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28件のコメント

Youtuberに転身した元ジャニタレが視聴回数激減に苦しみ、マスコミ関係者に「テレビ復帰」を嘆願中

1:名無しさん


「1年前はYouTubeの登録者数が170万人を超えていましたが、いまでは149万人と約20万人以上減っています。再生回数も昔は100万再生を超える動画を連発していたのに、昨年9月以降は1つもありません」(芸能関係者)

’20年6月にジャニーズ事務所を退所した手越祐也(34)。退所直後からYouTubeを始めるも現在は苦戦中だ。

片や「僕が手掛ける事業第一弾」として、20年10月にオープンした脱毛サロンも“非常事態”に。

「2月に『週刊文春』で同サロンの売上げ激減が報じられた際に、所属事務所は『手越は経営に関与しておらず、プロデューサー』と回答していましたが、実は5月末で全店閉店するそうです」(前出・芸能関係者)

手越の写真が満載の公式HPにはお知らせとして、《事業譲渡に伴い、2022年5月末日を持って全店を閉店させて頂く運びとなりました》と、記載されていた。

契約している利用者はこう話す。

「元々、手越くんのファンで、カードももらえるということで契約しました。コロナ禍で休業している期間もあり40回コースのうちまだ36回ほど残っています。今後は、手越さんと関係ないサロンに通うことになるそうです。キラキラしている手越くんが好きなので、やっぱりアイドル活動だけに専念していたほうがいいのでは」

サロンの顧客は以前からの彼のファンが多く、裏切る結果になってしまったようだ。本誌が所属事務所とサロンに閉店とファンの声をどう思うか聞いたところ、期日までに回答はなかった。

https://jisin.jp/entertainment/entertainment-news/2097118/

 

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25件のコメント

ビットコインを法定通貨にした中米エルサルバドルの政策が完全に裏目に出た模様、ある意味で当然すぎる事態となった

1:名無しさん


暗号資産(仮想通貨)ビットコインの急落は、世界中の仮想通貨投資家に打撃を与えている。中米エルサルバドルのリスクは特に高い。債務国である同国では、大統領が何億ドルもの公的資金を使ってビットコインを購入し、法定通貨として流通させている。

 政府高官によると、同国がビットコインの値上がりに賭けて計画していた10億ドル(約1300億円)規模のエキゾチックボンドの発行は行き詰まり、保有する1億ドル相当のビットコインの市場価値は約3分の2に落ち込んだ。これにより同国の財政は一段と逼迫(ひっぱく)し、エコノミストによれば、240億ドルを超える公的債務がデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まった。

 ナジブ・ブケレ大統領が率いる政権は債務返済を約束している。デフォルトとなれば、大統領の再選が危ぶまれるため、カルロス・アセベド元中銀総裁は「政府はそうした事態を回避するため、全力を尽くすだろう」と述べた。

 デフォルトを回避するには、原油などの輸入代金や来年1月に予定される8億ドルの債券の元利返済のため交換可能通貨が必要となる。経済が混乱すれば、米国への移住の新たな波を引き起こす恐れがある。エルサルバドル人の4人に1人は国外に居住しており、その大半は米国にいる。エルサルバドルでは、10ドルの収入のうち約3ドルが送金によるものだ。

全文はこちら
https://jp.wsj.com/articles/el-salvadors-president-went-all-in-on-bitcoin-then-it-tanked-11652666291

 

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46件のコメント

小倉美咲さんの遺骨発見に「事故の可能性が非常に低くなったのではないか」と元刑事がコメントしている模様

1:名無しさん


2019年9月から行方不明になった当時7歳の小倉美咲さん。5月14日、山梨県道志村の山中で見つかった“右肩甲骨”が小倉美咲さんのDNA型と一致しました。現場を何度も訪れている元大阪府警の中島正純さんは「事故の可能性が非常に低くなったのではないか」と話します。一体なぜなのか。今後の捜査のポイントを含め聞きました。<中略>

■「事故の可能性が非常に低くなったのでは」

元大阪府警刑事 中島正純さん:
警察は事件と事故の両方で捜査をしているということですが、美咲ちゃんであると判明したと聞いて、私は事故の可能性が非常に低くなったのではないかと改めて思います。なぜかというと、まず現場がすごく険しい。小さな女の子が1人で行くのは絶対に無理なような場所です。それと、行方不明になった直後に1700人態勢で大規模な捜索が行われているんですよね。その後も5千人以上で捜索しましたが、手がかりは一切見つかりませんでした。

