林芳正外相がインドで３日に開催される、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の外相会合に出席する方向になった。ただ、同地で１日に開幕したＧ２０（２０カ国・地域）外相会合（２日まで）を欠席した「外交的損失」は甚大だ。専門家も「世界情勢が激変しているなか、日本の地位低下が懸念される」と批判した。<中略>
ところが、林氏はＧ２０外相会合を欠席した。参院予算委員会で１、２両日、首相以下、全閣僚の出席が慣例である基本的質疑が行われるためだ。自民党や立憲民主党など与野党が出席を求めていた。何と、１日の林氏の答弁はたった１回で「５３秒」のみだった。
林氏のＧ２０外相会合欠席については、ホスト国であるインドの地元メディアも「信じがたい動き」（ヒンドゥスタン・タイムズ紙）などと批判的に報じている。
全文はこちら
https://www.zakzak.co.jp/article/20230302-ANAXXTGS45M2DI6KZ7VZXAO6Y4/
＜ウクライナがロシア領内に入り込んで攻撃してきている現状は「受け入れがたい」、プーチンはなぜ放置しているのか＞
ウクライナ軍はロシアの領土に簡単に手を出せる――歯に衣着せぬ発言で知られるロシアのある国会議員が、こう批判した。
世界のメディアに関する情報を収集・公表しているBBCモニタリング部門のフランシス・スカーがインターネット上に投稿した動画によれば、ロシアの国会議員であるアレクセイ・ジュラブリョフは国営テレビで次のように語った。「それが現在のシステムだ。ロシアのレッドライン（譲れない一線）はゴムでできており伸びたり縮んだりする。既にロシア領のクラスノダール地方まで（ウクライナ軍の攻撃は）きたが許している。今後もっと先まで伸びる可能性もある」
クラスノダール地方はロシア南部に位置し、トゥアプセ市の当局者によれば、この地方で2件の爆発が報告された。
ウクライナ内務省のアントン・ゲラシュチェンコ顧問は、3月1日にウクライナ軍のドローンがクラスノダール地方にあるエイスク空軍基地の近くで爆発したとしている。同基地はウクライナ軍の前線から約130キロメートルのところに位置し、ここまでの越境攻撃を許したのはロシアの恥にあたる。
全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/03/post-100993.php
成年後見制度を悪用し、財産管理を担った高齢者の口座から1200万円を横領したなどとして、NPO法人の元理事長（66）が福岡地検に在宅起訴されていたことがわかった。
起訴状などによると、福岡県南部の久留米市を拠点とする「NPO法人権利擁護支援センターふくおかネット」の理事長だった森高清一被告（66）は5年前、成年後見制度によって財産管理をしていた高齢者の口座から約1200万円を横領した疑いが持たれている。起訴罪名は、業務上横領の罪。財産管理を担った高齢者が死亡後、その財産を親族に引き継いだとする文書を偽造し、裁判所に提出した疑いもあり、有印私文書偽造・同行使の罪にも問われている。
■勉強会で「講師」制度普及の旗振り役
成年後見制度は、認知症や知的障害など判断能力に不安がある人について、裁判所の選任を受けた人が契約や財産管理などを代わりに行う国の制度。森高被告は制度に関する勉強会で講師を務め、制度の普及を進める立場だった。
■ほかにも“被害”2000万円超えか
関係者によると、森高被告はほかにも複数人からの横領を認めているという。被害は2000万円以上に上るとみられる。「ふくおかネット」は森高被告に返金を求め、全額が返金された。同法人は被害者や親族へ返金を進めている。完了次第、法人を解散する方針。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0272c827e30ba76c3fac724d7edd4c2734853ba8
ウクライナ東部・ドネツク州の町で、ここ数週間大規模な戦車戦が行われ、ロシア軍が多くの車両を失ったと報じられている。
ウクライナ当局によると、ロシア軍はウクライナ南部のVuhledarの町での3週間の戦闘で、少なくとも130台の戦車と装甲兵員輸送車を失ったという。
またニューヨークタイムズ紙は、Vuhledar近郊の平原での「壮絶な」戦いは、これまでで最大の戦車戦を生み出し、ロシア側にとって痛烈な後退になったと、ウクライナ当局の言葉を伝えている。
さらにニューヨークタイムズ紙は「両陣営とも戦車を送り込み、ロシア軍は列をなして前進し、ウクライナ軍は防御的に行動し、ロシア軍の列が視界に入ると遠くから、あるいは隠れた場所から砲撃した」と報じた。
