維新の会・馬場幹事長が語る党勢拡大の野望 「小池百合子都知事の座を預かりたい」
「今のところ、小池さんとの連携などは考えていません。というのも、東京維新の会の幹部に聞いたら、『次の都議選は絶対に頑張る』ということですから。次の都議選では維新と都民ファのガチンコ対決も起こるでしょう。逆に、私たちは東京都知事の座を維新でお預かりしたい。東京と大阪、東西の知事を維新でお預かりできたら、思い切ったことができる。大阪では維新の政治とはどういうものかを実際に見ていただいて、有権者に応援してもらえた。それを東京でもできたら、一気に全国に広げていけると思う。東京は予算規模も大きいだけに、改革できるところは多いはずです」
https://dot.asahi.com/dot/2021111200040.html?page=2
（天声人語）立憲民主、代表選へ
衆院選でおきゅうをすえられたのは、与党ではなく、共闘した野党だったのかもしれない。選挙後に実施された本紙の世論調査を見て、そんなふうに思った。質問は「来年の参院選で野党による候補者の一本化を進めるべきだと思うか」▼「進めるべきだ」の２７％に対して「そうは思わない」が５１％に達した。先の衆院選を特徴…
https://www.asahi.com/articles/DA3S15110215.html
■ザンギ・ソーセージ2本・ポテトフライ・焼きそばを盛り合わせて695kcalの食べごたえ! セブン‐イレブンが「おつまみザンギ＆ソーセージ(焼きそば入り)」を北海道で明日11日(木)発売
セブン‐イレブンが、「おつまみザンギ＆ソーセージ(焼きそば入り)」を2021年11月11日(木)以降順次発売します。価格は460円(税込496.80円)。販売地域は北海道。
「おつまみザンギ＆ソーセージ(焼きそば入り)」は、ザンギ、ソーセージ、ポテトフライ、焼きそばを組み合わせた食べ応えのあるおつまみ盛り合わせです。
熱量は695kcal。たんぱく質 22.6g、脂質 46.0g、炭水化物 48.8g(糖質：46.5g、食物繊維：2.3g)、食塩相当量 4.5g。
なお、掲載商品は、店舗により取り扱いがない場合や販売地域内でも未発売の場合があります。
また、予想を大きく上回る売れ行きで原材料供給が追い付かない場合は、掲載中の商品であっても販売を終了している場合があります。
https://netatopi.jp/article/1365240.html
ワタミ 中間決算赤字に「大規模居酒屋は最大の危機」渡邉社長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013346021000.html
2021年11月12日 20時10分
居酒屋チェーンなどを展開する「ワタミ」のことし9月までの半年間の決算は、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止などにより、最終的な損益が30億円の赤字となりました。ただ、前の年度の同じ時期と比べると赤字幅は縮小しました。
ワタミが12日発表したことし4月から9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが286億円で、緊急事態宣言による飲食店での酒類の提供停止や営業時間短縮の影響が残り、30％以上落ち込んだ前の年度の同じ時期から横ばいでした。
また、最終的な損益は30億円の赤字で、この時期としては8年連続の赤字でしたが、自宅などに総菜を配達する事業の収益が伸びたほか、店舗の休業に伴う助成金などを営業外の収益として計上したことで、前の年度の同じ時期の71億円の赤字と比べると赤字幅は縮小しました。
一方、今年度1年間の業績見通しについては、新型コロナの影響が見通せないとして、引き続き、未定としています。
ワタミの渡邉美樹会長兼社長はオンラインの会見で「第6波の予想もある中、夜間の人出が回復せず、原油高や原材料費の上昇もあり規模の大きい居酒屋は最大の危機を迎えている。新業態の開発などで乗り越えていきたい」と述べ、先行きへの警戒感を示しました。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
米国債市場、コロナ禍の始まり以来最も危険な状況－当局への不信感で
米国債市場はこの１カ月間、地雷原となっている。
世界中の債券トレーダーが中央銀行にインフレ率上昇への対応を促そうとする中、異常に大きな価格変動が見られる。市場参加への消極姿勢が流動性を損ない、相場変動が一層大きくなる可能性を高める悪循環の兆しが現れている。
