ロシアの軍駐屯地に着弾、ウクライナ側から発射の可能性大＝タス
ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に２９日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。
これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。
ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。
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https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-explosions-idJPKCN2LQ2EZ
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。
ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。
上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。
ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、改善方法を発見できるようにすると表明した。
米情報機関はロシアがウクライナ侵攻を計画していることを的確に予想していたが、ロシア軍のつたない戦いぶりに関しては分析できていなかった。
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https://www.cnn.co.jp/usa/35185600.html
ウクライナ軍とロシア軍の攻防が激しさを増すなか、およそ3週間ぶりに両国代表団の対面での停戦協議が行われました。大統領会談を行うのに十分な進展があったとの情報も入っていますが、具体的にどのような点で進展があったのか。現地から山田智也記者が伝えます。
今回の協議での進展は、双方が歩み寄れる妥協点をみつけ、それがいくつか明確な形で出てきた点です。
まず、大きな争点の一つだったクリミア半島などのロシアの支配地域についてですが、ウクライナ側は、協議を15年間続けると提案しました。これは、実質的な問題の棚上げで、互いのメンツを保つための妥協案と考えらえます。
一方、ロシアも、ウクライナのEU加盟を「反対しない」と述べるなど、これまでの姿勢を大きく変え、妥協する意思を示しました。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/67686bb8f3cc4a5767f76b9ab9a77028002a9389
回収されたロシア軍のビラ
— 空気の人その3 (@Aoi_oxo) March 27, 2022
戦前に印刷されており、キエフ陥落は１日で終わる予定だったと記載されている https://t.co/Tm5GfVw9QJ
ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、戦費がプーチン政権の重荷になり始めている。米欧などによる経済制裁で国家財政が苦しくなり、戦闘機の補修やミサイルなど兵器の補給にも制裁の影響が及んでいる模様だ。
露国防省によると、セルゲイ・ショイグ国防相は２５日、アントン・シルアノフ財務相と会談し、軍予算の増額について協議した。ロシアはウクライナ侵攻の戦費を公表していないが、巨費に上るとの指摘が相次いでいる。
英国の調査研究機関などは今月上旬、ロシアの戦費に関し「最初の４日間は１日あたり７０億ドル（約８６１０億円）だった。５日目以降は２００億～２５０億ドル（約２兆４６００億～３兆７５０億円）に膨らんだ」と試算した。
露政府の歳入は年間で２５兆ルーブル（約３１兆２５００億円）程度だ。
ロシアの調査報道専門メディア「インサイダー」によると、ロシア軍が２６日に発射した５２発のミサイルの総額は推計３億４０００万ドル（約４１８億円）だった。プーチン大統領は、ロシア軍が６日にウクライナ中部の空港に高価な長距離精密誘導弾８発を撃ち込んだことに激怒したとも報道された。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のジェームス・スタブリディス元欧州連合軍最高司令官は今月中旬、米通信社への寄稿で、プーチン氏は「国民の支持を失う前に金欠になるだろう」と皮肉った。
