黒海北部にあるウクライナのオルビア港に停泊していたバングラデシュ船にミサイルが着弾して火災が発生し、乗船していたエンジニア１人が死亡したと、船会社が明らかにした。どこのミサイルかは不明だとしている。
バングラデシュ・シッピングによると、バングラー・サムリッディ号はロシアのウクライナ侵攻が始まった後、この港で立ち往生していた。貨物は運搬しておらず、乗組員29人が乗っていた。
続きはソース元にて
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R85D6FDWLU6901
2回目の停戦交渉を控える中、ロシア軍が、首都キエフ郊外の石油施設を攻撃した。
3日、首都キエフ郊外のチェルニゴフで、石油施設のタンクがロシア軍の砲撃を受けて炎上している様子をとらえた映像。
ウクライナメディアによると、3,000立方メートルのディーゼル燃料タンクが燃え、現在、消火活動が行われているが、けが人がいるかはわかっていない。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/15addb93f40b6b194514dd1998183949616bacdf
ロシアの国内株式市場は取引停止が３日間続いているが、その間にロンドン証券取引所で取引されるロシア企業の預託証券は価値がほぼなくなっている。
同取引所に上場するロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアＧＤＲ指数は２日の取引で一時81％安と急落し、過去２週間の下落率は98％に達した。今週の下落率は同国銀行最大手のズベルバンクが99％、国営ガス企業ガスプロムが98％、鉄鋼メーカーのセベルスタリはほぼ100％。石油会社のロスネフチは79％、ルクオイルも99％に上る。
ブルームバーグの試算によると、これらの企業を含むロシア企業23社の時価総額は過去２週間で5720億ドル（約66兆1200億円）減少した。
ロシア中銀は２日遅く、モスクワ取引所の株式取引について３日の再開はないと発表した。
ロシア市場は崩壊状態、制裁で資金凍結－ロシア企業の預託証券98％安
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-02/R84L4HT0AFB501
ロシアのウクライナ侵攻では、プーチン大統領の誤算が重なったと指摘されている。ウクライナ軍の想定を超える抵抗などで、作戦シナリオに狂いが生じた可能性が高い。２０００年からロシアの実権を握るプーチン氏には、露軍の戦力などに過信があったようだ。
プーチン氏がウクライナ侵攻の開始を宣言してから２日後の２月２６日、国営のロシア通信は、「ロシアと新たな世界の到来」と題した論説記事を配信した。「ウクライナはロシアに戻ってきた」「反ロシアのウクライナは存在しない」などと、まるで戦勝を祝うような内容だった。記事はすぐに削除されてしまった。
これは、プーチン政権には侵攻開始から４８時間で、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いる親米欧政権を崩壊させる計画があったことを示唆している。プーチン氏は侵攻前の演説でも、ウクライナを「失敗国家」と見下していた。軍事大国ロシアの部隊が攻め込めば、首都キエフなどの「無血開城」も可能だと踏んでいたフシがある。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/15341366c9eebf5aedd6346301ce8e3011b9ded7
◆当局が情報をブロック
ロシア情報当局は1日、独立系テレビ局「ドーシチ」と同ラジオ局「モスクワのこだま」の放送とサイトを遮断。ウクライナでの軍事作戦を「侵攻」「戦争」と表現し、公式発表以外の情報も伝えたためだ。
ふつうは自由に利用できるインターネットも規制され、ツイッターなど一部の会員制交流サイト（SNS）は接続できなくなった。戦況の詳細を伝えるウクライナ側の情報を当局がブロックしているようだ。
欧米メディアがウクライナ主要都市からロシア軍侵攻による被害実態を伝える中、ロシアの国営放送は「軍は軍事施設だけを攻撃し民間人に犠牲者はいない」と主張。金融アナリストのユリアさん（29）は「ロシアでは国営テレビの映像や軍発表を信じる市民が多い。独立系メディアが封じられた先に待つのは『言論の自由』の死だ」と言い切る。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/163283
ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。
中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。
そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/d380e39ed2a1b8c35378582a93026e92df63036e