ブルームバーグの米国債流動性指数によると、米国債の取引環境は2020年３月以来最も悪化している。当時は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で世界中の中銀が大規模な緊急措置を打ち出した時期だった。同指数は適正価値のモデルからの利回りの乖離（かいり）を測る。予想されるボラティリティーを示すＩＣＥ・ＢｏｆＡ・ＭＯＶＥ指数は昨年４月以来の高水準近辺にある。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-11-12/R2FKPFT0AFB401?srnd=cojp-v2
https://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/3/1000x/img_e3d9b39af5be3fd7d0d637adac3634e3210523.jpg
ドイツ西部ケルンでカーニバルの開幕を祝う人々（2021年11月11日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP
【11月12日 AFP】ドイツ西部ケルン（Cologne）で11日、新型コロナウイルスの流行後初めて、カーニバルが開幕した。人々は感染再拡大の恐怖を振り払い、祭りの再開を喜び合った。
11月11日11時11分に始まった「ケルンカーニバル（Cologne Carnival）」。来年のキリスト教の「灰の水曜日（Ash Wednesday）」まで、数か月にわたってお祭り騒ぎが続く。昨年はコロナの流行で開催されなかった。
公式統計によると、ドイツの新規感染者数は11日、過去最多を記録。新たな規制、とりわけワクチン未接種者を対象にしたものを課す地域も出てきている。
だが、人々の勢いを止めることはできず、ケルン旧市街の広場には数千人がマスクを着けずに集まった。
カーニバル参加者の組合で会計係を務めるウベ・ショーニク（Uwe Schoernig）さんは、「またみんなで盛り上がるのは最高です」と言う。
船乗りの衣装を着たショーニクさんは「政治家が規制が必要だというなら、私たちはルールに従います。でもそうでない限りは続けます」と話した。
別の参加者マルティナさんは、「ワクチン接種さえ受ければ問題はありません」と語った。(c)AFP/Yann SCHREIBER
2021年11月12日 17:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3375508
7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります（高所恐怖症のスタッフは見上げるだけでもドキドキです……）。
— 100日後に開館する中野東図書館 (@NakanoLib) November 7, 2021
あと86日で開館日。#開館カウントダウン #中野東図書館 pic.twitter.com/aPacHkj5Zz
来年2月1日に開館予定の中野東図書館の公式ツイッターが炎上している。
問題となっているのは、公式ツイッターが7日に投稿したツイート。「7階の天井から9階にかけて吹き抜けになった場所に、高い高い本棚があります」とつづられたもので、一緒に投稿された写真には、3階分もの高さがある壁一面を覆うほど巨大な木製の本棚が写されていた。
しかし、この投稿にネット上からは「本は飾るものじゃない」「税金使って作る図書館でやることじゃない」「地震が怖い。落ちてきそう」「図書館にこの本棚って、何がしたいの?」「読みたい本が取れない本棚がなんで必要なの?」といった批判が殺到する事態に。
本棚に置かれるであろう本のほとんどに利用者の手が届かないこと、本の落下を防止するための棒が設置されているものの、大きな地震に耐えられるのかどうかが、ネットユーザーの不安を煽っているようだ。
とは言え、こうした巨大本棚はここ最近の図書館によくあるもの。2020年7月に開館した、建築家の安藤忠雄氏が設計した「こども本の森 中之島」も、地面から天井までの壁一面が本棚となっている。また、同年11月にオープンした、隈研吾氏デザインの角川武蔵野ミュージアムにも、高さ8メートルの巨大本棚がある。
それだけに、ネット上からは「ここ最近の流行りなんじゃない?」「飾り棚があってもいいと思うけど」「こういう棚は何もここに限ったものじゃない」という批判に対する疑問の声も集まっていた。
