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21件のコメント

千葉のドーベルマン逃亡騒動で飼い主が自身の責任を否定する見解を出している模様、逃げたのではなく盗まれたと思う

1:名無しさん


飼い主は、逃走を否定しました。

 現場近くの小学校の校門の前には、警察官が立っていて、警戒にあたっています。さらに、現在もまだ逃走中ということで、頻繁に警察車両がパトロールを行っています。

 先月に続き、再び飼い主の元からいなくなっているのは、ドーベルマン2頭。体長1メートルほどの成犬と、生後5カ月の子犬です。

 不明となったことが分かってから2日目を迎えるなか、12日も、警察による捜索が続きました。

 近隣住民:「怖いですね、怖いですよ…」「飼い主も、もう少し管理をしっかりして頂きたい」

 上空にはヘリコプターが飛び、住宅街では、パトカーが巡回。物々しい雰囲気のなか、大捜索が続けられていますが、いまだに発見には至っていません。

 飼い主は番組の取材に対し、「子犬は鎖を付けて、対策していた」「成犬は柵に入れ、鍵を3つ掛けていた」としたうえで、「逃げたのではなく、盗まれたと思う」と話しました。

 警察は「見つけたら、近付くことなく、110番通報してほしい」と呼び掛けています。

(「グッド!モーニング」2022年5月13日放送分より)

テレビ朝日
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d38953afb6e6f6a44a1cfbc90487b61e7a73bfe

 

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フィンランドが建設した市民プールが根性が入りすぎた代物で日本側に衝撃を与える、有事には4000人近くを収容可能だ

1:名無しさん


フィンランドが攻撃に備え プールが核シェルターに人口65万人のフィンランドの首都ヘルシンキには有事の際、72時間以内に避難者を受け入れることができるシェルターが90万人分備えられています。
市民プールには、およそ3800人が避難できるということです。

動画



テレ朝 2022/5/14
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000254681.html

 

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楽天モバイルの0円プラン終了でKDDIが迷惑を被りまくっている模様、利用者の一斉移住が始まったか?

1:名無しさん


5月14日現在、お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。

2022年05月14日
KDDI株式会社
沖縄セルラー電話株式会社


平素はpovoをご利用いただき誠にありがとうございます。
お申し込み集中により、ご本人さま確認にお時間を頂戴しております。
完了はメールにてお知らせいたしますのでお待ちください。
https://povo.jp/news/newsrelease/20220514_01/

 

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失火で焼失した首里城を国が建て直す方針を岸田首相が明らかに、結局火災の原因は特定できないまま

1:名無しさん


※日本経済新聞

首里城の正殿復元へ、11月に着工 首相表明

岸田文雄首相は14日、2019年の火災で主要な建物が焼失した首里城(那覇市)に関し、11月に正殿の復元に着工する方針を明らかにした。首里城を視察後、那覇市内で記者団に語った。

首里城について「沖縄県民にとってアイデンティティーの拠点であり、誇りであり、国民的な歴史文化資産でもある」と述べ、復元の意義を強調した。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA13DBU0T10C22A5000000/

 

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ロシア軍が渡河作戦を9回も繰り返して毎回撃破される大失態を犯す、70台以上の車両が一方的に破壊された

1:名無しさん


ロシア軍の渡河作戦、ウクライナ軍が「9回阻止」…装甲車など「70台以上破壊」

 【ワシントン=横堀裕也、キーウ(キエフ)=上地洋実】米国と英国の国防当局は13日、ウクライナ東部ドンバス地方(ドネツク、ルハンスク州)の制圧を目指すロシア軍が、渡河作戦中にウクライナ軍の攻撃を受け、重大な損失を被ったことを明らかにした。露軍の苦戦を象徴する事例だとしている。

 露軍が渡河を試みたのはルハンスク州西部のドネツ川で、ウクライナ東部侵攻の主要ルートの一つ。ウクライナ軍はSNSで、露軍部隊の渡河を9回阻止し、計70台以上の装甲車や輸送車両を破壊したと説明した。

