４日付の英紙タイムズは、ロシア軍の侵攻下にあるウクライナのゼレンスキー大統領に対し、過去１週間に少なくとも３回、暗殺が試みられたと報じた。計画はいずれも阻止された。
ウクライナ当局者や関係筋の話として伝えた。暗殺を仕掛けたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵（ようへい）チームのほか、ロシア南部チェチェン共和国の独裁者カディロフ首長配下の「特殊部隊」。暗殺阻止に際し、両グループに死者が出た。
ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が同国のテレビに語ったところでは、ロシアの情報機関、連邦保安局（ＦＳＢ）内にウクライナ侵攻に不満を抱く関係者が存在。チェチェン系グループによる暗殺作戦に関する情報はこの関係者からウクライナ側にもたらされたという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022030500256&g=int
【AFP＝時事】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相との電話対談で、ロシア軍がウクライナの都市を空爆していることを否定した。ロシア政府が4日、発表した。
ロシア政府によると、プーチン氏は、ウクライナの首都キエフを含む各都市に対する空爆が続いているという情報は「はなはだしいプロパガンダ」であり、偽情報だと主張。ウクライナをめぐる交渉については、ロシア側の要求がすべて満たされない限り不可能だとした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1cff22760a4bad318a9bbf54d36f9be9fb67141
軍めぐる「偽情報」に禁錮刑 ロシアで新法成立、BBCが取材停止
【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。
新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の署名を経て成立した。
全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3393399
北方領土の主権主張「永久に忘れた方がいい」…ロシア外務省幹部が強硬姿勢示す 交渉”さらに難航”の恐れ
ロシア外務省幹部が定例会見で3月3日、日本が北方領土の主権を主張することは「永久に忘れた方がいい」などと発言しました。ウクライナへの侵攻で国際社会から孤立する中、異例の直接的な発言で、領土交渉がさらに難航する恐れがあります。
発言したのは、ロシア外務省のザハロワ報道官です。
ザハロワ報道官は、日本の外務省の宇山秀樹欧州局長が2月28日、国会で「ロシアが北方領土を占領した」と話したことを受け、「日本の外交官の発言に秘められた”報復主義”を指摘したい。我々は（宇山局長の発言は）日本の政界で特定の勢力がロシアに領土を引き渡すよう求めていることを念頭に置いている証拠とみなしている。このやり方は永久に忘れることを勧めたい」と述べました。
日本政府は一貫して「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島からなる北方四島は、一度も他国の領土となったことがない日本固有の領土で、ロシアの不法占拠が続いている」との立場です。
ロシアは2020年7月、憲法に「領土の割譲を禁止する条項」を盛り込み改正していて、北方領土の交渉そのものが難しくなったという立場を示す発言が目立ちますが、日本側は平和条約締結に向け、帰属問題の解決を目指す立場を堅持しています。
ザハロワ報道官の発言は、ウクライナ侵攻で国際社会から孤立するロシアが強硬姿勢を強めていることを示唆したもので、今後の領土交渉がより一層、難航する恐れがあります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/916eca448bcad4e53b3f4573b1c7ce0142557bc9
ウクライナ軍がキエフ北部で川の堰を切ったかせき止めた模様
As correctly pointed out by some of you, Ukrainian troops seems to flooded the area north of Kyiv. That’s the reason why the Russian advance is stagnating there. #Ukraine #UkraineRussiaWar #Kyiv https://t.co/aHRDDu1EC4 pic.twitter.com/ZUmQMRlvAh
— MilitaryLand.net (@Militarylandnet) March 4, 2022