果たして、この巨大本棚にはどのような本が置かれることになるのだろうか――。
記事内の引用について
中野東図書館公式ツイッターより https://twitter.com/NakanoLib
https://npn.co.jp/article/detail/200017334/
ドイツの新規感染者数、5万人超える 過去最多
ドイツの保健当局は11日、新たに5万196人の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。
ドイツで1日当たりの感染者数が5万人を超えるのは、流行が始まってから初めて。国内では10月半ば以降、感染者数・死者数とも急増している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e64945c6c5783a86f97b77cee9566d934ccc7578
2021年11月5日 20時42分環境
「いちばん恐ろしいのは、飛行機を飛ばせなくなることだ」
大手航空会社の社長へのインタビューで衝撃的なことばが飛び出しました。長期化する新型コロナウイルスの影響で、経営不振にあえぐ日本の航空業界。しかし今、コロナとは別の大きな“危機”に直面していると言います。いったい何が起きているのでしょうか？（経済部記者 加藤ニール）
2社トップ異例のインタビュー
国連の気候変動対策の会議「COP26」を目前に控えた10月下旬。
インタビュー撮影のため、羽田空港の一画に現れたのは、大手航空会社「全日空」と「日本航空」の2人の社長です。2つの会社は、いわずと知れたライバルどうし。そのトップが並んでインタビューに応じるのは、極めて異例のことです。
それにはもちろん理由があります。日本の航空業界が直面する、ある“危機”について語るためです。
脱炭素の切り札“SAF”とは
日本の航空業界に迫る危機。それは、業界の脱炭素を実現するうえで欠かせない代替燃料、いわゆる「SAF」をめぐる世界的な争奪戦です。
「SAF」ということば、聞き慣れない方も多いかも知れません。持続可能な航空燃料（Sustainable Aviation Fuel）という英語の頭文字をとったことばです。
従来の化石燃料と違って、原料に石油を使いません。トウモロコシなどの植物以外にも、最近では、食品廃棄物や廃プラスチックなど、さまざまな原料から開発されています。
こうした燃料も、飛行機のエンジンを動かす際には二酸化炭素を排出します。しかし、製造過程を含めたトータルで見れば、従来の化石燃料より80％程度、二酸化炭素の排出量を削減できるとされています。
2050年に二酸化炭素排出量、実質ゼロを目指す航空業界にとって大幅な削減を実現する切り札と考えられているのが、代替燃料＝SAFなのです。
2社が抱く強烈な危機感
2人の社長が語ったのは、SAFをめぐる厳しい現状でした。
確保のための取り組みが、日本は大きく出遅れているというのです。
日本航空 赤坂社長
「（欧州などに比べ）率直に言って遅れています。遅れているというより、日本での取り組みは、まだ始まってもいないという方がいいかもしれない」
全日空 平子社長
「日本でSAFを調達できなければ、飛行機の運航がストップしかねない。いまから第一歩を踏み出しておかないと間に合わないのではないかという危機感があります」
ヨーロッパ“飛び恥”ということばまで
===== 後略 =====
全文は下記URLで
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211105/k10013335051000.html
世界的な半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、半導体工場を熊本県に建設する。投資額は約８千億円。この半分の４千億円程度を日本政府は補助する方針だ。
国が主導した過去の大型産業政策は失敗が続いている。まして今回は外国企業への、前例が無いほどの巨額の支援だ。疑問を抱く国民も多いだろう。
経済産業省は、一定期間撤退しないことや、日本への優先供給を条件にするという。だが、初期投資だけでなく、将来、赤字の補填（ほてん）を求められることはないか。補助金に見合う法人税や固定資産税の増加は期待できるのか。補助金の目的や効果に加え、採算性や契約の内容についても、政府は十分説明し、国民の理解を得る必要がある。それが難しいようであれば、最善の選択なのか、いま一度立ち止まって再考するべきだ。
