（株）シカゴピザ（TDB企業コード：616015904、資本金5000万円、大阪府茨木市大住町2-5、代表中野雅弘氏）は、3月14日に事業を停止し、事後処理を片岡牧弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9 入商八木ビル2階、堂島法律事務所、電話06-6201-0444）ほか4名に一任、自己破産申請の準備に入った。

　当社は、1986年（昭和61年）10月にピザ宅配業者として創業。関西地区を中心に70店舗を展開していた宅配ピザチェーン店「シカゴピザ」の株主であったリサグループが、同社の株式を売却することとなったため、取引銀行の支援を得て、2015年（平成27年）6月に設立された経緯を有する。

　西日本を中心に「シカゴピザ」を展開するほか、「どんぶり名人」48店舗の運営および「麺や逸杯」、「天かつ庵」、「匠屋」の宅配事業を手がけていた。関西では相応の知名度を有して店舗を増やし、宅配可能地域を拡大。2020年3月期には年売上高約34億6300万円を計上していた。

　しかし、大手各社との競争は厳しく、仕入れコストや人件費なども重荷となり、出店費用を借入金で賄っていたことから設立以降、収益は低調に推移していた。

コロナ特需もデリバリー乱立や人材獲得競争で一転苦境に

　厳しい業況が続いていたものの、新型コロナウイルスの感染拡大以降は巣ごもり需要を追い風に、2021年3月期の年売上高は約42億3800万円にまで伸長。収益面も黒字化を果たしていた。
　
　ところが、その他業種のデリバリー事業参入によって売り上げは減少。宅配業者間での人材獲得競争も激化したことで、人件費が高騰し営業段階から欠損を計上するなど苦しい経営を余儀なくされていた。今期に入っても業績は回復せず、資金繰りが急速に悪化するなか、支えきれなくなり今回の事態となった。

　負債は約15億円。

　なお、現在店舗の譲渡先を模索している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6b169f2401e1100e630be785289ca6961fe3173d

1月末に東京で取材に応じた英系調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティング ディレクターは、「日の丸半導体は単独では復活できないほど台湾、韓国、米国に後れを取っている」とし、「日本は台湾との半導体同盟を通じ、再び世界のサプライチェーンで重要なポジションを占めることになる」と述べた。1980年代に世界最大の半導体生産国だった日本が、台湾積体電路製造（TSMC）との協力をきっかけとして、過去の栄光の再現に取り組むというのだ。南川氏は30年余りにわたり、東京、香港、台湾のガートナー、IDCジャパン、HIS、オムディアなどの市場調査会社で一貫して半導体を研究してきた日本の代表的なアナリストだ。現在は日本特許庁の半導体関連特許審査委員であり、国策シンクタンクである新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究評価委員でもある。

　南川氏は「TSMCは現在熊本に日本で初の工場を建てており、近いうちに第2工場の検討に入る」とし、「長期的には日本と次世代半導体技術を共同開発する段階まで行くだろうし、真の同盟はそこからだ」と話した。南川氏は「日本は半導体設備では世界シェア35%で、米国（40%）に次ぐ2位であり、半導体素材は55%を占める世界首位だ」とし、「日本の設備・素材企業が（サムスン電子より）TSMCを優先して技術開発に協力すればウィンウィンになる」と話した。また、「日本の弱点は半導体工程エンジニアが非常に少ないことだが、TSMCの半導体工場で日本の半導体人材が育成されるだろう」と指摘した。

　半導体が世界の安全保障で重要要素として浮上したことも日本の半導体復活にはチャンスだという。南川氏は「米国は長い間アジアの安保戦略で日本を最も重要な戦略的パートナーと考えてきた。半導体サプライチェーン戦略でも同じだ」とし、「米国のそうした政策を背景に、日本と台湾は強い協力関係を深めている」と述べた。南川氏は「万一中国の台湾侵攻のような有事となれば、日本は安全保障面で直ちに台湾を助けるだろうし、台湾にとってはそんな日本と半導体で協力することが正しいと判断している」と指摘した。南川氏は「台湾のTSMCと米国のIBMが日本で日本企業と共同プロジェクトを行うのもそうした理由からだ」と話した。米IBMは日本で新たに設立されたラピダスと次世代の2ナメートル製造プロセスの共同研究を推進する。

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