https://switch-news.com/whole/post-88843/
記録的な猛暑となっている南米アルゼンチンで、首都ブエノスアイレスを含むほぼ全土で大規模な停電が発生し、人口の半数近くに影響が出ています。
ブエノスアイレス郊外で1日、高圧線の火災が発生して安全装置が作動し、原子力発電所を含む複数の発電所が停止しました。この影響で発電量は半分以下となり、西はアンデス山脈の山間部、南は南極に近いパタゴニア地方までほぼ全土で停電し、人口の半数に当たるおよそ2000万人に影響が出ています。
アルゼンチンでは記録的な熱波に見舞われ、1906年の観測開始以降、最も暑い夏となっていて、ブエノスアイレスでは1日、最高気温37℃を記録し、電力使用量が急増していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f097deeab6f6669a6ec3bff537ac0674fc66f70
韓国の１月の半導体在庫は約27年ぶりの高い伸びとなった。経済成長の足を引っ張っているテクノロジー業界の長引く不振を浮き彫りにした。
韓国統計庁の２日の発表資料によれば、半導体在庫は前月比で28％急増し、1996年２月以来最大の増加となった。前年同月比では39.5％増えた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-02/RQVIAAT0AFB401?srnd=cojp-v2
パリでは、生活費と人口密度の高さを理由として市外へと移住する住民が増えている。フランス国立統計経済研究所（INSEE）によると、同市の人口は過去10年間で12万2919人減少。現人口は2000年の水準を下回っている。
仏紙パリジャンは、パリ市民の「逃走」をテーマに、6回にわたる連載を開始。同市からの人口流出は新型コロナウイルスの流行により加速したが、減少傾向は10年近く続いていると指摘した。パリを去る人の多くは、周辺の郊外や地方に移るか、ボルドーやリヨン、トゥールーズなどのより小規模な都市に移住している。
人口の大幅減は学校にも影響し、児童・生徒の数は20％減少。市内の商店や飲食店などの経営も厳しさを増している。
アンヌ・イダルゴ市長は仏紙フィガロに対し、人口の減少は、都心の人口過密の緩和と生活の質向上につながるため、良い傾向だと主張。市内の緑地拡大に取り組むイダルゴは、住民や車の数が減ることで公園を増やす余地ができると説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c375aefe219bb3585644decdad9beddd7e1f9e29
ドイツはこれまで、国内で使用するガスの約半分と原油の3分の1以上をロシアから輸入していた。しかし、ロシアは昨年8月にドイツへのガス供給を停止。今年に入ってドイツがロシア産原油の輸入を止めた。
https://www.bbc.com/japanese/64327195
↓
ロシアの国営パイプライン企業トランスネフチは２７日、カザフスタンから「ドルジバ・パイプライン」を通じてドイツへの原油供給を始めた。一方、経由地となっているポーランドへの原油供給は停止した。ロシアの複数の報道機関が伝えた。
欧州連合（ＥＵ）は２０２２年１２月５日に海上輸送によるロシア産原油の域内輸入を禁止した。だが、ＥＵの内陸国への供給を確保する狙いもあり、パイプラインでの輸入を続けている。
https://jp.reuters.com/article/poland-russia-oil-transneft-idJPKBN2V11CY
マスク指導に不服でデータ削除 低評価なら「刺す」 市職員を免職
水戸市は1日、マスク着用の指導に腹を立てて庁内のデータを勝手に削除し、人事評価が低ければ「刺す」と語るなど、地方公務員法違反の言動があったとして市税務事務所収税課の男性主査（44）を懲戒免職にした、と発表した。処分は2月28日付。市によると、昨年12月13日に主査がマスクを着用せず、課長補佐が着けるよう指導。14日に市人事課とやりとりした際「いつまでもマスク着用はおかしい。海外はもうしていない」と語ったという。
■「マスク指導でもめましたよね」
今年1月、課長補佐がよく使う、市税滞納者に関する課内の対応データが直近4年度分消えていることが発覚。内部調査で主査のパソコン経由でデータが消されていたことがわかり、主査は「マスク指導でもめましたよね。納得できず削除しました」と認めたという。市は公用文書毀棄（きき）容疑で水戸署に被害届を出した。人事評価をめぐっては1月下旬、課長補佐に「自分は標準だと思うがそれより低かった場合は、包丁をもって脅したり、刺したりすることを考えている」と伝えてきたという。