社会のデジタル化は今後加速し、半導体の役割はますます重要になる。足元では自動車産業を中心に、半導体不足による減産が深刻化している。国内に工場を誘致し、安定調達を図ることに一定の意義はあるだろう。
しかし半導体の安定的な確保は本来、電機や自動車といったユーザー企業が自助努力で行うべきことだ。ソニーは工場への出資を表明したが、自動車業界の負担は明らかではない。高収益企業が応分の負担をしないまま、税金で支援することに、国民は納得するだろうか。
経産省は、日本の半導体産業の再興を目指す。ところが、今回の工場が生産する半導体は、世界では１０年ほど前の世代である。日本が国際競争力を保持する製造装置や素材産業の技術を高める効果は見込めない。
政府は米中対立が先鋭化するなか、台湾に半導体生産が集中するリスクも強調し、工場誘致は経済安全保障の強化につながるとする。ただ、台湾有事への備えならば、備蓄でも一定期間は対応できよう。緊急事態が長期化すれば、供給網の途絶はさまざまな資源や物品に及び、半導体の問題にとどまるまい。
米欧も同様の補助金で半導体工場を誘致しているのは事実だ。ただ、中台に近接する日本は、アジア太平洋の平和のもとでしか立ちゆかないことを忘れてはならない。米中が共存できる国際関係の構築に向けて尽力することこそ、日本が率先して果たすべき役割だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールは、貿易をゆがめる補助金を禁じている。日本は米国とともに、中国政府の補助金を批判してきた経緯もある。半導体産業へ巨額の補助金を出せば、日本が掲げる「自由貿易の旗手」が看板倒れになりかねない。
朝日新聞 2021/11/12 5:00 https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S15108971.html?iref=sp_rensai_long_16_article
東芝“事実上の解体”「3分割案」取締役会で協議
2015年に不適切会計が発覚して以来、経営の混乱が続く東芝は取締役会を開き、会社を3つに分割するという、日本の大企業では初めての案を協議しています。東芝本社から報告です。
（経済部・進藤潤耶記者報告）
取締役会は、12日午前8時半前後には始まったとみられています。事実上の解体ともいえる「分割案」を決定するのか、東芝にとっても、日本の産業界にとっても大きな転換点になりそうです。
東芝の従業員：「いや、もう、とうとうここまで来ちゃったなと」「お金をかける場所がこれで決められるのなら、良いのかなと。一種の手なのかなと」
3つに分割して上場を目指す案は、広い範囲にわたる事業を「原子力などのインフラ」や「半導体」「その他」に整理して、経営を効率化し、投資家が事業対象を絞って投資しやすくするという狙いですが、一方では株式の非公開を求める案もあります。
東芝は「新しい経営計画」を午後に発表します。
分割案ならば、歴史ある総合電機の看板を自ら下ろす決断をしたことになります。
アメリカでも、かつての大手総合電機メーカー「ゼネラル・エレクトリック」が今週、分社計画を発表していて、東芝とともに世界から注目されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8add79e80467424387078de8622fdeddcae42c3c
https://news.yahoo.co.jp/articles/ce2f3eed6623a80eb8499f8e63f104c79ccf533a
経営再建中の賃貸住宅大手レオパレス２１が１２日発表した２１年９月中間連結決算は、最終利益が６億円の黒字（前年同期は１７５億円の赤字）だった。施工不良問題が発覚する前の１７年９月中間連結決算以来、４年ぶりの最終黒字となった。
本業のもうけを示す営業利益は８億円の黒字（同１２６億円の赤字）で、３年ぶりに黒字に転じた。企業が新型コロナ禍で控えていた採用や異動を活発化させたことなどから、４～９月の平均入居率が約８１％と、収益確保の目安となる８０％を上回ったことが要因だ。
ただ融資を受けた米投資ファンドへの金利支払いが負担となっており、２２年３月期連結業績予想では、１５億円の最終赤字を見込んでいる。同社は９月末時点で１１０億円の債務超過で、２３年３月末までに債務超過が解消できなければ、上場廃止となる。
オプジーボ訴訟、本庶氏と小野薬品が和解
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC17CFN0X10C21A9000000/