制裁はロシア軍の補給にも影響する。戦闘機などにはロシアへの輸出が禁じられた部品が使われている。ミサイルや戦闘機の製造に不可欠な半導体も禁輸対象となり入手が困難になった。
戦闘での損失状況を確認している軍事情報サイト「Ｏｒｙｘ」によると、露軍は侵攻で戦車約３００両など２０００以上の兵器や装備品を失った。その数はウクライナ軍の損失の約４倍とされる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220329-OYT1T50223/
科学者たちが、製薬用のAI（人工知能）にちょっと悪いことをやらせてみた。新薬作りでなく、化学兵器となり得る新しい毒物を作らせた。すると、恐ろしい結果が出てしまった。科学雑誌「Nature Machine Intelligence」に発表されている。
この実験を行ったのは、稀少難病の新薬開発会社「Collaborations Pharmaceuticals, Inc.」（アメリカ）の研究者グループ。日頃、彼らは、AIを用いて様々な分子の組み合わせを作り、治療効果のありそうな新薬候補を見つけ出している。
そのAIを、今回、逆の目的のために働かせてみたというのだ。新薬開発用のAIは毒物に関するデータをすでに学習しており、通常なら、毒性のある分子構造は排除する方向で薬を考案する。だが、今回は逆に、毒性を増やす方向でAIに考えさせた。 <中略>
VXガス以上の猛毒が
「Nature Machine Intelligence」誌によれば、研究チームのコンピューター（AI）は、6時間経たないうちに、一定基準以上の毒性を持つ、つまり化学兵器となり得る物質を4万も考案した。
しかも「その多くが、VXガスより強力な毒性を持つと予想できる」ことに、Urbina氏は驚いている。（実際の毒性は、実物を製造してみないと分からない）また、AIが考え出した4万の毒物の中には、化学兵器としてすでに存在しているものも多くあったそうだ。
https://switch-news.com/science/post-74057/
【ロンドン時事】ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期日を迎える額面２０億ドル（約２５００億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。
４月４日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月３０日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の１００％相当をルーブルで支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032901241&g=int
内部情報を暴露する「SVRの将軍」
ロシア軍の死者9861人、負傷者1万6153人──と露国防省発表として政権寄りの露タブロイド紙コムソモリスカヤ・プラウダ（電子版）が20日報じたが、すぐにウェブサイトから削除された。同紙は「ウェブサイトがハッキングされ、不正確な情報が掲載された」と釈明したが、ロシア軍の損害はもはや隠し切れないほど大きくなっているのかもしれない。
2020年9月に、暗号化メッセージアプリ「テレグラム」に「対外情報局（SVR）の将軍」という名のチャンネルが開設され、登録読者は26万人近くにのぼっている。チャンネル主宰者は海外で暮らすSVRの退役将官「ビクトール・ミハイロビッチ」とされ、信頼できる政府筋を情報源にしているという触れ込みだが、真相は分からない。
関係者とみられる人物が露当局に摘発されたあとも「内部情報」の暴露は続けられている。
ウラジーミル・プーチン露大統領がウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認、平和維持のためロシア軍を派兵した翌日の2月22日、「SVRの将軍」は「これはウクライナを乗っ取るという大計画の第一歩だ」と投稿した。
ウクライナに侵攻した同月24日にはこう警鐘を鳴らしている。「戦争の早期終結に惑わされてはいけない。これは始まりだ。モルドバ、コーカサス、バルト三国の計画がある」。「早期終結」とあるのは、プーチン氏が「民間人の犠牲は考慮せずに、ウクライナでの軍事作戦を2日間で成功させること」を指示していたからだ。
「プーチン氏の計算では2月27日に勝利演説を行う予定」だったという。