https://twitter.com/Militarylandnet/status/1499786877448200192
サイバーセキュリティ企業・ノートンライフロックのThreatHunterチームが、アメリカのサイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁（CISA）と協力して、インターネットに直接接続されていないセキュリティで保護されたデバイスにリモートアクセスできるようになるマルウェア「Daxin」に関する情報を開示しました。
CISAによると、「Daxin」はインターネットに直接接続されていないセキュリティ的に保護された状態にあるはずの端末に、リモートでアクセスできるようにするための複雑で検知することが難しいコマンド＆コントロール機能を有した高度なルートキットバックドアです。Daxinを利用することで、攻撃者はターゲットネットワークに深く潜り込み、データを盗み出すことが可能となります。なお、ThreatHunterチームによると、Daxinは中国の攻撃者により展開された「最も先進的なバックドアのひとつ」だそうです。
Daxinの特徴のひとつは、マルウェアの世界ではあまり典型的ではない「Windowsカーネルドライバーをターゲットとしたマルウェアである」という点。Daxinは高いステルス性を有しており、それはデータ交換と通常のインターネットトラフィックを組み合わせた高度な通信機能に由来します。
Daxinは攻撃者に侵害されたコンピューターシステムへのリモートアクセスを提供するマルウェアというだけでなく、感染端末からデータを盗んだり、遠隔からコマンドを実行したり、別のマルウェアをインストールしたりすることも可能です。Daxinのようなマルウェアは通常、保護されたネットワークから情報を盗んだり、デバイスをさらに侵害したりするために使用されるため、ネットワークトラフィック監視ツールに検出されることを回避するため、データ転送に暗号化または難読化を施します。一方Daxinの場合、端末上のネットワークトラフィックを監視し、特定のパターンを検出してこれを真似ることでネットワーク監視から逃れるよう設計されているとのこと。そして、ネットワークトラフィックの特定パターンを検出したのち、正当なTCPコネクションをハイジャックすることで、攻撃者はコマンド＆コントロールサーバーと通信することが可能となります。DaxinがTCPコネクションをハイジャックすることで、攻撃者は悪意のある通信データを正当なトラフィックに偽装可能となるわけです。
ThreatHunterチームは「DaxinがTCPコネクションをハイジャックすることで、通信のステルス性が高まり、厳格なファイアウォールを使用してネットワーク上に接続を確立することが可能になります。これにより、セキュリティオペレーションセンター（SOC）アナリストがネットワーク上の異常を検出することが難しくなります」と記しています。
また、DaxinはTCPコネクションをハイジャックすることで感染デバイスを増やしていくため、感染源となる端末さえインターネットに接続されていれば、その他の端末がインターネットに接続されていなくても感染を広めることが可能です。他にも、Daxinの内蔵機能は感染した端末に追加のコンポーネントを配置することで拡張できます。この追加コンポーネントは32ビットのサービス識別子を特定ハンドルに関連付けるため、攻撃者はリモートから特定のメッセージを送信することで、このコンポーネントと通信することも可能となります。そのため、Daxinに感染した端末ネットワークの中で複雑な通信経路を確立することもでき、これにより悪意のあるトラフィックの検出が難しく、攻撃者が検知される可能性が「最小限に抑えられてしまう」というわけです。
ThreatHunterチームは、Daxinを用いる攻撃者が中国政府を後ろ盾とするハッキンググループ「Slug（別名：Owlproxy）」と関連することを発見しています。なお、Daxinは2013年に初めて検出されており、その時点で現在と同等の機能を有していたそうですが、しばらくの間はサイバー攻撃に使用された形跡はなかった模様。Daxinが関与する最新のサイバー攻撃は2021年11月に観測されたもので、電気通信・運輸・製造業関連の企業をターゲットとしたものだったそうです。
2022年03月02日 21時00分
https://gigazine.net/news/20220302-china-malware-daxin/
https://i.gzn.jp/img/2022/03/02/china-malware-daxin/s01.png
ウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたと伝えられたことで、世界有数の小麦の輸出国であるウクライナからの供給が滞ることへの懸念が高まり国際的な小麦の先物価格は一段と上昇しています。