2021年11月12日 16:01
がん免疫薬「オプジーボ」を巡り、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授が小野薬品工業に特許使用料の分配金約262億円の支払いを求めた訴訟で、本庶氏と小野薬品の間で12日、和解が成立した。
本庶氏はこれまで、小野薬品が米製薬会社メルクとの特許侵害訴訟の和解で受け取った金額に対し、本庶氏側への分配金が不当に少ないと主張してきた。
関係者によると、和解案では、メルクとの特許侵害訴訟に関連する分配金の割合に加え、オプジーボの開発の貢献度合いを評価し直し、反映させたもようだ。
大阪地裁は9月に和解案を提示し、両者が対応を検討していた。
東北寒冷渦と地上低気圧の影響を受け、中国遼寧省ではこのほど、ブリザード（暴風雪）に見舞われ、低温により、640万の家畜が凍死し、17億元（約300億円）以上の経済損失が発生した。新型コロナウイルス（中共ウイルス、COVID-19）と吹雪のダブル攻撃に見舞われ、地元のスーパーは「野菜も肉もなくなった」と嘆く人がいた。
中国北部では6日から大雪が降り、気温が大幅に下がり、一足早く冬に入った。遼寧省では7日から9日にかけて史上稀に見るブリザードに見舞われた。遼寧省気象局の統計によると、省内にある62カ所の国家気象観測所のうち、30mm以上の超大雪に見舞われたのは39カ所で、省内の観察所の5分の３を占め、12都市に広がっている。現在、同省の最大降雪量は80.3ミリに達し、11級（28.5～32.6ｍ/ｓ）の強風を伴って、気温が16度以上下がっている。
遼寧省政府は現在、今回の大雪を最も深刻レベルの「レベル1ブリザード災害」に分類している。10日午後4時まで、同省の被害を受けた農場は1万1600軒、倒壊した家畜・家禽の畜舎や付属施設面積は676万1600平方メートル、死亡した家畜・家禽は640万5000羽で、直接的な経済損失は17億元（約303億円）以上にのぼる。
また、最近、中国各地で新型コロナウイルスの流行が再び発生したため、「肉よりも野菜の方が高い」という現象が起きており、食料や野菜不足が時々報告されている中、今回の大雪がこれに拍車をかけたことは間違いないだろう。
大連市では7日に、新規感染者20人が確認され、さらに大雪などの極端な天候に見舞われたため、多くの市民が買いだめに急ぎ、一部のスーパーでは野菜や肉が空っぽになったり、冬に備えて米を150kg買いだめする人もいたという。
https://www.visiontimesjp.com/?p=27509
「今回の韓国での尿素水危機は世界のサプライチェーンにおける中国の巨大な影響力を改めて証明した」
中国紙・国防時報は10日、ソーシャルメディアに「中国の支援で韓国が危機を乗り越えた」という記事を掲載。中国が尿素輸出を認め、韓国が物流混乱を回避したと報じた。韓国の尿素水不足は中国の輸出規制が発端だったが、同紙は「今回の事態の原因は韓国が資源面で自給自足の経済構造を備えることができなかったからだ」と指摘した。また、「韓国政府の無能と危機管理能力のなさも原因だ」とした。
中国メディアは韓国の尿素水不足を報じるに当たり、中国の「経済的実力」を強調した。主な官営メディアは韓国の物流危機の可能性と韓国政府の後手の対応を伝え、一部の愛国主義傾向のネットメディアは「韓国は中国の重要性を理解すべきだ」と書いた。「韓国は結局、中国に手を広げて支援を求めた」という内容もあった。
経済日報も同日、「尿素水不足と価格高騰で韓国の物流業界が徐々にまひ状態に陥っている。今回の事態は退任を控えた（文在寅＝ムン・ジェイン＝）政権の最後の試練になる」と指摘した。ネットメディアの澎湃新聞は「韓国の自動車用尿素は全量を中国に依存している。韓国政府は数日間この問題に注目しているが、根本的な解決策を見いだせていない」と書いた。
四川省の地方放送局が運営するネットメディア「神鳥知訊」は8日、「（韓国は）国家経済および国民の生活に関連する重要な戦略資源の備蓄体制を構築してこなかった。韓国が特定分野で危機に直面するのは自業自得であり、中国と何の関係があるのか」と報じた。また、「今回の供給危機で欧州、韓国、米国は全て中国が世界のサプライチェーンで重要な役割を果たす点をはっきりと理解すべきだ。西側国家がそれに反発し続ければ、必ず自壊を招く」とも指摘した。同メディアは中国でも無名だが、尿素水関連の記事を人民日報系の人民網がソーシャルメディアで転載して注目された。
北京＝パク・スチャン特派員