昨年度の前所属課での評価にも不満を持ち、人事課長には「納得できない説明なら『命はないものと思え』と伝えてほしい」と話したという。前所属課では、大量の薬を飲んで寝転がったり、上司に従わなかったりしていたという。（張守男）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ee0e4f5fc3d5b31f055f07ce58682e6006d32ad
韓国の『サムスン電子』は、日本で自社製のスマートフォンを「Galaxy（ギャラクシー）」ブランドとして販売してきました。
これは日本でのみの措置。しかし、他の外国と同様に「Samsung（サムスン）」のブランドでスマホを販売することに変更しました。<中略>
「日本市場では韓国産製品についての好感度が低い」と指摘した上で、それでも『サムスン電子』は「ブランドの一元化」のために、今回の決断をした――と説明しています。
それにしても「グローバル市場で競争力がなくなった日本のスマートフォンブランド」「全世界のスマートフォン市場で存在感のないシャープ」と散々な書かれようです。
実は、この記事はタイトルが面白いのです。
『ヘラルド経済』は というタイトルを付けており、「『韓国製だから嫌？ じゃあ買うな』日本の軽視にサムスン強手」という意味です。
明記しておきますが、決して『サムスン電子』が言っているのではありません。
韓国紙『ヘラルド経済』の言いようです。しかし、自国企業『サムスン電子』を擁護し、誇る気持ちはよく分かりますが「じゃあ買うな」はなかなかに強い言葉です。
昔、日本に「じゃあ見るな」という物言いで、すっかり視聴率が下がった東京のテレビ局があったのですが、ご存じないのかもしれません。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/100726
大手電力の社員らが、競合する新電力の顧客情報を不正に見ていた問題を受け、内閣府の有識者会議は、大手電力の送配電部門と小売り部門を完全に分離する「所有権分離」を求める提言を出す方針を固めた。2日の会合で示す。大手電力は分離に激しく抵抗しており、政府がとりまとめる「規制改革実施計画」に盛り込めるかどうかが焦点となる。
電力事業は大手10社が地域ごとに独占していたが、2016年の完全自由化を受け、新規参入した「新電力」が家庭向けも含めた電気の販売を扱うようになった。大手電力の送配電部門は、小売りや発電など他の部門から切り離すことが15年の電気事業法の改正で義務づけられた。
しかし、資本関係の分離まで求められていないため、今も沖縄電力を除く9社は送配電部門を子会社として所有している。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3172KVR31UTFK009.html?iref=comtop_7_06
万引き多発で店舗閉鎖、国民の64％がその日暮らし…アメリカは格差社会から総貧困化時代へ
米国の典型的な世帯にとって新車は「高嶺の花」になりつつあり、自動車ローン分野でも大量の焦げ付きが発生することが懸念されている。
オンライン融資仲介大手のレンディングクラブが昨年12月に実施した調査によれば、米国人の64％が「『その日暮らし』の生活を送っている」と回答している。1年に10万ドル以上の収入がある人でも半数以上が「余力がない」と答えており、同社は「インフレの影響は全ての米国人の財布をむしばみ、給料ぎりぎりの生活を送る人は過去最高水準に達している」と指摘している。
エネルギー価格の高騰は国民生活を窮地に追い込んでいる。
昨年1月から10月にかけて30州とワシントンDCでは、料金滞納による電力会社の断電措置回数が前年比29％増の150万回超えとなった。ガス供給が途絶えた件数も前年に比べて76％も増加した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/cbf0fa0bfcf9adddda3cb90cd9d05981a367d0e0
鳴り響く怒声に旅路を急ぐ人は振り返り、その声の主がわかると一様に驚いた。2月中旬の羽田空港。冬の北海道に向かうため、子供連れの家族やカップルであふれ返っていた空港内で、怒りと焦りの表情を見せていたのは、俳優の松田翔太（37才）だ。
「スラリとした長身のイケメンだったので顔をのぞき見ると、松田翔太さんで、びっくり。どうやら新千歳空港行きの飛行機に乗る予定だったみたいですが、手荷物に関することで揉めているようで、係員と押し問答を繰り広げているように見えました」（空港の利用客）<中略>