窮地に立たされたプーチン氏の出口戦略について、「SVRの将軍」は2月28日に早くも言及している。「1つ目は交渉で最低限の成功を確保する。2つ目はより多くの軍隊と武器を動員して作戦を強行する。3つ目は核戦争ですべてを終わらせる。どの選択肢を選ぶかはすぐ分かるだろう」と不吉な言葉を残している。
3月7日には「すでに侵攻11日間、双方で約2万人が犠牲になった戦争はプーチン氏の統合失調症的な思考から来ていることを誰もが理解していることを望む」と投稿している。同月9日にはプーチン氏の側近である億万長者ユーリー・コバルチュク氏が「ウクライナ戦争を一刻でも早く終わらせる」よう進言したとある。
コバルチュク氏は「ミサイル攻撃でウクライナ最大の製造施設や民間インフラの橋や交通機関、鉄道駅、空港を徹底的に破壊し、同国経済を事実上マヒさせるべきだ」と提案したという。戦争からの最短の出口として「プーチン氏は10日、チェルノブイリ原発を攻撃し、ウクライナの指導者に責任を負わせる準備に同意した」（3月11日）とも指摘している。
「自分が存在しなければこの世界は必要ないと考える末期症状のプーチン氏の自殺傾向によって人類は核戦争の破局に瀕している」一方で、ウクライナに親露派の傀儡政権を樹立するという初期の作戦を達成できなかったプーチン氏はいま必死になって泥沼化する戦争の落とし所を見つけようとしている。
3月15日、「SVRの将軍」は「プーチン氏はロシア国民に勝利として提示できる条件でウクライナと協定を結び、一歩後退して二歩前進するため力を蓄える選択肢に傾いている」と指摘している。作戦をウクライナの軍事・民間インフラの徹底破壊に切り換え、協定にウクライナが署名すれば「降伏した」と非ナチ化の成功を宣伝できるという。
22日の投稿では「昨日、プーチン氏はロシア連邦安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記とセルゲイ・ショイグ国防相、ヴァレリー・ゲラシモフ軍参謀総長、アレクサンドル・ボルトニコフ連邦保安局（FSB）長官とテレビ会議を開いた。
ロシア軍の損害についてゲラシモフ氏が『本質的な大きさだ』と報告した」とある。
これに対して「プーチン氏は『本質的な、とはどういう意味か』と下問したが、答えを待たずに『3万～5万人の犠牲は許容範囲だ。勝利の後に達成される目標に比べれば何でもない』と言い放った。
プーチン氏は『勝利』の新たな期限を5月7日にし、『人的損失は度外視して、装備を大切にしろ』と命じた」という。
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/03/2-5_1.php
NAVER（ネイボ）が日本の電子書籍企業である『イニシアティブジャパン（EBIJ）』を買収した。
情報技術（IT）業界によれば、NAVERの孫会社であるLINE Digital Frontier（ラインディヂトルプロンティオ）は日本の証券市場に上場されているEBIJを買収するための最終手続きを進めている。NAVERは今月中に買収を完了して、近く公式発表する予定である。
2000年に設立されたEBIJは、日本のソフトバンクグループの電子書籍専門の系列企業である。電子書籍プラットホームの『イーブックジャパン』を運営している。2020年の売り上げは299億5,100万円（約3,200億ウォン）、営業利益は9億5,700万円（約100億ウォン）を記録している。これまでの大株主は、ソフトバンクの子会社であるYahoo!JAPAN（43.4%）だった。
NAVERは昨年から約2,000億ウォンを投入し、公開買収方式でEBIJの買収に乗り出した。現在EBIJは上場を廃止した状態で、買収が完了すればLINE Digital Frontierが100%の持分を保有する子会社として編入される。
NAVERは今回の買収を通じて、インターネットマンガ（WEBTOON）業界の主要市場である日本での支配力の強化ができると見込まれている。LINE Digital FrontierはNAVERの日本のWEBTOONサービスである『LINEマンガ』の運営社で、LINEマンガとEBIJのシェアを合わせると、取引額とダウンロードの2部門でいずれもこれまで1位だったカカオピッコマを追い抜くことになる。NAVERの関係者は、「EBIJは現在、買収の最終段階であると聞いている」とし、「買収が完了し次第、公式発表する計画だ」と伝えた。
ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/A2022032918160004307?