チョ・ソンホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/11/11 08:48
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/11/2021111180008.html
日本維新の会は今月２７日に臨時党大会を開き、代表選を行うかどうかを決定する。代表選が行われない場合、現代表の松井一郎大阪市長（５７）が続投するが、代表選を実施すべきとの声が上がっており、音喜多駿参院議員（３８）と足立康史衆院議員（５６）が条件付きで名乗りを上げた。
「参院選までは現執行部を継続すべきとの立場に変わりはありませんが、２７日の臨時党大会で代表選をやるかやらないかを決するに際しては、やらないならどうなるか、やるならどうなるか、党の顔がどうなるか、事前に示していくことがリーダーの責務だと考えます」と投稿したのは足立氏。
続いて「ついては、松井、吉村、馬場各氏が立候補しないのであれば、私が立候補します」と１２日、ツイッターで表明した。人事については現副代表である吉村洋文府知事（４６）を共同代表にするという。
この足立氏の表明に呼応する形で音喜多氏もツイッターで「私は今なお松井代表もしくは吉村副代表が出馬されての代表選を熱望しています。いずれにしても選挙が行われる場合、大阪以外からも候補が出るべき。それには松沢さんなき今はキャリア・能力から柳ヶ瀬議員が最も相応しいと思いますが、柳ヶ瀬さんが立候補しない場合、東京からは私が手を上げます」と兄貴分と慕う柳ヶ瀬裕文参院議員（４７）が不出馬の場合は自身の出陣を明言した。
維新の創設者である橋下徹元大阪府知事（５２）も代表選を開催すべきとハッパをかけている。足立氏と音喜多氏の一騎打ちとなった場合、ある意味、盛り上がりそうだが…。
https://news.yahoo.co.jp/articles/403ab70c1ec907bf8f67bc6bf5b283205836b068
自民、憲法改正に積極的な維新に接近…消極姿勢の公明けん制
自民党が、衆院選で躍進した日本維新の会に接近している。憲法改正や防衛力強化に積極的な維新との連携で議論の前進を図るためだ。同様に国民民主党との連携も模索する。自民の改憲案の実現や防衛力強化に消極的な公明党をけん制する思惑もある。
自民党の茂木幹事長は９日夜、維新の馬場幹事長と東京都内の中国料理店で会食した。茂木氏は「国民投票法を何としても一度は国民の手に委ねたい。国民に憲法を触らせたい」と述べ、改憲の国会発議と国民投票実施に意欲を見せた。馬場氏は「（国会で）憲法審査会をしっかり動かしてほしい」と要請した。
会合は、自民側が持ちかけた。両党の国会対策委員長らも同席し、国会で連携して改憲議論を進める方針を確認した。
衆参両院の憲法審査会では、野党第１党の立憲民主党などが開催を拒み、今年１～６月の通常国会では、衆院で４回、参院で６回の開催にとどまった。状況打開のため、自民は国民にも触手を伸ばす。自民党憲法改正推進本部の衛藤征士郎本部長は８日、国民の玉木代表に電話し、改憲論議で協力を要請。玉木氏は「憲法の議論は、どんどん進めなければいけない」と応じた。
自民内には「維新、国民を巻き込めば、与党だけで議論を進めていると批判されずに済む。今が改憲のチャンスだ」（幹部）との見方が広がる。与党に維新、国民を加えると、衆参両院で改憲の国会発議に必要な３分の２以上に達する。
維新と国民は衆院で計５２議席を持ち、公明の３２議席を上回る。自民党幹部は、「維新、国民と話をまとめれば公明は改憲の議論に乗らざるを得ない」と皮算用をする。維新は「野党として是々非々で付き合っていく」（松井代表）としながら、改憲論議ではむしろ加速に向けて自民に圧力をかける構えだ。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211111-OYT1T50269/
新型コロナウイルスの重篤患者が過去最大を記録したが、韓国政府は患者の急増を否定している。
10日、中央防疫対策本部（防大本）によると、同日0時基準の入院治療中の重篤患者数は、前日比35人増の460人を記録し、コロナ禍以降、最大となっている。
今月1日から段階的な日常回復への転換や接種効果の減少など、さまざまな要因が影響していると見られるが、韓国政府は急増ではないという見解だ。
パク·ヨンジュン防大本疫学調査チーム長はこの日の会見で「昨年末の第3波の時の1日平均の感染者は1000人程度で、第4波である現在はその2倍にあたる2000人程度である。感染者数は2倍に増えたが、重篤患者や死亡者の数は2倍ずつ増えているわけではなく、第3波の当時と似た水準である」と説明した。