 英国防省は、交戦しながらの渡河作戦は「非常に大きなリスクを伴う」と指摘。「戦果を示さなければならない露軍司令官の重圧を物語っている」とした。

 米国防総省高官は、露軍は渡河作戦の失敗で兵力をウクライナに送り込めず、「苦戦の要因にもなっている」と語った。

 同高官は、ドンバス地方制圧を目指す露軍の作戦に、当初の計画より少なくとも2週間の遅れが生じているとの分析を示した。米国が提供した 榴りゅう弾だん 砲の多くがウクライナの部隊に届き、「ウクライナ軍からは非常に肯定的な反応が返ってきている」とも述べた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220514-OYT1T50249/

 

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ロシア軍がハルキウ一帯から完全撤退した可能性が浮上、ウクライナ軍の反撃と援軍の乏しさに音を上げた

1:名無しさん


#ロシア軍は、#ウクライナの反撃と援軍の限られた利用可能性に直面して、 #ハリコフ市周辺の位置から完全に撤退することを決定した可能性があります。

 

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米国が供与した次世代砲により「神出鬼没の空飛ぶ砲兵」がウクライナに爆誕、一見旧式に見える砲には利点があった

1:名無しさん


■「次世代砲」M777の圧倒的強みとは

ロシア軍へ対抗するウクライナに、アメリカはさらなる武器支援として「M777」155mm牽引式榴弾砲90門を供与しています。ただ、兵器に詳しい人は疑問に思うかもしれません。「ドイツやオランダは装軌(キャタピラ)式のPzH2000、フランスは装輪式(トラック搭載式)のカエサルといった機動性に優れた比較的新しい155mm自走砲の供与を決めたが、天下のアメリカはなぜいまだに『トラックで牽引する』という旧来のやり方なのか?」と。しかし、これこそが、反撃に転じようとするウクライナ軍にとっての“秘密兵器”になる、とアメリカは確信しているようです。

M777はイギリスが海外輸出用として2000年代前半に開発した次世代砲で、アメリカ陸軍と海兵隊は数百門単位で採用しました。現在は、これまで使用してきたM198 155mm牽引式榴弾砲と順次交代している最中です。最大の特徴はチタン合金をふんだんに使って実現させた驚くほどの軽さで、標準型でわずか3.7t、改良型のM777A2で4.2tに抑えています。ライバルの火砲と比べると、前述のM198は約7.2t、ロシアの2A65は7t(旧ソ連/ロシア製は152mm)、旧西ドイツ/イギリス/イタリアが共同開発し陸上自衛隊も採用するFH-70は7.8~9.6t(短距離自走が可能な補助エンジンを持つためやや重い)など、おおむね7t台が相場です。つまりM777はそれらに対しほぼ半分~6掛けの軽さということで、もちろん155/152mm砲クラスでは最軽量を誇ります。

■軽さを活かし「中型ヘリでスリング輸送」も

この軽さは、「中型の汎用ヘリコプターで手軽に空輸できる」という、競合の牽引砲にとっては不可能な“離れ業”を実現します。世界中に素早く戦力を展開する能力、すなわち「パワープロジェクション」(戦力投射)を重視するアメリカ軍だからこそ、M777の軽量さに惚れ込んでいる訳で、だからこそウクライナに大量供与したのでしょう。

従来であれば、アメリカ陸軍/海兵隊がM198を1門、ヘリコプターでスリング輸送(機外での吊下げ輸送)する場合は、CH-47F(積載量約10.9t)やCH-53E(同約13.6t)といった大型輸送ヘリコプターか、またはMV-22Bオスプレイ垂直離着陸輸送機(同約9.1t)が必須でした。ただし機体が非常に高価なため数は限られ、調達・ランニングコストも驚くほどかかります。これに対して重量がわずか4.2tのM777は、大量配備されている中型のUH-60M汎用ヘリコプター(同約5.2t)で1門をスリング輸送できるので、戦術的メリットが極めて大きいのです。

しかし、ここで「M777が軽いのは分かるが、普通は”お古”のM198をウクライナに差し出すのが一般的では」といぶかる声も出るかもしれません。しかしアメリカにとっては中型ヘリコプターを使って「空飛ぶ砲兵」をウクライナの戦場で実行することに重きを置いているようで、となれば重量4t台のM777でなければだめなのです。