サムスン電子の公式Twitterアカウントが、中国のスマートフォンメーカーオッポが作ったフォルダブル（折りたたみ）スマートフォンに「かなり驚く」と感心した。サムスンが中国製品に対して好評をしたのは非常に異例である。
これに対してサムスン電子が他社製品にも賞賛を惜しまない大人の面を見せたという評価が上がる一方で「自社製品と勘違いしたのではないか」という疑惑を提起して議論になっている状況である。
業界ではこれ以上中国を無視できないほど技術力ではサムスンと差がないという分析が出ている。国内で唯一残ったスマートフォンメーカーサムスン電子の危機感が大きくなるしかないという話だ。
サムスンが中国スマホを絶賛
中国の折り畳みスマホ
https://imgnews.pstatic.net/image/016/2022/03/28/20220301000243_0_20220329073701173.gif?type=w647
https://n-news-naver-com.translate.goog/article/016/0001969737?ntype=RANKING&_x_tr_sl=auto&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja
（ＣＮＮ） 米国防総省が対空ミサイル「スティンガー」と対戦車ミサイル「ジャベリン」の製造を加速させる計画であることがわかった。ロシア軍と戦うウクライナ軍に向けて、こうしたミサイル類を移送し続けていることで減った備蓄を補充するためだという。国防当局者が明らかにした。
ウクライナ軍からの最近の要望項目によれば、ウクライナはスティンガーとジャベリンを毎日各５００基必要としている。
ロシアがウクライナに侵攻してから２週間足らずの３月７日までに、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国は約１万７０００基のジャベリンと２０００基のスティンガーをウクライナに送り届けた。これ以降、移送したミサイルの数は確実に増加しているが、最新の情報は公にされていない。
ホワイトハウスは今月１６日、８億ドル規模の軍事支援を発表したが、その中には、追加のスティンガー８００基とジャベリン２０００基の提供も含まれていた。
国防総省の報道官によれば、スティンガーの生産ラインは閉鎖されていたが、海外向け販売の注文を処理するため再開された。効率的な稼働に向けて、生産能力の向上や生産時間の短縮といった複数の選択肢について、主要な契約業者であるレイセオンと協議を行っているという。
スティンガーの製造には現在、ロットのサイズにもよるが、約１年半から２年かかる。国防総省は特定の備蓄の水準について、機密に関わる問題だとして公表していない。しかし、国防総省の政策の下、紛争で必要とされるであろう水準は維持しているという。
国防総省によれば、ジャベリンも生産を停止していたが、現在はフル稼働で生産中。製造業者のロッキード・マーチンは「拡大する需要に対応できる能力がある」としている。国防総省の予算関連文書によれば、年間６０００基以上の製造が可能。
https://www.cnn.co.jp/usa/35185561.html
［ワシントン ２９日 ロイター］ – 米政府高官は２９日、ウクライナの首都キエフ周辺からのロシア軍の移動は「撤退ではなく再配置」だと述べた。
ロシアのフォミン国防次官は２９日、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。
これに対し、米高官は「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4037c04fa8b35cbe5487d8b8d97ae2e0dd5aa6
スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲの数百万ドル相当分の腕時計を、ロシア当局がモスクワの系列販売店から差し押さえたと、スイス・メディアが報じた。
スイス紙NZZアム・ゾンタークによると、ロシア連邦保安庁（FSB）職員らは、関税ルール違反の疑いがあるとして、オーデマ・ピゲの販売店1カ所から腕時計を差し押さえたという。
スイスはこの数日前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、伝統的な永世中立の立場を捨てて西側諸国に同調。ロシアへの制裁を発動していた。
オーデマ・ピゲも、ロシアでの事業を停止したと発表。同社ウェブサイトによると、モスクワ市内に2つある販売店はいずれも「一時閉店」している。
今回の件について、スイス側はコメントしていない。
ただ、スイス政府はこれまでに、高級品をめぐる新たな輸出禁止措置が、一部企業に「不透明な状況」をもたらしているとコメントしている。
オーデマ・ピゲの腕時計には、1個70万ポンド（1億1300万円）以上するものもある。同社はBBCのコメント依頼に応じていない。
業界関係者によると、スイスがロシアに輸出した腕時計の総額は昨年、2億6000万スイスフラン（約343億円）だった。ただ、スイスの高級製品を購入するロシア人は多く、市場規模はそれ以上になる可能性もある。
■外国企業の資産を対象に
ロシア当局はここ数週間、ロシアでの事業を縮小する外国企業の資産を差し押さえる方針を強めている。
ロシアの空港には、リース中の何百機もの外国製旅客機（計約100億ドル相当）が駐機されたままになっている。所有会社は返却を求めているが、拒否されている。
ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は今月になって、ロシアから撤退する西側企業の資産の国有化が、新たな法律によって認められると述べた。
https://www.bbc.com/japanese/60909837
ハッカーがロシア航空当局のデータを破壊
連邦航空輸送庁のインフラに対するサイバー攻撃の結果、すべての文書、ファイル、航空機の登録データおよび郵便物がサーバーから削除されました。約65テラバイトのデータが消去されました。
Hackers destroyed Rosaviation data
— NEXTA (@nexta_tv) March 29, 2022
As a result of a cyber attack on the infrastructure of the Federal Air Transport Agency, all documents, files, aircraft registration data and mail were deleted from its servers. About 65 terabytes of data were erased.