アノニマスが戦車と引き換えにビットコインを提供
“匿名”と言う意味を持つハッカー組織アノニマス（Anonymous）は、降伏した戦車に対してビットコイン（Bitcoin/BTC）で52,000ドル（約600万円）を支払うと報じられていることが分かった。
世界各国の政府および指導者など、社会的影響の強い組織にハッキングを実行し、実情を暴露するなど、ややグレーな集団として知られるハッカー組織アノニマスは、ロシア軍にビットコインで戦車を引き渡すための支払いを提供したと報じられている。同組織は、降伏した戦闘車両ごとに52,000ドル以上のBTCを支払うという。
ウクライナ側は、武器や直接戦闘だけでなく、それらをデジタルで攻撃することによって、ロシア侵略を阻止しようとしてきた。数日前にはウクライナのミハイロ・フョードロフ（Mykhailo Fedorov）副PR長は、政府がIT軍を創設すると発表し、次のように説明している。
私たちはデジタルの才能を必要としています。皆のためのタスクがあります。私たちはサイバーの最前線で戦い続けています。
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https://nextmoney.jp/?p=48542
ロシアのガルージン駐日大使は2日夜、BSフジのプライムニュースに出演し、ウクライナ第二の都市・ハリコフの州政府庁舎などが攻撃を受けたことについて、「ウクライナ軍による誤射だ」と主張した。
ガルージン大使は、ハリコフの庁舎への攻撃について「おそらくウクライナ軍による誤射だ」と述べた。さらに、ウクライナの首都・キエフでアパートの一部が破壊されたことについて「我々の軍の専門家や国防省の発表によると、ウクライナの対空防御の関係のミサイル誤射だと確認した」と述べた。
また、ガルージン大使は「我々の特別軍事作戦の目的は、ウクライナ東部住民の擁護とウクライナの非軍事化と非ナチス化だ」とした上で、「ウクライナを占拠する意図は一切ない」と強調した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/975174bbcca0ae08addef34cb0e4028c338173fc
ロシアの同盟国のベラルーシで、1日に開かれた安全保障会議。ルカシェンコ大統領が、地図を指し示しながら話しています。
よく見ると、その地図には、ロシア軍がウクライナへ侵攻するルートなどがピンク色で、示されているようです。
物議を醸しているのは、その一つが黒海に面したオデッサからウクライナの隣国モルドバに伸びていることです。
イギリスの大衆紙「ザ・サン」：「ベラルーシの独裁者は、プーチンのウクライナ攻撃ラインを説明する際に、誤って、モルドバが侵略される可能性があることを明らかにしたのだろうか」
ウクライナとルーマニアの間にあるモルドバは、かつて旧ソ連の構成国でしたが、おととし親欧米派の大統領が誕生しました。
現在、ロシアの侵攻に伴う多数のウクライナ避難民を受け入れています。
ザ・サンは、ソ連を再建しようとしているプーチン大統領のターゲットは、ウクライナにとどまらないとの懸念が、さらに高まったと警告しています。
SNS上では、欧米の動揺を誘う「フェイクではないか」など、様々な憶測が飛んでいます。
（「グッド！モーニング」2022年3月3日放送分より）
3/3(木) 11:20配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c5c25df520d7c3a72f2b18ff2eb62287f2936fd
ロシア・サンクトペテルブルクにある現代自動車の工場が、今月1日から5日まで稼働を停止することが分かった。ロシアのインテルファクス通信が1日（現地時間）、報じた。
同通信によると、現代自のロシア代表事務所の関係者は「自動車の部品供給に関する世界的な物流まひの影響で部品が不足しているため、一時的に生産を中断する」と説明した。
同通信は現地の経済紙の報道を引用し、現代自が販売代理店などに対する完成車の引き渡しも中断しているようだと報じた。同通信によると、現代自側はこの件に特に言及していないという。
ピョン・ジヒ記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/01/2022030180092.html
［２日 ロイター］ – 中国の政府当局者がロシア政府高官に対し、北京冬季五輪が終了するまでウクライナを侵攻しないよう２月初旬に要請していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが欧米政府当局者の情報として報じた。
報道によると、西側諸国の情報当局の報告書は、ロシアがウクライナ侵攻を開始する前に、中国当局者がロシアの計画や侵攻する意図などについて一定の情報を把握していたことを示唆している。