というのも、ウクライナ軍が有する152mm牽引砲は主に3種あり、前述の2A65のほか2A36ギアツィント‐Bカノン砲(重量9.8t)、旧式のD-20(同5.7t)です。全て旧ソ連/ロシア製ですが、もちろん4t台の超軽量砲などありません。(※カノン砲…榴弾砲よりも高初速で比較的直線的な弾道を描く火砲のこと)

また中型ヘリコプターも、旧東欧圏で最もポピュラーな旧ソ連/ロシア製のミルMi-8ヒップを開戦直前に50機ほど保有していましたが、
最大積載量4tのため、前述した既存の152mm砲はどれもスリング輸送ができません。ちなみに旧ソ連/ロシア製のミルMi-26ハーロー(同20t以上)という世界最大の“怪物”輸送ヘリコプターもかつて活躍していましたが、現在は老朽化のため退役しています。

そこでアメリカが考えたのが、Mi-8の海外輸出型であるミルMi-17を11機、M777とほぼ抱き合わせで供与するというものです。同機はMi-8の発展型で積載重量も5tにアップ、M777をスリング輸送するには十分です。ウクライナ軍にいきなりアメリカ製UH-60を渡しても、使いこなすまでに相当な年月がかかってしまいますが、Mi-17なら仕様が基本的にMi-8と同じなので、すぐさま使え合理的というわけです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44b5ec829531892211d959ed05ffa2aba5ea40f

 

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EV専業化を宣言したルノーが今になってEV推進に反対し始める笑えない姿を見せている模様

1:名無しさん


過剰な電動化は環境破壊に繋がる ルノーCEO、早すぎるEV普及に警鐘鳴らす

ルノーのデ・メオCEOは、EVの急速拡大が経済や環境に大きな影響を与えるかもしれないと指摘しました。

厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを

ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
https://www.autocar.jp/post/817339

 

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33件のコメント

不正購入された転売チケットをメルカリで入手した所有者、入場時に無効化される当たり前の状況に

1:名無しさん


 よみうりランド(東京都稲城市)は12日、運営する遊園地の電子チケットが、不正に入手されたクレジットカード情報を使って購入され、フリーマーケットアプリで転売されているとして、警視庁多摩中央署に被害を相談した。4月末にはアプリの運営会社メルカリに出品を取り消すよう要請した。不正購入が疑われるチケットの総額は320万円を超え、ほとんどが転売されたとみられる。

 よみうりランドによると、今年2月以降、何者かが他人のカード情報を使い、遊園地サイト上で入園券やフリーパスを購入し、メルカリで通常価格の半額程度で転売している。

 4月に決済代行会社からクレジットカード不正利用の通報を受け、不正に購入されたとみられる電子チケットの情報を無効化した。入園時にエラーが表示されたチケットの所有者に購入先を確認したところ、すべてメルカリだった。

 メルカリは規約で、転売目的で得たとみなされるチケットの出品を禁じている。だが、よみうりランドが運営会社に出品を取り消すよう要請した後も出品が相次ぎ、メルカリ側に再度、文書で取り消しを求めている。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3295383a27ef8a4a42e8d0f5766c1f00cf714bf

 

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「ソ連製の旧式兵器ではこの戦争に勝てない」とウクライナがアメリカ製兵器の供与を要請、戦場の状況は開戦時よりもはるかに悪化した

1:名無しさん


ウクライナ議員、戦況は開戦時より「はるかに悪化」 米国に戦闘機要請

(CNN) ウクライナの議員らは13日、戦場の状況は開戦時よりもはるかに悪化したとの認識を示し、米国に防空システムや戦闘機の供与を要請した。

オレクサンドル・ウスティノバ議員は米首都ワシントンのジャーマン・マーシャル財団での会合で記者団に対し、現在の前線は「地獄」の様相を呈していると説明。「我々は開戦当初に比べはるかに多く人員を失い続けている」と述べた。

またウクライナの有力な市民社会活動家、ダリア・カレニウク氏は「ソ連製兵器ではこの戦争に勝てない」と述べ、理由として、ロシアが保有するソ連製装備品の方がはるかに多いこと、ソ連製兵器の弾薬を入手できる場所がないこと、ロシアは兵員数で大幅に勝っていることを挙げた。