1/2 pic.twitter.com/oszpFZFGfi
今週末に開催される国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）総会でウクライナ侵攻によるロシアの処分が議題に上がる見込みとなり、厳罰が下った場合はロシアがアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）へ転籍する意向を表明する可能性が出てきた。<中略>
ただ、ロシアが現在加盟しているのはＵＥＦＡのため、起死回生の策があると主張。「出場停止の処分になった場合、ロシアはＵＥＦＡからＡＦＣに転籍する可能性がある」と以前から噂されていたアジア転籍を実行に移すと指摘した。
「イスラエルが典型的な例だ。１９６４年にアジアカップを開催して優勝しているが、イスラエルはヨルダン、サウジアラビアなどとの試合が不可能となった。アラブ諸国によるボイコットでＵＥＦＡに援助され、９０年代から欧州でプレーしている」と前例もあると強調した。
さらにアルスタミアン氏は「ホームグラウンドが変われば、ロシアサッカーをめぐる批判も少しは和らぐだろう。欧州の代表チームやクラブは、今後数年間はロシアと対戦したがらないだろうが、アジアではそのようなプレッシャーはないはずだ」と主張。
同メディアも「アジア諸国は欧州諸国よりも圧力が少ない。ロシアがプレーすることを拒否しない」と分析した。ＡＦＣの実権を握る中東諸国のほか、中国など親露派の国も多いアジアならロシアが受け入れられるというわけだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6f21d8858d3106362bb16057ccebe9d8fbdb256
【AFP＝時事】トルコ・イスタンブールで29日に行われたロシアとウクライナによる停戦交渉を受けて、ロシア側の代表団は、首都キエフ周辺を含め、ウクライナ北部での軍事活動を「大幅に」縮小すると発表した。
アレクサンドル・フォミン（Alexander Fomin）国防次官は、「ウクライナの中立化と非核化をめぐる合意準備の協議が現実的な段階に入ったことを受けて、キエフおよびチェルニヒウ（Chernigiv）周辺における軍事活動を大幅に縮小することが決まった」と明かした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89d403e53372cfc9712ccfda3effe91ddc2199a3
＜なぜ通信がウクライナ側に「筒抜け」になっているのか。あまりにお粗末な情報伝達体制がロシア軍の命取りになっている＞
ロシアのウクライナ侵攻開始から1カ月が過ぎたなか、ロシア軍の情報伝達システムが予想を超える度合いで機能不全に陥っている。そのため、現地の部隊はオープンなネットワークを利用したシステムに頼るしかなく、通信がウクライナ側に「筒抜け」になっていると、欧米の当局者や専門家らは指摘する。
複数の米当局者や専門家のみるところ、ロシアは1カ月以上に及ぶ地上戦に臨む態勢が整っていなかった。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領率いるウクライナの現政権を即座に転覆できると考え、欧州2位の国土面積を持つ同国をカバーする通信体制を準備していなかった。
ウクライナ軍はその穴を突き、通信妨害や戦略に関するメッセージへの干渉を行っている。ロシア軍将官の現在地をピンポイントで特定して狙撃する事例も発生している。
「ロシアはここまで厳しい軍事行動を、これほど長期間、これほど多様に展開する準備が万全でなかった」と、米国防総省のある高官は話す（戦況に関わる発言のため、匿名を希望）。「機密扱いでない通信手段の使用が大幅に増えている。機密通信の能力の強度が、どういう訳かあるべき水準に達していないからだ」
この高官によれば、空軍と地上部隊の連携や戦地でのリアルタイムの決定にも、ロシアは苦闘している。部隊間の情報伝達を阻むもう1つの要素が、ロシア軍による破壊的な爆撃だ。