https://nordot.app/871883154047401984?c=724086615123804160
サイバー攻撃か 川西町の車部品メーカー 操業などの影響なし
川西町に本社を置く、自動車部品メーカーは、社内のサーバーに不正アクセスがあったと発表しました。これまでのところ、工場の操業などへの影響は出ていないということですが、奈良県警は、何者かがサイバー攻撃を仕掛けたとみて捜査することにしています。
川西町の自動車部品メーカー「ＧＭＢ」は、先月２７日に会社のサーバーにランサムウェアとみられる不正なアクセスがあったことを確認したと発表しました。会社によりますと、当日、社員がサーバー上に保存されているファイルを開こうとしたところ、開くことができなかったことから発覚したということで、現在、ネットワークを遮断したうえで原因の調査や復旧作業にあたっているということです。
復旧のめどはたっていないということですが、受注書などは紙の資料が保存されていることから、工場の操業には影響がないとしています。また、情報流出などの被害もこれまでのところ確認されていないということです。
全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20220302/2050009788.html
IOC、ロシア追加制裁「なし」 バッハ会長、パラ出場も尊重
国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が2日、ロシアのウクライナ侵攻後では初めて取材に応じ、ロシア・オリンピック委員会（ROC）と同国選手に追加制裁は行わない考えを示した。国連の五輪休戦決議に反する戦争は「ベラルーシの支援を受けたロシア政府による違反だ」と強調し「ロシアの国民にも選手にもROCにも責任はない」と理解を求めた。
バッハ氏は4日開幕の北京冬季パラリンピックにロシアとベラルーシの選手参加を認めた国際パラリンピック委員会（IPC）の決定を「全面的に尊重する」と指摘した
https://www.47news.jp/news/7479554.html
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、飲食業界にも不安が広がっている。日本におけるロシアからの輸入品は、液化天然ガス（ＬＮＧ）や非鉄金属などが多いが、食料品も全体の９・３％（令和３年分の財務省貿易統計、金額ベース）を占めるからだ。なかでも魚介類が食料品の９６％を占めるため、回転ずしなど生鮮食品を扱う店への影響が指摘されている。
回転ずし店で根強い人気のあるイクラの軍艦巻きでは、２大チェーンの「スシロー」「くら寿司」でロシア産が多く採用されている。２社とも仕入れ先とは長期契約を結んでおり、冷凍した在庫もあるため「値上げや、すぐに品切れすることはない」とするが、「ロシアからの輸入が滞れば、米国産などに切り替えたとしても仕入れ値が上がる可能性は否定できない」と口をそろえる。
影響はイクラにとどまらない。ロシア産の魚介類を使ったメニューでは２社ともつぶ貝があり、スシローではタラコの提供もある。原油や小麦の高騰もコスト増につながっており、利用しやすい手頃な価格を売りにしている回転ずしにとって、深刻化するウクライナ情勢が頭を悩ませる問題となっている。
https://www.sankei.com/article/20220301-FPRPFDBIYFNZNCRTEGPRBGPVXA/
トヨタ、ロシア工場停止
【ロンドン時事】トヨタ自動車は２日、ロシア・サンクトペテルブルク工場の操業を４日から停止すると発表した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022030300056&g=int
★ルーブル建てのビットコイン取引量急増、制裁逃れに仮想通貨が利用されるリスクは
欧米主要国がロシアのウクライナ侵攻に対抗する形で、ロシア経済に大規模な経済制裁を発令した中、ルーブル建の暗号資産（仮想通貨）取引量が急増している。
特に、先週24日のロシアの侵攻開始後からロシア・ルーブル（RUB）建の取引量は急増した。また、大手取引所バイナンス上では平均的な日間取引量から3倍以上も増加したことが確認された。執筆時点でバイナンスは、ルーブル建では18の現物通貨ペアを提供している。
仮想通貨データ分析サイトKaikoによれば、ウクライナの法定通貨であるフリヴニャ（UAH）建のビットコイン（BTC）取引量も急増。24日以降には、ユーロ（EUR）やルーブル建のBTC相場に比べ、6％程のプレミアム（価格乖離）も発生している。
ロシアの投資家で資金逃れが目立っていると専門家は指摘する反面、The Blockの調査部門であるLarry Cermak氏はバイナンスの決済プロバイダであるSimplexやMercuryoがルーブル対応を停止した場合、ロシア人ユーザーは自国の法定通貨を仮想通貨と取引できなくなると分析した。<中略>