ウスティノバ氏も、「戦況が変わった」ことからソ連時代のミグ戦闘機の供与はもう求めないとの考えを示した。

ロシアに効果的に対抗するには、代わりに多連装ロケットシステムやパラディン自走榴弾(りゅうだん)砲、F16のような戦闘機が必要だとし、米国に対し、ウクライナ人パイロット向けにそうした戦闘機の運用訓練を開始するよう求めた。

米国はウクライナへの重兵器の移送を開始したものの、多連装ロケットシステムや戦闘機はまだ供与していない。

ウスティノバ氏とカレニウク氏は今週、複数の会合に出席するため米首都ワシントンを訪れた。米政権にはこの種の重兵器の供与決定に必要な「政治意思」が欠けていると指摘し、ロシア政府を刺激することへの恐怖感がまだ残っているとの見方を示した。

https://www.cnn.co.jp/world/35187481.html?ref=rss

 

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99%以上の下落を記録した韓国産コイン「LUNA」の上場廃止を取引所が決定、本格的に価値がゼロになってきた模様

1:名無しさん


韓国暗号資産(仮想通貨)取引所のゴーパックス(GOPAX)は13日、価格が99パーセント以上暴落した銘柄の”ルナ”と”テラKRT”を上場廃止すると明らかにした。

この日、同取引所はルナとテラKRTに対する取引を今月16日午後3時に終了すると明らかにした。上場廃止になると、入金もまったくできなくなる。

同取引所は「仮想資産の急激な流通量増加や相場変動などで、今後ブロックチェーンネットワークの正常な運営が難しいと判断した。当社の上場廃止規定に基づき、投資家保護のために取引の支援を終了する」と説明した。

ウォンに変えるか、他の取引所に移す出金は来月16日午後3時まで支援する予定だ。

支援終了日以降は出金ができない。ただし、現在不安定なテラのネットワーク状態が来月16日以前までに復旧しない場合、期間を延長して投資家の出金を最大限支援する方針だ。

今月1日までは国内外で、10万ウォン(約1万円)台で取引されていたルナは、6日頃から下落しはじめ、9~10日に99パーセント以上暴落した。この日午後には1ウォン程度に留まっている。

全文はこちら
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0514/10347712.html

 

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建物の9割が破壊されたマリウポリにロシア側が巫山戯きった再建案を提示、絶対ムリだとツッコミが殺到

1:名無しさん


激戦のマリウポリ、親露派が「リゾート地で再建案」表明…ロシア併合準備

ロシア軍が制圧を宣言しているウクライナ南東部マリウポリの市長顧問は12日、親露派勢力がマリウポリのロシア併合に向けた準備を急いでいるとSNSで明らかにした。南部ヘルソン州でも親露派がロシアに併合を要請する方針を明らかにしたばかりで、プーチン露政権が一方的に領土の拡大を図る姿勢を強めている。

 マリウポリの地元メディアは12日、ロシアへの併合に向けた「住民投票」が15日に実施される情報があると伝えた。〈1〉マリウポリを「飛び地」として併合〈2〉ドネツク州の親露派武装集団が実効支配する地域に統合――の2案があるという。親露派武装集団トップは最近、マリウポリをリゾート地として再建する案を一方的に表明した。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220513-OYT1T50284/

 

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日本企業が絶好調すぎる決算を連発しまくり、30年ぶりの好成績になっていると専門家が明らかに

1:名無しさん


上場企業の決算発表が13日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、2022年3月期に最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、IHIなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。

13日までに業績を発表した3月期決算の約1890社(金融など除く)を対…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119WR0R10C22A5000000/

 

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ロシアの傀儡地域「南オセチア」の大統領選で親露派がまさかの敗北、現地住民からロシアが全く支持されていない

1:名無しさん


ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア」で8日、「大統領選」の決選投票が実施された。同地域のロシアへの編入を訴えた現職アナトリー・ビビロフ氏(52)が、編入に慎重なアラン・ガグロエフ氏(41)に敗れた。

 南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。ロシア軍によるウクライナ侵攻後は戦闘員を派遣し、ロシア軍を支援してきた。戦死者まで出ている。

 プーチン大統領はウクライナ侵攻の「目に見える戦果」として南オセチアをロシアへ編入しようと画策していたとされる。プーチン政権の意を受けたとみられるビビロフ大統領が3月末に編入手続きに入る方針を表明していた。大統領選で「編入No」の審判が下されたのだ。

