「ロシア軍自体が再編成や方針の見直しを実施し、これまでの課題に適応しようとしている」と分析した。
住宅地攻撃でウクライナ死者増加、ロシア軍作戦に混乱との見方も
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2KZ02S
米エクソン、ロシア石油事業「サハリン1」撤退
【ヒューストン=花房良祐】米石油大手エクソンモービルは1日、極東ロシアの資源開発事業「サハリン1」から撤退すると発表した。同「サハリン2」からは英石油大手シェルも撤退を表明済み。ウクライナ侵攻でロシアへの批判が高まるなか、同国での資源事業から手を引く動きが広がっている。
具体的な撤退時期には言及しておらず「操業を徐々に停止して合弁から撤退する手続きを取り始めた」という。主に原油を生産するサハリン1にはエクソンが30%を出資。ほかにサハリン石油ガス開発（東京・港）が30%、ロシアの石油大手ロスネフチとインドの石油天然ガス公社（ONGC）が20%ずつ出資している。サハリン石油ガス開発には経済産業省、伊藤忠商事、石油資源開発、丸紅、INPEXが出資している。
エクソンはサハリン1の操業主体（オペレーター）を務め、プラントの運転で中心的な役割を果たしてきたが1日
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN01FDG0R00C22A3000000/
ロシア国営メディアがなんとウクライナ侵攻についてあらかじめ準備していた記事を誤って配信していたことが発覚。すぐに削除されたが時すでに遅し。この大失態と、その内容から読み取れる「プーチンの頭の中」を、NHK『国際報道』前キャスターの池畑修平氏が読み解く。
【画像】削除されたけど時すでに遅し…ネットに残る「勝利記事」
侵攻48時間で「勝利宣言」のはずだった
メディアで働く者にとって、予定稿の誤送信や誤掲載は、悪夢だ。
予定稿とは、たとえば選挙での当選確実の報せなど、これから起きるとわかっている事象に備えてあらかじめ書いておく記事のこと。迅速な報道のために予定稿の準備は必要不可欠だが、ごく稀に、何らかの手違いで「フライング」が発生してしまう。
つまり、その事象がまだ起きていないのに、記事が出回ってしまうのだ。洋の東西を問わず、担当者たちの責任問題になる。
ロシアによるウクライナ侵攻が世界を揺るがせている真っただ中に、ロシア国営メディアで起きた誤配信が、はからずもプーチン大統領の真の狙いを明かしたとして関心を集めている。
RIAノーボスチ通信が2月26日午前8時（モスクワ時間）にウェブ上で掲載した「ロシアと新たな世界の到来」という署名記事だ。誤配信に気づいたノーボスチ通信はすぐに削除したが、その前に誰かがいち早く保存していた。
そこから世界に拡散されて、欧米のメディアでいま「プーチンの本音を代弁したものだ」と話題になっている。
最初の一文は、「我々の目の前で新たな世界が生まれている」。この大仰な出だしは、二つのことを雄弁に物語っている。
一つは、プーチン大統領がウクライナを侵攻すると決めた狙いが、東部の親ロシア派2地域の独立承認や「平和維持」といったローカルな現状変更ではなく、冷戦終結以降の国際秩序を変えようとするものであること。
もう一つは、ロシア政府としてはウクライナに攻め込んでから48時間ほどで、つまり記事の配信予定に設定した26日午前8時までに、首都キエフを陥落してゼレンスキー政権を崩壊させ、高らかに勝利を宣言できると踏んでいたこと。
だが、そうはならなかった。この原稿を執筆している日本時間3月1日午後の時点で、キエフはまだ持ちこたえており、すでにロシアとウクライナの停戦に向けた協議も実施された。ロシア軍は、予想外の苦戦を強いられているわけだ。
それはウクライナの兵士から一般市民まで祖国防衛のために激しく戦っていることと、ロシア兵たちの士気の低さが相まっての状況のようだ。実際、ネット上では、丸腰で戦車の前に立ちはだかるウクライナ国民、捕虜となって「実戦になるとは聞かされていなかった」と涙ながらに話すロシア兵らの映像が拡散している。
（略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/039b40b07b5cb047e8ab1f3ad7433ed7c743b197
【ジュネーブ共同】通常会期が開催中の国連人権理事会で1日、ウクライナに侵攻したロシアのラブロフ外相がオンラインで演説を開始した際、多くの外交団が一斉に退席し、抗議の意思を示した。