シカゴ商品取引所ではロシアによるウクライナ侵攻を背景に世界有数の小麦の輸出国である両国からの供給が滞ることへの懸念から小麦価格の上昇傾向が続いています。
日本時間の4日にはウクライナの原子力発電所がロシア軍の攻撃を受けたと伝えられたことを受け、国際的な指標となる小麦の先物価格は一段と上昇しました。
価格は一時、下落したものの再び上昇に転じ、1ブッシェル当たり12ドル台まで上昇しました。
これは2008年3月以来、およそ14年ぶりの高値水準です。
市場関係者は「両国が停戦に至るか不透明な状態が続いている間は価格の上昇傾向が続くという見方が出ている」と話しています。
先物価格の上昇が続けば、小麦の多くを輸入に頼る日本にとって食品の価格に影響する可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220304/k10013514271000.html
【3月4日 AFP】フランス経済・財務省は3日、ウクライナ侵攻に絡む欧州連合（EU）の対ロシア制裁に関連して、ロシア石油大手ロスネフチ（Rosneft）のイーゴリ・セチン（Igor Sechin）最高経営責任者（CEO）が主要株主の法人が所有する豪華ヨットを仏南部ラシオタ（La Ciotat）で差し押さえたと発表した。
セチン最高経営責任者は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領の腹心の一人。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3393340?cx_amp=all&act=all
「事態を悪化させる必要ない」プーチン氏・さらなる経済制裁をけん制
ロシアのプーチン大統領は、オンラインで開かれたロシア国内のイベントに出席し、西側諸国に対して「私たちに悪意はない、状況をエスカレートさせず、制裁も科さないようすすめる。事態を悪化させる必要はない」などと、ロシアへの制裁が強化されれば事態がより深刻になるとの考えを示しました。
テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/420d092aa089a3c2b572874d038d0925b303f90a
ロシアの侵攻が続くなか、アメリカのブリンケン国務長官はNATO（北大西洋条約機構）外相会合への出席を前に、報道陣に対して「紛争を望んではいないが、その準備はできている」と発言しました。
ベルギーのブリュッセルで開かれるNATOの外相会合に先立ち、アメリカのブリンケン国務長官は4日、NATO事務総長と取材に応じました。
ブリンケン長官は報道陣に対し、ロシアを念頭に「我々は防衛のための同盟であり、紛争は望んでいない。しかし、もし紛争の危機が我々に迫ってくるのであれば、その準備はできている。我々はNATOの領土すべてを守る」と発言しました。
ロシア軍がウクライナ南部の原子力発電所を砲撃するなど、戦闘をエスカレートさせるなか、ブリンケン長官は戦闘も辞さないことを示唆しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/243f78e0e20c23faf56f94d3d5d2a411f3ca6300
ロシアによる侵攻が続くウクライナで、貴重な文化財が破壊の危機に瀕（ひん）している。既に博物館1カ所が被害を受け、貴重な絵画が焼失した。ロシア軍が迫る首都キエフには聖ソフィア大聖堂などの世界遺産もあり、人的被害の拡大とともに、歴史や文化の遺産が損なわれることも危惧されている。
「博物館の専門家へのリスクと、文化財への脅威を懸念している」。世界の博物館関係者らでつくる国際博物館会議（ICOM）はロシアの侵攻が始まった2月24日、声明でこう訴えた。美術館の運営などを行う米国のゲッティ財団も28日、「数百万の芸術作品が危機にさらされている。とてつもない悲劇が起きている」と危機感をあらわにした。
ウクライナ外務省などによると、北部イバンキフの博物館ではロシア軍の攻撃で、20世紀の代表的な民俗画家マリア・プリマチェンコの作品約25点が焼ける被害が出た。キエフでは3月1日、ナチス・ドイツにより多数のユダヤ人が虐殺された峡谷「バービヤール」に隣接するテレビ塔が爆撃され、近くにあるユダヤ人墓地の建物にも着弾したという。
1956年発効の「武力紛争の際の文化財保護条約」（ハーグ条約）は、文化財やその周辺への攻撃を禁じており、ロシアとウクライナも批准している。だが、ロシア軍は市街地への攻勢を強めており、今後も被害が拡大する恐れがある。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）によると、ウクライナにはキエフの修道院建築群など7カ所が世界遺産に登録されている。日本ウクライナ文化交流協会（大阪府）の小野元裕会長（52）は「キエフはスラブ文化発祥の地で、ウクライナには貴重な美術品や書籍も多い。市民は文化財を誇りに思い大切にしてきただけに、被害が出ると思うと胸が張り裂けそうだ」と語る。【金子淳】