 筑波大名誉教授の中村逸郎氏(ロシア政治)がこう言う。

「決選投票はロシア政府によってプーチン大統領に近い現職が当選するように不正が行われた可能性が高い。それでも現職が落選したということは、住民だけでなく選挙管理委員会などの公務員もプーチン大統領に批判的な立場だということです。同じ親ロ派地域のウクライナ・ドンバス地方の住民もロシアへの編入を望んでいないとみていいでしょう」

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305127

 

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韓国産コイン「LUNA」に老後の蓄え4000万円を全額投資した日本人、妻にどう告白するか悩みまくる

1:名無しさん




▲ LUNAコインに投資した日本人のツイート
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日本でLUNA(ルナ)コインに4千万円、ウリドン(韓国価格)で4億ウォン近いお金(おかね)をつぎ込んだ日本人のツイートが拡散している。

去る12日のTwitterによれば、ある日本人は自身のTwitterアカウントを通じて、「LUNAコインに投資して破産しました」とし、「妻の資産と合わせ、老後の資金である4,000万円をLUNAコインに投資した」と明らかにした。

続けて、「コンサルタントの話を鵜呑みに全額投資をした自分が馬鹿でした」とし、「仮想通貨は本当に恐ろしい。妻にどう打ち明けようか考えている」と述べた。

その後、別のツイートを投稿した彼は、「妻と話をして、妻は一緒に一から頑張ろうと言った」とし「二度と仮想通貨には手を出さない」と述べた。

全文(韓国語)はこちら
https://www.nbntv.co.kr/news/articleView.html?idxno=972374

 

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月額0円の廃止の件で楽天・三木谷社長が身も蓋もない本音をぶっちゃけ、ずっと使われても困っちゃう

1:名無しさん


楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。

楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額980円~月額2980円(税抜)の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。

 これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。

 これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1409103.html

 

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ハリコフ北方に従軍した親露派兵士がロシア国内への撤退を認められず立ち往生、ロシアへの渡航許可が出ない模様

1:名無しさん
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沖縄県に国の責任で鉄道網を整備して利用料金を「無料」にするよう沖縄紙が要求、県民全ての移動権を保障せよ

1:名無しさん


沖縄戦で破壊された沖縄本島の軌道系交通システムの構築は、国の責任で取り組むべき残された課題だ。

本土では地域の経済基盤として国が鉄道網を整備したが、沖縄は公共交通が未発達なまま車社会が進んだ。

高い移動コスト、渋滞による経済損失、高齢者や障がい者など車を持てない人を取り残す問題がある。鉄道や次世代型路面電車LRT、モノレール延伸など導入の検討を急ぐべきだ。

合わせて公共交通利用を無料にして県民の生活コストを引き下げ、県内どこへでも自由に移動できるようにする独自施策を提案したい。

定時・定速で安価な公共交通は脱炭素社会の実現にも通じ、県民全ての「移動権」を保障する福祉の向上を実現する。

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1516071.html

 

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4630万円を誤送金した担当者が賠償責任を問われる可能性が浮上、誤送金された側から取り立てるのは困難

1:名無しさん


4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4aa5e673e5847a48b0c63176a0033f52bea92f

 実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」(民法第98条)があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。

 裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。

「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」(前出の山口宏氏)

■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも

 過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。

「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1~2割でしょう」(前出の山口宏氏)

 今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」(地方自治法第242条)を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。

 

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関東圏での大停電が1時間以内にほぼ復旧する見通しだと東電が伝える、原因は送電線の故障か?

1:名無しさん


東京電力によりますと、14日午前0時すぎの時点で、神奈川県ではおよそ5万6260戸が停電しているということです。

内訳は、
▽横浜市青葉区でおよそ5万2400戸、
▽川崎市麻生区でおよそ2150戸、
▽横浜市緑区でおよそ1200戸、
▽横浜市都筑区でおよそ510戸となっています。<中略>

東京電力「午前5時ごろまでに復旧見通し 原因は送電線の故障か」

この停電について、東京電力は「午前5時ごろまでにはおおむね復旧する見通しだ。停電の原因は地中にある送電線の故障だと思われるが、詳しい場所などは調査を続けている」と話しています。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625741000.html

 

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