万が一見落としがあったと考えたとき、私も刑事の現役時代に経験したことあるんですが、遺体が白骨化していくと服の中に白骨がある、靴の中に白骨があるという、いわゆる服を着た状態で中身が白骨するという現象が起きます。ところが、今回は靴や靴下、そして服も発見されましたが、骨の場所とは全く別のところでした。靴下の中に骨であったり人肉というものもなかった。服の中にもなかったんです。

例えばクマとか動物に襲われたということであれば、おそらく見つかった服はもうズタズタに破れてると思うんですよね。そして当然血痕もついてると思います。でもそういうことも全くありませんでした。そして当時、警察犬の臭いはすぐに途切れているんですね。それを考えるとやはり事故の可能性は非常に低いのではないかなと思います。

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/46891?display=1

 

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47件のコメント

北欧諸国のNATO加盟をプーチンが嫌々ながら容認する意向を表明、あからさまな負け惜しみコメント付きで

1:名無しさん


プーチン大統領、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟に問題ないと表明

プーチン大統領は15日、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がないと述べた。

https://ria.ru/20220516/problemy-1788813075.html
フィンランドやスウェーデンのNATO加盟とウクライナのNATO加盟を「別物」と定義することで事態を収拾したいのかもしれない

集団安全保障条約(CSTO)の首脳会議に出席したプーチン大統領は「フィンランドやスウェーデンのNATO加盟はロシアに脅威をもたらさないので問題がない」と述べ、ペスコフ大統領報道官も「我々と北欧2ヶ国の間に領土問題が存在しないが、ウクライナとの間には領土問題が存在する。もしウクライナがNATOに加盟するとロシアはNATOとの間で領土問題を抱えることになり、これは欧州全体にとっても大きなリスクになるだろう」と説明した。

全文はこちら
https://grandfleet.info/russia-related/putin-states-that-finland-and-sweden-have-no-problem-joining-nato/

 

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41件のコメント

欧米諸国がウクライナに「無限の援助」を与える意向を表明、露骨に勝ち馬に乗りまくっている模様

1:名無しさん


北大西洋条約機構(NATO)は15日、ドイツ・ベルリンで開かれた外相会合で、ウクライナへの無制限の軍事支援を約束した。

 アナレーナ・ベーアボック(Annalena Baerbock)独外相は会合で「ウクライナが自国の防衛のためNATOの支援を必要とする限り」 軍事支援を行うと述べた。また、イエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)NATO事務総長は「ウクライナはこの戦争に勝てる。ウクライナ国民は勇敢に祖国を防衛している」と語った。


https://www.afpbb.com/articles/-/3405033?act=all

 

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75件のコメント

「ゆっくり茶番劇」を商標登録したYoutuberが脅迫を受けたと警察に通報、自分たちは法的に正当な手続きを踏んでいると主張

1:名無しさん


「ゆっくり茶番劇」の商標登録をめぐり、取得を代理した海特許事務所(千葉県佐倉市)が2022年5月16日、公式サイトで「皆様に愛されている商標とはつゆ知らずご迷惑をおかけいたしました」と謝罪した。

 ゆっくり茶番劇とは、同人サークル「上海アリス幻樂団」が手掛ける作品群「東方Project」の二次創作から発展した動画ジャンル。作品に関わりのないYouTuberの柚葉さんが15日に商標の取得を発表したことで、ネット上で波紋を呼んでいる。

■特許事務所は謝罪も「出願する行為に問題ない」

 柚葉さんは15日、「ゆっくり茶番劇」という文字の商標権を取得した旨をツイッターで周知した。今後、商用利用するには申請が必要だという。一度の申請につき使用期限は1年間とし、税別10万円の使用料を求めるとしている。

 柚葉さんによると、あくまで動画タイトルの表記などに関係する文字商標だといい、「”ZUN氏の東方Project”、”版権キャラクター”、”他者の商標及びサービス”とは一切関係御座いません」。

 また、「そもそも『ゆっくり茶番劇』って『東方project』のキャラクターを用いなくても『市販のキャラクター素材』のみで成立します」などと主張。法的にも正当な手続きを踏んでいるとし、誹謗中傷に対しては「厳正に対処させていただきます」と訴えている。