複数の元米当局者や専門家が語ったところでは、ウクライナ東部の主要都市ハリコフ付近では、スマートフォンを暗号化する上で欠かせない3G・4G基地局も破壊され、ロシア軍は機密情報をオープンな状態で送信せざるを得ない。
「ロシアは通信インフラをここまで破壊するつもりはなかった」。ワシントンのシンクタンク、ディフェンス・プライオリティーズのロシア・情報戦争専門家で、米国家安全保障会議（NSC）の元ロシア・バルト諸国・カフカス諸国担当責任者であるギャビン・ワイルドはそう指摘する。
「一気に侵攻して、ウクライナをほぼ無傷で掌握する事態を望んでいたため、多くの重要インフラを完全に破壊したくはなかったはずだ」
現場指揮官の不在も、情報伝達の問題に拍車を掛けている。CNNが先日報じたところによれば、ウクライナに侵攻した十数万人規模のロシア軍を統括するのは誰か、米当局者は特定できていない。
大規模な侵攻軍の内訳は徴集兵、チェチェン人部隊、主にウクライナ東部ドンバス地方で戦闘に従事するロシアの民間軍事会社ワーグナー・グループの部隊など、さまざまだ。
侵攻前、ウクライナ国境に集結していたロシア軍兵士は戦闘のために隣国に送られるとの通達をほとんど、あるいは全く受けていなかった。そのせいで混乱が広がり、情報伝達体制はさらに悪化した。
「侵攻の24時間前に告げられたため、各部隊の配置や連携関係を把握することができず、暗号化通信を可能にする無線の暗号化キーも交換できなかった。従って、無線機を使用するために、オープンシステムでやり取りする結果になった」と、英シンクタンク、王立統合軍事研究所（RUSI）のジャック・ワトリング地上戦担当研究員は言う。
暗号化されていない周波数で送られているロシア軍の通信は、アマチュア無線愛好家も、ウクライナや第三国の情報機関も簡単に傍受できる。「ロシア側のやりとりを聞けば、彼らがショック状態で、何が起きているのかを理解していなかったことが明らかだ」と、ワトリングは話す。
機能不全の通信体制は、ロシア軍の死者数増加の一因にもなっている。ウクライナ側の推計では、その数は1万5000人超。アメリカなどによる推計も同水準で、イラクとアフガニスタンでの戦争による米軍の合計死者数を既に上回っている。
情報機関のウクライナ保安庁は、ロシア軍の兵士や上層部、親族らの通話を多数傍受している。ある兵士は母親への電話で、所属部隊が5階建ての集合住宅を無差別爆撃した、多くの部隊は逃亡したいと思っていると話していた。
ロシア国防省に戦力を誇張して報告した、と認める発言も複数の部隊で確認された。暗号化システムの失策は、ウクライナ軍によるロシア軍司令官の殺害件数の増加にもつながっていると、あるヨーロッパ人外交官（最新の軍事情報に関する発言であることを理由に匿名を希望）は指摘する。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/post-98398.php
ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所を掌握したロシア軍の兵士たちは、放射線防護服を着用せずに現地に入り、軍用車両で汚染された土をかき回し、きわめて危険な量の放射線にさらされていた模様だ。ロイターが3月29日の記事で報じた。
ロシア兵たちは、原発から約6.5キロ離れた高濃度汚染地域の「赤い森」を、戦車や装甲車で走り、防護服を着用せずに現地に入ったと、2人の匿名のウクライナ人の原発スタッフがロイターの取材に述べている。
ロシア兵たちは体内被曝を引き起こす放射性物質を吸い込んだ可能性が高いため、このミッションが「自殺行為」だとスタッフらは述べている。ウクライナ人スタッフらは、1カ月近くの間、原発に引き止められた後、先週になって自宅に戻っていた
ウクライナの原子力規制当局は、ロシア軍が原発を占拠した翌日の2月25日に、放射線レベルの上昇を報告しており、国際原子力機関（IAEA）は、大型の軍事車両が放射能を含む土壌を巻き上げたことが原因である可能性を指摘した。しかし、IAEAはその翌日の報告書で、放射線量は低く、公衆の脅威にはならないとしていた。