当初ジュネーブを訪れて会合に参加する予定だったラブロフ氏は、自身を制裁対象とする欧州連合（EU）が「移動の自由の尊重を拒否したため、オンライン参加を余儀なくされた」とし、約15分間の演説で侵攻の正当性を主張した。
https://nordot.app/871379374948614144
１日のロシア市場で、通貨ルーブルが下げ幅を拡大。ウクライナでの戦闘が激化している上、厳しい経済制裁の影響を投資家が懸念した。
ルーブルはモスクワ時間１日午後４時57分時点で5.2％安の１ドル＝99.80ルーブル。過去最大の下落率を記録した前日から下げが止まっていない。オフショア市場では0.3％高の１ドル＝105.0156ルーブルで取引されている。
モスクワ市場と国際市場のルーブル価格は連動を失い、投資家が売りを急ぐ中で取引が混乱している様子が示唆される。ロシア政府は制裁への対応として国内住民の外国への外貨送金を禁止、中央銀行は外国人によるロシア証券の売りを一時停止とし、数百億ドルの外貨が流出する道をふさいだ。
プーチン氏が国外への外貨送金を禁止、既存債務の履行は対象外 (1)
ＴＤセキュリティーズのポートフォリオ戦略責任者、 クリスティアン・マッジョ氏（ロンドン在勤）は「外国人が現在アクセス可能な国内市場はなく、ロシア国内の居住者は外国市場で取引できない」と指摘した。
ブルームバーグがまとめたデータによると、ドル・ルーブル相場のビッド・アスク・スプレッドは少なくとも昨年11月初め以来の大きさ。ルーブルの為替損失に対するヘッジ費用は過去最大に上昇したことを、１カ月物のリスクリバーサルは示している。
ロシア・ルーブルが下げ拡大、国内とオフショアで相場の連動失う
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-01/R82TQXT0G1KZ01
コンテナ船最大手マースク、ロシア向け輸送を停止
【フランクフルト=深尾幸生】コンテナ海運最大手のA・P・モラー・マースク（デンマーク）は1日、ロシアを発着する全ての輸送を停止したと発表した。スイスの海運大手MSCやシンガポールのオーシャン・ネットワーク・エクスプレスも停止を決めており、航空に続いて海運も遮断され始めた。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR01F6Y0R00C22A3000000/
駐日ロシア連邦大使館さん（@RusEmbassyJ）が4:50 午後 on 火, 3月 01, 2022にツイートしました:
❗ロシアへの支持を表明する国の住民が増えています🇷🇺
🇷🇸ベオグラード、セルビア
🇮🇹ローマ、イタリア
🇦🇲エレバン、アルメニア
🇨🇩キンシャサ、コンゴ民主共和国
👇🏼
（https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1498566366496161792）
ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻がまもなく7日目に入る。
ロシア軍は都市部への攻撃を強め、首都キエフではテレビ塔が攻撃されるなど、市民の犠牲者が増えている。
画面左からミサイルのようなものが鉄塔に命中し、炎と黒煙が上がった。
これは1日、キエフのテレビ塔をとらえた映像で、ウクライナ当局によると、ロシア軍によるこの攻撃で5人が死亡した。
ロシア軍は、第2の都市ハリコフでも激しい砲撃を加え、州政府庁舎などをミサイルで攻撃した。
ウクライナ当局によると、ハリコフへの攻撃で少なくとも10人が死亡、35人が負傷し、住宅地も攻撃されたことなどから、市民の犠牲者がさらに増えるおそれがある。
ロシアの攻撃について、アメリカの国防総省の高官は1日、国境近くにいたロシア軍の80％以上がウクライナに投入され、これまでに400発のミサイルが使われたとの見方を示した。
また、焦点のキエフ侵攻について、国防総省がアメリカ政府関係者に行った説明では、「5日以内にキエフが陥落する可能性が高い」と厳しい分析を示していることがわかった。
プーチン大統領についても、経済制裁などによるダメージは、現時点では限定的とした見方を示したという。
全文 FNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2c3f71ead5ab68abf55caf11f5d47b4b7de561e
検問所の兵士「女は行け、男は残れ」避難民が殺到…殺気立つポーランド国境