 海特許事務所は16日、「『ゆっくり茶番劇』について」と題した文書を発表。商標の出願時には同所の所長を務める古岩信嗣弁理士と、古岩信幸弁理士が代理人を請け負った。

 文書では、「皆様に愛されている商標であることを存じておらず、ご迷惑をおかけ致したこと申し分けございませんでした」と謝罪。あわせて、爆破予告を受けたとし、警察に通報したと明かす。

 当該商標については出願人から自身のYouTubeのチャンネルに使用したいとの希望があったという。出願を代理するにあたっての具体的な調査内容を、

「調査において使用されている事例は見うけられましたが、周知商標(全国的に広く知られている)とはなっていないと判断しています。
  
  よくご存じの方にとってはこれだけ使用されているのにと思われるかもしれませんが、当時のインターネット検索でワードを限定して検索しても件数的には数万件程度であり、周知と呼べるレベルではないと判断しています」

と伝え、「代理に問題はありませんし、出願する行為にも問題はありません。もし、出願の段階で不正の目的があったのであれば、弁理士の責任として当然ストップをかけます」と見解を述べた。

全部はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e925dfe001212105ab4a4948d09fd91ba1184b2?page=1

 

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作戦失敗が続くロシア上層部で仲間割れが発生した模様、FSBが失脚してGRUに作戦立案権が意向した

1:名無しさん


ロシアのウラジーミル・プーチン政権中枢に異状あり―。黒海では露海軍の最新鋭支援艦が炎上したと伝えられるなど苦戦が続くなか、ウクライナ侵攻の作戦立案について、諜報機関の連邦保安局(FSB)が外され、軍参謀本部情報総局(GRU)に代わったと報じられた。また、軍制服組トップの参謀総長が9日の対独戦勝記念日に姿を見せなかったのも極めて異例で、その背景に憶測が広がっている。

作戦立案部門の移行については、英紙デーリー・テレグラフ(電子版)や英紙タイムズなどが報じた。

2月の侵攻開始以来、ロシア軍は首都キーウ(キエフ)を制圧できずに撤退、黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈され、前線で少なくとも9人の将校が犠牲になるなど失態続きだ。

作戦を立案してきたFSBについて、3月には侵攻を「完全な失敗」とする内部文書の存在が発覚した。FSBが楽観的な事前情報ばかり報告したことにプーチン大統領が激怒し、FSB第5局のセルゲイ・ベセダ局長らが自宅軟禁され、職員150人がパージされたとも報じられた。

ロシアの軍事・安全保障に詳しい東京大学先端科学技術センター専任講師の小泉悠氏は「真偽のほどは明らかでないが、作戦の立案部門がFSBからGRUに移行したとみられる。FSB第5局は旧ソ連諸国の諜報部門で、ウクライナで騒乱を引き起こすことやゼレンスキー首脳部の捕縛などを狙っていたとみられるが、失敗したため、責任を負わされたのだろう」と話す。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/20056a3fc2e71b51b0f1766de53afa062731531a

 

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渡河作戦に失敗し続けたロシア軍、1個大隊全体が渡河作戦を拒否していると通信傍受でバレてしまう

1:名無しさん


【AFP=時事】英国防省は13日、ウクライナ軍が東部でロシア軍の渡河作戦を阻止し、多大な損害を与えたと発表した。

 同省は「激しい戦闘のさなかでの渡河作戦は非常にリスクが高く、ロシア軍司令官らがウクライナ東部での作戦を進展させるよう圧力を受けていることを物語っている」と指摘。

 さらに「ロシア軍はこの地域に戦力を集中させているにもかかわらず、大きな前進を遂げられていない」と付け加えている。

 ウクライナ東部ルガンスク(Luhansk)州のセルヒー・ガイダイ(Serhiy Gaidai)知事も、セベロドネツク(Severodonetsk)を
包囲するために川を渡ろうとするロシア軍をウクライナ軍が撃退したと明らかにした。

「ドネツク(Donetsk)州との境で激しい戦闘が起きている」とガイダイ氏は述べ、ルガンスク州のポパスナ(Popasna)側からの攻撃でロシア軍は多数の装備と人員を失ったと説明した。

「傍受した通信内容によると、(ロシアの)1個大隊全体が攻撃を拒否している。何が起きたのかを見たのだろう」

 航空写真には、数十台の装甲車が破壊されて川岸に放置され、船を横に並べて上に板を渡して造った舟橋が大破した様子が写っている。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/456141171447a384b31c029e441b6c2a14d0fb8f

 

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誤送金された4630万円が回収不能な状況になったと判明、行方不明になった男性は行方不明になってなかった?