「翔太さんはガソリンバーナーといわれるアウトドアグッズを手荷物に入れていて、係員に呼び止められたようです。何人もの係員が対応し、『これは持ち込めないので、この場で破棄するか、飛行機に乗らずにお持ち帰りになるかどちらかにしてください』と事務的に説明されたようです」
ライターや工具など、機内への持ち込み禁止物をうっかり手荷物に入れたままで、係員に指摘され破棄するシーンはたまにみられる。ほとんどの乗客は素直に係員の指示に従うが、翔太の対応はまるで異なっていたようだ。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20230302_1845960.html
サムスン電子・ＳＫハイニックスなど韓国半導体業界が米国政府の半導体生産補助金申請を控えて頭を悩ませている。米国政府が出した難しい条件のためだ。
２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）など海外メディアによると、米商務省は半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）補助金指針を２８日に発表する。米政府はＣＨＩＰＳ法を通じて自国内で半導体工場を建設する企業に計３９０億ドル（約５０兆ウォン）規模の補助金を決めた。
支援金を申請する企業の条件も一部公開された。まず１億５０００万ドル（約２０００億ウォン、約２０４億円）以上の補助金を申請する企業の場合、保育支援計画を提出させる予定だ。工場や建設現場の近くに保育施設を設置したり、従来の保育事業者を支援したり、職員に支援金を支払う案などが含まれるとみられる。
また、補助金を受ける企業に財政詳細計画を提出させ、期待より高い業績を出す場合、超過利益の一部を連邦政府が受ける案も含まれた。
企業が補助金を多く受けるために財政状態や損失をだませないようにする装置というのが、ＮＹＴの説明だ。
企業が株価を高めるために補助金を活用して自社株買いをしたり配当金を支払うことも禁止された。このほか、中国をはじめ、米国が指定する「懸念国」に１０年間は半導体施設の建設と追加投資ができないという内容のいわゆる「ガードレール条項」にも同意しなければならない。
米政府がこうした厳しい補助金条件を出したことで、専門家の間では「外国企業が補助金を受けるのは事実上不可能」という指摘が出ている。まず悩みが深まったのはテキサス州テイラー郡にファウンドリー（半導体委託生産）工場を建設しているサムスン電子だ。
全文はこちら
https://s.japanese.joins.com/JArticle/301545?servcode=300§code=300
名古屋市の中学校で生徒や職員ら5人が嘔吐などの症状を訴えて、このうち生徒2人が救急搬送されました。
名古屋市によりますと、1日正午すぎ、名古屋市名東区の香流中学校で、3年生の生徒2人が腹痛を訴え、嘔吐を繰り返すなどし、救急搬送されました。
その後も別の生徒や職員ら3人が帰宅後などに嘔吐し、あわせて5人が食中毒の疑いのある症状を訴えました。
症状が出たのはいずれも特別支援学級の生徒や職員らで、2時間目の理科の授業で、男性教師（72)が作ったヨーグルトを食べていました。
5人の症状はすでに回復していますが、ヨーグルトは1週間前の授業で牛乳に種菌を入れた後、男性教師が自宅で発酵させていたということで、名古屋市は原因や事実関係を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/964da86650c0e82eaaf08bba647c106acd3c72e5
リニア新幹線の工事を巡りＪＲ東海が山梨県内で始めたボーリング調査について、島田市の染谷市長は1日の会見で「調査を進めるべき」と述べ、改めて調査の必要性を強調しました。
ＪＲはリニアの工事に先立ち、山梨県側から静岡県側に向かって地質や地下水の状況を調べるボーリング調査を先月21日から始めています。
この調査について島田市の染谷市長は1日の記者会見で「調査を進めるべき」と改めて述べた上で、ＪＲとの話し合いについて県に説明を求めました。
島田市 染谷絹代市長「調査をすれば何がわかるかと言えば、どのくらいの水が出るのか、どのくらいの圧力で水が噴き出すのか、地質はどうなんだ、透水係数はどうなんだという具体的な数値がデータで分かります。そうすれば本当に危ないのかそれほどではないのか、危ないならどういう対応をすればいいのか具体的な議論に入れる。県にもぜひＪＲ東海との議論・交渉このプロセスについて流域に説明いただきたいと思っています」
この調査をめぐり川勝知事は水資源への影響について、県への説明がないまま調査を進めているのは「きわめて遺憾」として調査の中止を求めています。