最近の重篤患者と死亡者の数の増加傾向については、第4波が続く中、地域社会では無症状や軽症の感染者が多い状況でワクチン接種効果が減少したことによるものと分析した。
パクチーム長は「ソーシャルディスタンスの緩和と段階的な日常回復の施行が、重篤症患者の増加とどのような関係があるのか、さらに検討すべきである」と述べた。
重篤症患者数は今月6日に411人を記録し、67日で400人を超えた。その後、405人→409人→425人→460人と急増している。
重篤症患者460人のうち82%以上は60歳以上の高齢者層だった。60代が136人で29.6%を占め、70代は130人（28.3%）、80歳以上は115人（25.0%）となっている。
韓国の防疫当局は、段階的な日常回復実施による防疫緩和で、全体的な感染者の数が増加し、特に高齢者層を中心に被害が拡大していると分析した。
中央事故収拾本部のソン·ヨンレ社会戦略班長もこの日の定例会見で「現在、重篤症患者に対する医療対応には大きな問題はない。今後、重篤症患者の増加の速度が重要である」と述べた。
しかし、今週から段階的な日常回復実施による影響がでれば、重篤症患者が500人以上になる可能性がある状況だ。このため防疫の専門家らは、重篤症患者の増加に拍車がかかり始めたとして、安心するのはまだ早いと指摘している。
韓国政府は、重篤症患者をコントロールするため、エクモ（人工心肺装置）や人工呼吸器などを追加で導入する計画だ。
疾病管理庁は67億ウォン（およそ6億7千万円）の予算を投入し、エクモ33台と人工呼吸器60台の導入を推進している。疾病庁は「追加導入する設備は重篤患者の急増に備えるものである。重篤患者専門病院に限定して支援する予定である」と説明した。
9日、午後5時基準で、全国の重症患者専門の病床は1121床で、このうち57.2%の641床を使用している。しかし、第4波の中心となっている首都圏の場合、重症患者の病床稼働率は70%を超えている。
このため、中央災害安全対策本部は先週、重症患者及び中等症の治療病床を追加確保する行政命令を下した。
WOWKorea 2021/11/11 06:56配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/322486/
立憲・枝野代表が正式辞任 後任の選挙は30日投開票
立憲民主党は党所属の国会議員が集まる両院議員総会を行い、枝野代表の辞任が正式に決まりました。30日に都内のホテルで後任を選ぶ代表選挙の投開票が行われる予定です。
2021/11/12 15:47
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000234951.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/db61df09a6ace49d8dc90e65987d8afe75dc6b1f
北海道旭川市の公園で今年３月、中学２年の広瀬爽彩（さあや）さん（当時１４歳）が凍死体で見つかり、いじめ被害が疑われている問題で、広瀬さんが以前通っていた学校側がいじめを否定する趣旨の文書を他の生徒の保護者に配っていたことがわかった。配布は２０１９年９月で、母親からいじめの相談を受けた後だった。市教育委員会が設置した第三者委員会が、いじめの有無や、当時の対応に問題がなかったか調べている。
母親の代理人弁護団は、広瀬さんが同年４月に入学後、自身のわいせつ画像を送信させられるなどのいじめを受けていたと主張。広瀬さんは同年６月、川に飛び込み、学校に電話で「死にたい」と訴え、教員が現場に駆けつけていた。
読売新聞が入手した文書や市教委への取材などによると、文書は、一連の経緯を伝える月刊誌報道を受けて配布された。校長とＰＴＡ会長の連名で「ありもしないことを書かれた」「いわれのない誹謗（ひぼう）中傷をされ、驚きと悔しさを禁じ得ない」などと記していた。
広瀬さんは川に飛び込んだ後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、文書配布前の同年８月に転校。今年２月に失踪し、翌月、市内の公園で雪の中から遺体で発見された。
広瀬さんの母親は学校に相談した際、「悪ふざけが過ぎただけ」などと説明されたといい、「何度もいじめを訴えたが、学校は認めなかった」と話している。市教委は「第三者委の調査中なのでコメントは控えたい」としている。