1:名無しさん


山口・阿武町が、町民の24歳の男性に、コロナ関連の給付金4,600万円余りを誤って振り込んだ問題で、16日午後、男性の弁護士が会見した。

「警察の聴取や裁判にも応じる。だけど、お金は返せません」という会見だった。

男性の弁護士は、午後5時から、顔を伏せる形で会見を行い、「本人は4月段階で山口県内の警察署に任意出頭し、事情を全て説明をしている。今後も警察等捜査機関から要請があった場合、必ず事情聴取に応じる考え。訴訟にも対応する予定。現実的な問題だとして返還が難しい状態」と述べた。

そして、この「お金の返還が難しい」という弁護士の説明については、記者から、「使い切ってしまったということか?」という質問があった。

すると弁護士は、「おおむねその理解で正しいと思います」と答えた。

さらに弁護士は、男性は現在も連絡が取れる状態で、所在不明になった事実はないと話した。

https://news.livedoor.com/article/detail/22172361/

 

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韓国産コイン「LUNA」が国際相場の2800倍の価格で取引される異常現象が発生、韓国内相場と国際相場で大きく乖離している模様

1:名無しさん


終わる時までは終わったわけではない。

韓国発の暗号資産「ルナ」の価格がこの1週間で99.99%下落したが、地獄の状況でも最後の一発を求めルナをめぐる投資家の短期差益を狙った動きが広がっている。

その余波で韓国の一部暗号資産取引所ではルナが国際相場より2800倍以上高い価格で取引される異常現象も見られている。

世界の暗号資産市況中継サイトのコインマーケットキャップによると、15日午後1時基準でルナは24時間前より52.13%上がった0.0003791ドルで取引中だ。

この日午前に一時230%上がるなど価格が急騰している。先月100ドルを超えていたルナがこの1週間で99.99%下落しただけに1日の騰落率は事実上意味がない。

問題はとんでもない「キムチプレミアム」だ。キムチプレミアムは韓国の暗号資産相場が海外取引所より高いことを意味する。15日午後1時基準でビットサムでルナは24時間前より15.9%上がった1414ウォンで取引中だ。

国際相場より2800倍以上のキムチプレミアムがついた。その上24時間の取引代金規模だけで149億ウォンに達し、ビットサム基準で上位10位に名前を上げた。

韓国最大の暗号資産取引所であるアップビットでルナは同じ時間に0.8ウォン程度で取引されている。ビットサムのようなキムチプレミアムはなかったが、前日より0~50%上下するなど深刻な変動性は同じだった。

ルナの異常なキムチプレミアム現象は、上場廃止直前まで大きな変動性を利用して短期差益を狙う一部の取引者と反騰を機に損失を少しでも減らそうとする既存の投資家が入り乱れた影響とみられる。アップビットは20日にルナの取引を中断する計画で、ビットサムも27日午後3時にルナの上場を廃止する。

全文はこちら
https://japanese.joins.com/JArticle/291053

 

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携帯0円を廃止した楽天Gの株価が混乱しまくった動きを見せている模様、携帯事業の今後を懸念する声が続出

1:名無しさん


楽天G株反落、モバイル事業の損失拡大を懸念-ARPU改善期待支え



楽天グループの株価が反落。モバイル事業を中心に1-3月期(第1四半期)の営業損失が市場予想以上に拡大したことを受けた。一方、同社はモバイルでこれまでの無料料金プランを廃止する方針も示し、今後の1ユーザー当たり平均収益(ARPU)の改善期待が下支え要因となっている。

  16日の日本株市場で楽天G株は前週末比3.6%安の816円まで下落。ただ、一時は0.8%高とプラス圏に浮上する場面もあった。

  楽天Gが13日に発表した1-3月期の営業損失は1126億円と、市場予想の836億円や前年同期(373億円)よりも赤字額が大きかった。国内EC事業は堅調だった半面、モバイル事業の損失が1350億円と前年同期の976億円から拡大。楽天証券などフィンテック事業も減益だった。説明資料によると、モバイルの損失は昨年10-12月期からも164億円増え、2020年以降では最大の赤字。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-16/RBY73AT0AFB401

 

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家族の強い要望で極限環境の知床半島を警察官が歩きで捜索する羽目になった模様、熊に襲われることを懸念する人が多数