全文はこちら
https://forbesjapan.com/articles/detail/46653
ウクライナのクレバ外相は28日、今週トルコで行われるロシアとの協議において、ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだとウクライナのテレビで表明した。また、ロシアの富豪ロマン・アブラモビッチ氏が和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「誰もがニュースやセンセーションに飢えている」と述べた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）と調査報道機関「べリングキャット」が関係者の話として報じた内容によると、ロシアとの和平交渉に協力するようウクライナが要請していたアブラモビッチ氏およびウクライナ側の少なくとも2人の交渉担当者が今月行われたキエフでの会談後に中毒が疑われる症状を発症していたという。
報道について、ウクライナ側は否定的な見解を表明。ウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの憶測、様々な陰謀論がある」と指摘した。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。
クレバ外相は次のように語った。
「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」
「（今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について）最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」
「ウクライナ大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/be39b6ab50a81c469ca9264cb1e5a41d63fcdd51
民生ドローンとは、主に空撮を目的としたドローンであり、たとえば、一般の家電量販店であるヤマダ電機で買えるものだ。ヤマダ電機のオンラインショッピングサイトには、DJI社製の高性能ドローンが現在販売中だ。ヤマダ電機のサイトにある商品概要を簡単に紹介しよう。
2021年11月23日に発売された〈DJI MA3FMC DJI Mavic 3 Fly More Combo ドローン〉は、最大高度6000m、最大飛行時間46分、最大飛行距離は30km、最大伝送距離15km(日本国内は8km)。値段は税込34万1000円で、購入すればヤマダポイントが3410ポイントつく。「数々の歴史的瞬間を見つめてきたHasselbladのカメラを携え、Mavic 3は全方向障害物検知で安定した飛行を確保しながら、息を呑むような映像を捉えます」「飛行中全て方向に対して、Mavic 3は継続的に障害物を検知し、滑らかかつ迅速に障害物を回避します」のだという。
税込み34万1000円。ヤマダ電機で売っているドローンは小型であるがゆえに、発見、撃墜は困難だ。このドローンに爆弾を乗せ、武装ドローンとして15キロ先の敵標的を叩くことができる。ロシアの補給部隊や兵員を潰すことができれば費用対効果も抜群といえるだろう。
英タイムズによれば、ウクライナの空中偵察ドローン部隊のAerorozvidkaは、戦車、トラック、電子機器車両などを民生品ドローンで発見し、そこに特注のドローンで5kgの爆弾を搭載しているとする。
ウクライナの模型屋が大量にヤマダ電機で売っているようなドローンを寄付し、前線の兵士がこれでロシア軍への砲撃を誘導している。この事態が良いのか悪いのかはさておき、日本各地のヤマダ電機がもはや対プーチンの武器庫になっている現実があるということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2738701e9ff523066d0400eaad08a06836eb5975