また、それ以外にも仮想通貨市場はロシア経済が利用するには小さ過ぎて、コストも高過ぎると指摘。さらに、ブロックチェーン市場の提供するデータの透明性がロシア政府にとっては不都合であるとした。元来、ルーブル建の取引ペアも少ないことから、仮想通貨市場のみからは十分な資金を交換するための流動性が不足すると考察。さらに、資金の移動がブロックチェーン上で確認できるため、米国などの政府機関から監視が可能になってしまうと分析している。
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https://coinpost.jp/?p=325870
国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を賛成141の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。
反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。
国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。
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https://mainichi.jp/articles/20220303/k00/00m/030/002000c
賛成 141
棄権 35
アルジェリア、アンゴラ、アルメニア、バングラデシュ、ボリビア、ブルンジ、中央アフリカ共和国、中国、コンゴ、キューバ、エルサルバドル、赤道ギニア、インド、イラン、イラク、カザフスタン、キルギス、ラオス、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ナミビア、ニカラグア、パキスタン、セネガル、南アフリカ共和国、南スーダン、スリランカ、スーダン、タジキスタン、ウガンダ、タンザニア、ベトナム、ジンバブエ
反対 5
ロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、タイのウクライナ大使館には、ウクライナに渡航しロシア軍と戦うことを希望する人たちからの問い合わせが相次いでいます。
タイの首都バンコクにあるウクライナ大使館は、先月27日、大使館のSNSに「外国人もウクライナの領土を守る部隊に参加して戦うことができる」などとして、ロシア軍と戦う外国人の部隊への参加を呼びかけるメッセージを英語で掲載しました。
ウクライナ大使館の関係者によりますと、これまでに電話やメールなどで部隊に参加したいという問い合わせが多く寄せられていて、大使館には2日も午前中から参加の条件などを確認するため、かつてタイ軍に所属していた人たちなどが相次いで訪れていました。
かつてタイ軍に所属し、現在は民間企業で警備員として働いているという27歳のタイ人の男性は「ロシアの侵攻によってウクライナの家族が離れ離れになっている状況を知り、志願した。ウクライナの人たちは自分の国を守るために戦っているが、私も戦う機会をもらえれば、どんなことでもしたい」と話していました。
一方、タイ政府は、ウクライナへの不要不急の渡航を控えるよう呼びかけていて、自国民を隣国のポーランドなどを経由して避難させる措置を取っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013510861000.html
ウクライナ情勢の緊迫を受け、同国のコルスンスキー駐日大使が林芳正外相に面会を要請していたが、約１カ月にわたり実現していなかったことが２日の参院予算委員会で明らかになった。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と釈明。「こういうことがないようにしっかりやっていきたい。どういう事情だったか確認しておきたい」と述べた。
国民民主党の川合孝典氏が予算委の質疑で明かした。川合氏によると、コルスンスキー氏はロシアによるウクライナ侵攻の予兆について林氏に説明することを希望していたが、面会は実現しなかった。林、コルスンスキー両氏は２日夕に面会することが決まったが、川合氏は「危機管理対応として極めて緩慢な動きだ」と批判した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220302-ZXURCTX2HZM2HCHY7LGOYPDNLA/
ウクライナ当局は、市民が税務上の目的で捕獲されたロシアの戦車や軍事装備を宣言する必要はないと述べています
ウクライナ当局は、捕獲されたロシアの戦車は市民の収入の一部として数えられないと言います。彼らは、押収された戦車と軍装備品は税務上宣言する必要はないと述べた。
https://www.businessinsider.com/ukraines-tax-office-captured-russian-tanks-not-personal-taxable-income-2022-3