1:名無しさん


北海道・知床半島沖で観光船が沈没した事故は、依然12人の行方がわかっておらず、北海道警察は16日午後から、家族の強い要望で、海岸線を歩いての捜索を始める。

捜索するのは、知床半島東側の海岸線およそ70kmで、家族の強い要望があり、北海道警察の警察官13人が、4日間かけ、歩いて行う。

現場海域での捜索では、4月28日以降、行方不明となっている乗客と乗員12人の新たな手がかりは見つかっていない。

全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/360698

 

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韓国新政権の今後の予定を記載した極秘文書が流出、韓国の国家戦略が丸わかりになってしまう

1:名無しさん


2022年5月12日、韓国・毎日新聞によると、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の国政課題に関する具体的な履行計画などが盛り込まれた機密文書が丸ごと流出し、物議を醸している。

記事によると、韓国のオンライン掲示板に11日、「国政課題履行計画書」と題するPDF文書が投稿された。これは大統領職引き継ぎ委員会が4月に作成した合計1170ページから成る文書で、各ページに「対外秘」という文言も記載されているという。

この文書には国政課題に関する110項目の概要や計画案などが盛り込まれており、実際に大統領職引き継ぎ委員会が作成したものに間違いないという。機密文書が丸ごと流出したという事実を受け、大統領職引き継ぎ委員会や大統領室のセキュリティーが不十分だという批判が殺到している。

全文はこちら
https://news.nifty.com/article/world/china/12181-1628738/

 

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EVを購入した利用者が手放す時に無慈悲な現実を突きつけられていると判明、中古市場で真実の価値が明らかに

1:名無しさん


「充電が不便」見切り売りも
EV苦戦
中古市場が映す

電気自動車(EV)の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車(HV)より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。

https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00001420X20C22A4000000/

 

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債務超過に陥っていたレオパレスが華麗な復活を遂げてしまった模様、一方でオーナー側は泣きを見ている

1:名無しさん


賃貸アパート大手のレオパレス21は16日、2022年3月期連結決算を発表し、施工不良問題などの影響で陥っていた債務超過を解消したと
明らかにした。純損益は118億円の黒字(前期は236億円の赤字)に転換した。人件費などコストを削減したほか、営業の強化により入居率が向上した。

 入居率は損益分岐点とされる80%を上回って推移し、3月末には約85%に上昇した。物件のオーナーに支払う家賃を個別の交渉で
減額したことも収益確保に寄与した。売上高は前期比2.6%減の3983億円だった。

 レオパレスは、21年3月末時点で84億円の債務超過に陥っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e49cf2e8d3e8610a5f5f0e11f086348d02ac61c3

 

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ウクライナ軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ国境地帯まで到達、露国防省は戦況発表を拒否

1:名無しさん


ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナ国防省は16日未明、同国軍が東部ハリコフ州から露軍を撤退させ、ロシアとの国境地帯まで到達したと発表した。北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は15日、NATOの非公式外相会合での演説で「ウクライナは勝利できる」と述べ、加盟国に支援強化を呼び掛けた。

一方、これまで朝と夜に戦況発表を行ってきた露国防省は15日、夜の発表をサイトに掲載しなかった。タス通信なども発表を報じておらず、この日は侵攻開始後で初めて夜の発表が行われなかった可能性がある。

ハリコフ州では最近、ウクライナ軍の反攻作戦が進展していた。ゼレンスキー大統領は15日のビデオ声明で「作戦の破綻にもかかわらず、露軍はなお東部ドンバス地域で前進しようと新たな試みを準備している」などと警戒を呼び掛けた。

続きは↓
産経ニュース: ウクライナ軍、露国境まで到達 「勝利できる」とNATO事務総長.
https://www.sankei.com/article/20220516-6UA6BZRCG5MJVBQDCXKJPFF4GM/

 

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日本が次世代超高効率水処理膜の素材を開発することに成功、水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さない

1:名無しさん


水を超高速で通すにもかかわらず塩を通さないフッ素ナノチューブを開発

-次世代超高効率水処理膜の実現に向けて-

1.発表者:

伊藤 喜光(東京大学 大学院工学系研究科 化学生命工学専攻 准教授/JST さきがけ研究員)

佐藤 浩平(研究当時:東京大学 大学院工学系研究科 化学生命工学専攻 博士課程学生、現所属:東京工業大学 生命理工学院 助教)