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/028000c
【ロンドン時事】ロシアを代表する蒸留酒ウオッカの販売を停止する動きが世界的に広がっている。ウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁とは別に、ロシア製品をボイコットする動きが拡大。その影響は消費者の嗜好（しこう）品にまで及び始めた。
ロシアと国境を接する北欧フィンランドの酒類販売独占企業アルコは２月２８日、店頭とオンラインでロシア製アルコール飲料の販売を停止した。顧客から懸念の声が寄せられたためで、商品調達責任者のアヌ・コスキネン氏は声明で「ウクライナの状況は衝撃的であり、深刻に受け止めた」と説明した。
英国でも生協が全国の店舗でロシア製のウオッカ販売をやめると表明。現地メディアによると、ニュージーランドでも小売業者がウオッカやビールを棚から撤去した。
全文はこちら
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022030400340&g=int
3月4日、ウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所に対し、ロシア軍が攻撃を仕掛け、火災が発生したが、ロシア国防相は自軍の関与を否定した。
ロシア軍は4日未明（現地時間）に、ザポリージャ原子力発電所を攻撃。これにより、原発に隣接する5階建ての訓練施設で火災が発生した。
現在火災は鎮火し、放射能レベルも上昇はしていないが、もし原発自体が爆発を起こした場合、チェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出ていた可能性があったという。
このためロシア軍の、原発への攻撃については国際社会から多くの非難が寄せられた。
しかしロシア国防省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は、原子力発電所は正常に稼働しており、この地域は2月28日からロシアの支配下にあると述べたという。
https://switch-news.com/politics/post-72969/
バイコヌール宇宙基地で日本、イギリス、アメリカの国旗が白いシートで覆い隠されました
ウクライナ侵攻を批判して日本政府がロシアに経済制裁を発動する中で、ロシア製ロケットから日の丸が削除された。ロシア国営宇宙機関「ロスコスモス」のドミトリー・ロゴージン長官が日本時間3月3日、公式Twitterに動画をアップした。
■「いくつかの国の旗がなければ、より美しく見えるだろう」と動画を投稿
この動画にはカザフスタンにあるバイコヌール宇宙基地の発射台にあるソユーズロケットに張られていた日本、イギリス、アメリカの国旗を作業員が白いシートで覆い隠す様子が映し出されている。ロゴージン長官は動画に合わせて「バイコヌールの発射装置にある私たちのロケットは、いくつかの国の旗がなければ、より美しく見えるだろうと判断しました」というメッセージを掲載している。動画では国旗を隠す作業が続いているが、残るインド、フランス、韓国の国旗がどうなったのかは定かではない。
■ソフトバンクなどが出資する企業の通信衛星打ち上げ用ロケットだった
このロケットはアメリカ企業「ワンウェブ」の通信衛星を打ち上げるためのものだ。各国の国旗の中央には会社のロゴマークが描かれている。同社のサイトによると、ワンウェブはイギリス政府とインドの通信企業「バーティ・グローバル」に2020年に買収された。その後、ユーテルサット（フランス）、ソフトバンク（日本）、ヒューズネットワークグループ（米国）、ハンファ（韓国）から出資を受けているという。ロケットに張られていた6カ国の旗は同社の出資元を示すものだった。3月2日の国連総会でのロシア非難決議では、棄権したインドを除く5カ国が賛成していた。
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https://www.huffingtonpost.jp/entry/soyuz_jp_6220d251e4b07f406890f771
4日の林外務大臣の会見で、ウクライナのコルスンスキー駐日大使との面会について「大使がTwitterで“会いたくなかったのは鈴木さんです”として、面会の日程調整が遅れた原因として鈴木貴子副大臣の名前を挙げた。この投稿自体は削除されたが、立憲の泉代表は鈴木副大臣がロシアと様々な関係があると指摘しているし、ロシアと近いと見られていることで業務上の支障がないのか」との質問が出た。