https://www.sut-tv.com/news/indiv/20630/
坂上忍 動物保護ハウス「去年は２０００万赤字」「稼いだ金なくなるぐらいの事やってる」
俳優・坂上忍が２４日、日本テレビ系で放送された「アナザースカイ」に出演。フジテレビ「バイキングＭＯＲＥ」終了後の昨年４月に人生をかけて開業した動物保護ハウス「さかがみ家」について語った。
さかがみ家について「去年は２０００万の赤字」だったと明かした坂上。動物保護について、「どこの保護団体も身銭切ってやらざるをえない状況。やっぱり（スタッフには）働きに合った対価は支払わなきゃいけない。寄付とかクラウドファンディングとか、ボランティアじゃないと成立しない、ってさ、それはそれでダメじゃん」と熱く語った。
自身のお金を注ぎこむ形になっているが、「（これまで）稼いだんで。仕事しなくてもいいんですよ、もう。けど、その稼いだ金がなくなるぐらいの事を、今やってるんですよ」と告白。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d449e5d1a99fc60753ab1aea3698a7bd01bd517
林外相、クアッド出席へ 与野党が合意
林芳正外相が３日にインドで開かれる日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席できる方向になった。自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長が１日、国会内で会談し、３日の参院予算委員会の一般質疑に林氏の出席を求めないことで合意した。野上氏が斎藤氏に提案した。
参院予算委は１、２日の両日、岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。林氏は１～２日にインドで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合への参加を断念したが、与党は外交上の国益の観点から、林氏がクアッドに出席できるよう野党と調整していた。
https://www.sankei.com/article/20230301-LXUBULUZLZJBFAUMZRPT3GTJG4/
6年前、名古屋市南区で近所に住む夫婦2人を殺害し、現金を奪った罪に問われ、名古屋地裁でいったん「無期懲役」の判決を受けた後、名古屋高裁で審理が差し戻された48歳の男に対し、きょう（3月2日）判決が言い渡されます。
男はステージ4末期のすい臓がんで、医師からは手術や放射線治療はできず、余命は「1年」とも告げられたといいますが、遺族は「この裁判と山田被告の病気（すい臓がん）とは全く関係ない。死刑宣告してもらいたいと思います」と裁判で意見陳述しています。
起訴状などによりますと、名古屋市南区の無職 山田（旧姓:松井）広志被告48歳は2017年3月、名古屋市南区の住宅で大島克夫さん（当時83）と妻のたみ子さん（当時80）の首などを刃物で刺して殺害し、現金少なくとも1200円が入った財布を奪った「強盗殺人」の罪に問われています。
2019年に行われた一審は、強盗殺人ではなく、「殺人と窃盗」にあたるとして「無期懲役」の判決を言い渡しましたが、翌年の控訴審で名古屋高裁は「強盗目的が認められることを前提に」審理を差し戻していました。
ことし1月に名古屋地裁で始まった差し戻し審で、検察側は改めて強盗目的があったとして死刑を求刑。一方の弁護側は、強盗目的はなく無期懲役の判決を求めています。
判決はきょう（3月2日）午後3時から言い渡されます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/355833
国のトップに立つ大統領が、怪しげな画像を投稿して国民をザワつかせています。
メキシコのロペス・オブラドール大統領は、ソーシャルメディアに謎の画像を投稿してコメントしました…
これは明らかにアルクス(マヤ文明の森の精霊エルフ)です!!!
大統領が「エルフの画像」投稿で国民ざわざわ…
「最初はジョーク画像だと思ったけど、大統領の投稿で驚いたよ」
ロペス・オブラドール大統領の怪しい画像投稿に、メキシコ国民もリアクションに困っている様子。
大統領が画像で指摘している「アルクス」とは、紀元前から16世紀頃までメキシコ、グアテマラ、ホンジュラスに跨るユカタン半島周辺で繁栄したマヤ文明の民間伝承に登場する、森に住む精霊、エルフのような存在。
体は小さくて、人を騙したり物を隠したりするイタズラ好きだと伝えられています。
全文はこちら
https://bq-news.com/president-mexico-photo-woodland-elf