相田 卓三(理化学研究所 創発物性科学研究センター 副センター長/東京大学卓越教授(国際高等研究所東京カレッジ))

2.発表のポイント:

◆内壁がテフロン(注1)表面のようにフッ素で密に覆われたナノチューブを超分子重合(注2)で開発した。

◆このナノチューブは塩を通さないが、これまでの目標であったアクアポリンの4500倍の速度で水を通した。

◆海水を高速で真水に変える次世代水処理膜の開発に貢献する。

添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/631980/01_202205111508.pdf


全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP631980_R10C22A5000000/

 

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バイデン政権の法人税増税案にAmazon創始者が激怒、猛批判を展開するも碌に所得税を支払っていないとバレる

1:名無しさん


【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス氏が13日夜、ツイッター上でバイデン米大統領にくってかかる場面があった。米国で約40年ぶりの水準となったインフレの対策として収益性の高い企業への課税強化を呼びかけたバイデン氏のツイートに直接返信するかたちで、「ミスディレクション(誤った指図)だ」と批判した。

発端となったのはバイデン氏が13日午後に投稿した「インフレを倒したいのか?(ならば)最も裕福な企業に公平な負担を払わせよう」とのツイートだ。政権の命運を左右する米中間選挙が半年後に迫り、インフレ抑制策が最優先課題となるなか、有権者に聞こえのいい法人増税をほのめかしたとみられる。

米メディアによるとアマゾンは2017年と18年の米連邦所得税を払っていない。バイデン氏は20年の米大統領選の最中から度々、同社をやり玉に挙げてきた。21年3月の米東部ペンシルベニア州での演説では「様々な抜け道を利用し、連邦所得税を1ペニーも払わずに済んでいる」と強い表現で非難している。

バイデン氏の13日付のツイートはアマゾンを直接名指しする内容ではなかったものの、ベゾス氏には見過ごせる内容ではなかったようだ。同氏は同日夜、バイデン氏の投稿への返信のなかで「法人税の引き上げを議論するのは良いことだ。インフレを抑えることは重要な議論だ。(ただし)これらを一緒にするのは、単なるミスディレクションだ」と書き込んだ。

ベゾス氏はツイートのなかで「新しくできた偽情報委員会はこのツイートをよく調べるべきだ」とも指摘した。バイデン米政権がネット上などで流布する偽情報対策を強化するために4月末に米国土安全保障省に設置すると発表した「ディスインフォメーション・ガバナンス・ボード(DGB)」を指しているとみられる。DGBは米民主党側に有利な言論統制を推進する組織だとして、米共和党から批判を浴びている。ベゾス氏はこうした政権批判に乗っかった格好だ。

ベゾス氏は「あるいは代わりに『不合理な推論』委員会を新たに設立する必要があるかもしれない」とも述べ、インフレ退治と法人増税の議論を混同するかのようなバイデン氏の投稿を痛烈に皮肉った。一般にはインフレ抑制には法人税ではなく金利が重要であると考えられている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1507Z0V10C22A5000000/

 

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「サンモニ」司会が違和感のある発言を番組上で連発していると判明、大御所タレントに限界説が飛び交っている

1:名無しさん


関口宏『サンモニ』司会で「知らない」「わからない」連発の違和感

大御所タレントの関口宏に限界説が飛び交っている。

というのも、最近関口がMCを務めるTBS系『サンデーモーニング』をめぐり、進行ミスや失言を指摘するニュース記事が散見される事態となっているのだ。

同番組では昨年末に名物コーナー『週刊御意見番』に出演していた大物野球評論家の張本勲氏が卒業。背景に度重なる舌禍があるとされ、同番組はスポーツ紙などのメディアに注視されやすい番組であることはたしかだ。

しかし、それを割り引いても、最近の関口はどこかたどたどしい。

5月8日放送ではスポーツコーナーで登場した野球評論家・達川光男氏との会話がギクシャク。達川氏がエンゼルス・大谷翔平の同僚で強打者のマイク・トラウトの名前を挙げると、関口は「マイク・トラウトって何なんですか?」と質問。

「すごいバッターなんです」と返す達川氏に「だから、どういうところがすごいんですか?」と重ねた。

再び達川氏が「ホームランも打てるし、エンゼルスの主力バッターです」と話しても、関口は「だから?」とあっさり。

さらに6日の阪神戦で“完全試合未遂”した中日・大野雄大投手についても、達川氏が「今日は母の日ですよね、お母さんの育て方がよかったと思いますよ」と笑顔で語ると、関口は「何で?」「どうして?」と質問を浴びせかけた。