【メディカ（ポーランド東部）＝笹子美奈子】ウクライナからポーランドへと抜ける幹線道路Ｍ１１号線の先に、ようやく国境の検問所が見えた。戦火を逃れたウクライナの避難民ら数百人が集まっている。そこは 混沌こんとん の渦だった。
ウクライナ西部リビウの街を出発してから２０時間あまり。２月２８日早朝にウクライナ側国境にたどり着いた。渋滞にからむ規制で、車での移動を途中で諦め、避難民に交じって２６キロ・メートルを歩いた。
検問所の前は、群衆で身動きが取れない状態だった。３時間並んでも、行列はほとんど進まない。やがて、ウクライナ軍の警備兵が近づいてきて、通用門に移動するよう指示された。同僚の男性カメラマンと一緒に向かおうとすると、「女は行け。男は残れ」とカメラマンだけが止められそうになった。
ウクライナではロシア軍の全面侵攻が始まった２月２４日に総動員令が発出された。ウクライナ国籍の１８～６０歳の男性は出国できない。外国人を装って国外に逃げる者が出ないよう、男性は一人一人が厳重な審査を受ける。ウクライナ政府の取材許可証を提示し、２人とも報道目的で滞在していたことを説明して、どうにか検問所を突破した。
ウクライナ側の出国ゲートを抜けると、今度はポーランド側の入国審査を待つ行列ができていた。審査場へと続く通路は避難民で埋まり、皆が殺気立っていた。通路の先にある高さ約２メートルの鉄柵越しに、避難民がポーランド軍の警備兵に向かって叫び声を上げている。
警備兵に殴られたのか、１人は顔にあざができていた。それでも抵抗を続ける人、少しでも先に進もうと前の人に体当たりする人、気力を失ってしゃがみ込む人。この国境を越えなければもう後はない。必死の形相が目に焼き付いた。
子供を抱えた女性が、避難民の間を通してもらい、ようやくポーランド側にたどり着いた。子供はこれまでの苦しい道のりを思い出したのか、激しく泣き出した。母親は放心した表情で、ただ子供を抱きかかえていた。
◇
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ウクライナから国外に逃れた避難民は侵攻５日目で５０万人を超え、うち２８万人がポーランドに渡った。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220302-OYT1T50042
ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、代表的な暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が1日、前日から15%超も値上がりした。米欧の経済制裁を逃れるため、ロシアでの暗号資産の買い入れが急増するのでは、という見方が投資家の間に広がったようだ。ただ、米国も1日に対策を打ち出しており、値動きに影響する可能性もある。
代表的な暗号資産であるビットコインは2月28日夜までは1コインあたり3万8千ドル（440万円）台で推移していたが、1日朝、4万3千ドル（500万円）台まで急上昇。一晩で約15%も上げた。ビットコインに限らず、「イーサリアム」が約13%上昇するなど、ほかの暗号資産も軒並み大幅に上昇した。
暗号資産に詳しいマネックス証券の大槻奈那専門役員は、ロシアに対する経済制裁の強化の影響を指摘する。米欧は26日、ロシア中央銀行との取引を禁止することや、国際決済システム「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの大手銀行を排除することで合意。大槻氏は「ロシアと西側諸国のお金の流れが遮断され、制裁の影響を受けない暗号資産を経由する動きが強まるという思惑が広がったのではないか」と話す。
また、急騰の背景には、もともと暗号資産の取引が盛んなことで知られるウクライナ特有の事情や、ウクライナ政府によるロシアへの対抗策が関係しているとの見方も出ている。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/00661cd77a7d29b3cc8fc255f0c498781d85578d
【AFP＝時事】ウクライナの首都キエフ中心部で1日、主要テレビ塔がロシア軍によるとみられる空爆を受け、5人が死亡した。ウクライナ当局が明らかにした。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/138f0e431be88744f6d82745c6afc94cae5a5185