林大臣は「鈴木副大臣が面会を断ったという事実はない。またの与野党の先生方コメントの一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答した。（ABEMA NEWS）
https://times.abema.tv/articles/-/10016377
ロシア軍の将軍がウクライナの狙撃手によって射殺されたという報道が外信から出た。ロシア政府当局は公式確認をしていない中で外信を通じて関連内容が伝えられている。
英国インディペンデントは３日（現地時間）、軍事消息筋を引用し、ロシア第７空輸師団長兼第４１連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー氏（４７）がウクライナ軍の狙撃手が撃った銃弾にあたって死亡したと伝えた。ネット上には、死亡当時スホベツキー氏が「侵略軍（部隊員）に演説中」だったという情報が流れているが、具体的な死亡場所や時間は分かっていない。
ロシア日刊紙「プラウダ」はこの日、スホベツキー氏の死亡事実を報道しながら「ウクライナ内の特殊作戦中に死亡した」と伝えるのみだった。また、ロシアのウラジーミル・プーチンア大統領がウクライナの戦況を説明するロシア国内の演説で「将軍の死亡を確認した」とインディペンデントは伝えた。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c867331f26272a3879f8d249d8e4e6a18880ddaf
英ロンドン大学キングスカレッジ戦争研究科の客員教授で、歴史学者のアンドルー・ロバーツ氏は、ゼレンスキー氏を第２次世界大戦時に首相として英国を率いたウィンストン・チャーチルになぞらえる。
チャーチルの伝記や書籍「戦時リーダーシップ論 歴史をつくった九人の教訓」の著者のロバーツ氏は、ＡＦＰの取材に「ゼレンスキー氏は、内なる真のチャーチルの声を聞いている」と述べた。
ロバーツ氏によると、ゼレンスキー氏には「驚くべき個人的な勇気」や「国民と直接つながる能力」「妥協しない姿勢と究極の勝利への信念」など、チャーチルとの類似点が幾つもある。
米国に拠点を置く戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の防衛専門家で、戦時リーダーシップ論に関する著作のあるエリオット・コーエン氏も、ゼレンスキー氏について、「時来りてその人来たる」の典型的な例だと語った。
フランスの哲学者ベルナールアンリ・レヴィ氏は、２７日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュに、ゼレンスキー氏を見ると「戦争を愛することなく戦いを遂行するすべを知る」自由の闘士を思い出すと寄稿。「この人物は今や（ロシアのウラジーミル・）プーチン大統領にとっての悪夢と化した」とつづった。
ＣＳＩＳのコーエン氏は、これまで情報戦の達人とされてきたロシアが「ウクライナと米国にすっかり打ち負かされている」との見方を示した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220304042701a&g=afp
家具大手のイケアは3日、ウクライナ侵攻後に科された制裁措置を受けて、ロシアでの事業停止を発表した。モスクワとロストフナドヌの店舗では、閉店前に買いだめをしようという大勢の買い物客が殺到した。
だが商品の売り切れが相次ぎ、お目当ての商品が手に入らなかった人も多いようだ。
ウクライナ侵攻以来、ロシアとのビジネスを見直す欧米企業が相次ぐ中、イケアもその仲間入りをした。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e906822a283d1c59c223c964a00a9aab9dae31e
ロシア産原油の輸入禁止措置に難色を示すバイデン米政権は、ガソリン価格高騰を招く恐れがあるにもかかわらずウクライナ侵攻を巡り対ロ制裁強化を求める与野党議員らと対立している。
ロシア産エネルギーの輸入禁止を目指す新たな超党派法案が提出された中で、ホワイトハウスのサキ報道官は禁輸措置を講じれば世界経済に影響が及ぶと警告した。
サキ報道官は３日の会見で、「われわれの目標、大統領の目標はロシアに対する影響を最大化しつつ米国と同盟国、パートナーへの影響を最小限にすることだ」と説明。「世界のエネルギー供給を削減することに戦略的な利益はなく、そうすれば米国や世界中でガソリン価格が上昇する」と指摘。それが「大統領にとって明らかに大きなファクターだ」と付け加えた。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-03/R86VPUDWRGG001
【速報】
ＩＡＥＡはウクライナ当局の説明として、原発攻撃による放射線量の変化はないと明らかにした
https://twitter.com/jijicom/status/1499565798062702593?s=21