最後まで会話はかみ合わず、SNSでは「放送事故」という言葉まで漏れた。わからないことを掘り下げて聞くことも、MCの大事な役割かもしれないが、それにしても、視聴者がリズムをつかめなくなるほどの質問はさすがに違和感があるだろう。

さらに4月24日放送では進行ミスが発生。番組冒頭で北海道・知床で起きた遊覧船沈没事故を取り上げ、関口は「また新しい情報が入りましたらお伝えしたいと思います」とひと言。

「さて、この1週間ですが…」と次のニュースに移ろうとしたところ、番組サブキャスターの杉浦みずきが慌てて「このあと、VTRがあります。専門家にお話を聞いています」と制止した。

TBS関係者は「単に関口さんが忘れていたのか、進行が頭に入っていなかったのだと思います」とした上で、同番組の舞台裏を明かす。

「関口さんはTBSの中でも“別格”扱いなんです。番組では企画や現場の進捗状況を報告する通称『御前会議』というものがあるのですが、そこでも関口さんの影響力は絶大。例えば、先週時点でAというプランで行く予定のはずが、会議のなかでの関口さんの意向によって、プランBにひっくり返ることもあるとか」

関口氏の“異変”はほかにもある。2月にはスピードスケート女子のメダリストの岡崎朋美氏がリモート出演し、北京五輪スピードスケートで金メダルを獲得した高木美帆の凄さを解説。

「全体的なバランスが素晴らしくて、関節の柔らかさとか、スケーティングの技術も。アウトフラットインの技術がすごい」と絶賛したが、関口は「え?なんかよくわかりませんが」とポツリ。

岡崎氏から「もう、ちゃんと聞いてくださいよ」と“喝”を入れられていた。


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https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d4a49011ca012c742f8f4d090f63dd82b64c19

 

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国際的な「NHK包囲網」が狭まり始めてマスコミ業界が窮地に陥る、英に続いて仏も公共放送受信料の撤廃へ

1:名無しさん


フランスで公共放送受信料の撤廃へ、マクロン大統領が選挙時の公約果たす BBCに続き…狭まる“NHK包囲網”

年間1万9000円の受信料が無料!

フランスでは、テレビを所有している人は年間138ユーロ(約1万9000円)の受信料負担義務がある。この受信料は、総額で年間30億ユーロ(約4000億円)以上となり、公共放送の「フランス・テレビジョン」「ラジオ・フランス」「アルテ(独仏共同出資のテレビ局)」などに分配される。これまで、受信料は住民税とともに徴収されていたが、フランスでは2023年から住民税が撤廃されるため、今後の公共放送受信料のあり方が議論となっていた。

受信料撤廃後の各放送局は、民営化とはならず予算は国家予算で補填されるという。マクロン大統領が選挙期間中の3月7日に公共放送受信料撤廃の公約を発表した際には、野党などから「国家予算での運営になれば、政権の意向が反映される」と、放送の公共性が担保できないなどの批判が出ていた。

この批判には、ラジオ・フランスに出演した政府広報官が、「公共放送の独立性を維持する予算は確保する」と説明していた。また、「デジタル大手が必ずしもソースが明らかでない情報を流す状況において、強力な公共放送システムが必要である」とも述べていた。ただ、具体的な財源の代替案についての説明はなく、フィガロによると、どのような仕組みで財源を確保するのかはいまだ不透明のままだという。

BBCも受信料凍結、NHKは?

受信料を撤廃あるいは凍結する動きはフランスだけではない。イギリスのBBC(英国放送協会)は、100年前の開局当時から視聴世帯から一定の金額を一律徴収する「テレビ・ライセンス料」(受信料)を聴取してきた。しかし、今年1月には年間159ポンド(約2万4900円)のライセンス料を2年間凍結する方針を発表した。

BBCによると、発表に際してイギリスのドリス文化相は「懸命に働く世帯の財布をこれ以上圧迫する」ことは政府として、「正当化できない」と述べたという。イギリスでは現行の受信料制度が2028年3月まで続くことになっているが、それ以降には受信料が完全撤廃される可能性もあると言われている。

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https://sakisiru.jp/27604

 

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