ネットの利用情報、総務省の法改正にＩＴ企業が「懸念」表明…突然「延期」の舞台裏
スマホやパソコンでウェブサイトや動画を見たり、買い物をしたり、メッセージを送ったり。私たちの周りには通信を使った多様なサービスがあふれている。だが、こうしたサービスを使う際に発生する「利用者情報」の取り扱いについては、これまで我が国の法制度では十分な手当てがなされてこなかった。２０２１年３月に発覚したLINE問題を機に、ようやく重い腰を上げた総務省が電気通信事業法の改正で対応しようとしているが、改正方針が了承される直前になって経済団体が反対。とりまとめはいったん延期になった。背景を探る。（編集委員・若江雅子）
「これがロビイングの力か」
「延期（決定次第、改めてお知らせいたします。）」――。総務省のウェブサイトに、有識者会議「電気通信事業ガバナンス検討会」（座長：大橋弘東大教授）延期のお知らせが掲載されたのは、昨年１２月１７日夕方だった。開催が５日後に迫っていたその会合では、それまで議論を重ねてきた事業法見直しの最終方針が示される予定で、パブリックコメントも始まるはずだった。「青天の 霹靂へきれき だった」と委員の一人は明かす。
延期情報が掲載されたのとほぼ同じ頃、ＩＴ関連企業で作る事業者団体「新経済連盟」（代表理事：三木谷浩史楽天グループ会長兼社長）のウェブサイトに「電気通信事業法の改正の方向性に対する懸念について」と題する提言がアップされた。法改正の方向を真っ向から否定する内容だ。「法改正は暗礁に乗り上げるのではないか」と霞が関 界隈かいわい はざわついた。
実は、「改正潰し」の動きは水面下では１か月ほど前から始まっていた。新経済連盟のほか、グーグルやフェイスブック、アマゾンなどが加盟する在日米国商工会議所（ACCJ＝The American Chamber of Commerce in Japan）も各所に改正方針への批判を展開。一部の政治家は総務省の幹部を呼び、こうした業界の問題意識を伝えていた。
「これが経済界のロビイングの力というものですよ」。ある省庁幹部は、検討会延期のお知らせ文を示しながら、自嘲気味にこう語った。
改正のポイントは「利用者情報の保護」
電気通信事業法は業界向けの話だと思われがちだが、今回、総務省が目指していた法改正は、私たち一般消費者の身近な問題にかかわるものだった。スマホやパソコンなどで様々なサービスを使う際の、利用者に関する情報（利用者情報）をどう扱うべきか、という問題だ。
スマホやパソコンでウェブサイトを閲覧したり、買い物をしたりすると、私たちの履歴や購買履歴、位置情報などが、自動的に外部事業者に送信される仕組みがあることはご存じだろうか。
簡単な技術で実装できるので、私たちはほとんど気づくこともないが、外部送信は日常的に行われている。こうした情報は大量に集められ、私たちの興味や生活ぶり、学歴や経済レベルから性格までをも推測し、広告やマーケティングなどに使われている。
だが、情報送信について、私たちが同意を求められることはほとんどない。気づかないまま自分の情報を外部の事業者に渡し、自分の情報が事業者間で自由にやりとりされても文句もいえないのが実情だ。
閲覧履歴の多くは個人情報保護法の対象外
なぜなのか。最大の要因は、日本の個人情報保護法が、このような情報を個人情報として保護してこなかったことによる。
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https://www.yomiuri.co.jp/science/20220107-OYT1T50065/
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