【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビの人気キャスター、ドン・レモン氏（５６）が番組で「女性の全盛期は２０代と３０代」などと述べ、非難を浴びている。２０２４年大統領選に出馬表明した共和党の女性候補ヘイリー氏（５１）をやゆする文脈で飛び出した発言。レモン氏は陳謝したが、波紋はやんでいない。
世代交代を掲げるヘイリー氏は１５日の出馬表明演説で、「（既存の）政治家は全盛期を過ぎている」と言及。レモン氏は１６日、「ヘイリー氏こそ全盛期にない。女性は２０代と３０代、せいぜい４０代が全盛期と考えられている」と持論を展開した。女性キャスターがあきれた様子で真意をただすと「事実だ。グーグルで調べてみて」と答えた。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021800336&g=int
13日午前、東京・世田谷区の環状八号線で起きた交通事故。
一報を聞きつけ、現場に駆け付けた取材カメラに映ったのは、いかつい車体の自衛隊のトラック。
バンパーがへこんでいる。
近くに停車していた高級外車・マセラティはドアや窓がヒビ割れ、大きな傷跡が残っていた。
事故を起こした乗用車の運転手:
“ガガガー”という感じで、気づいたら削られていた。
事故直後の写真を見ると、自衛隊のトラックが乗用車の右側に突っ込むように止まっている。
運転手も「よくわからない…」 事故の原因は捜査中
現場は片側3車線の直線道路。
運転手によると、事故が起きる前、乗用車は左、トラックは真ん中の車線で並走している状態だったという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2827543665ee9a410f0da54ef51f6cd2fc2f10d1
1997年のアジア通貨危機で事実上破綻し、財閥が解体されるなどのひどい目に遭ったので、韓国メディアは時に『IMF』International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のことを「死神」と呼びます。
「死神との話し合い」というのは毎年のことですが、2022年の大統領交代までは現在『韓国銀行』の総裁になっている李昌鏞（イ・チャンヨン）さんがアジア太平洋局長としてよく韓国政府と会っていました。
死神は「財政の健全化に取り組まないと危ないよ」
2023年02月16日、Vitor Gaspar（ビクター・ガスパー）財政局長が企画財政部第2次官と面談を行いました。<中略>
何もしなかった前政権の無責任さを、今回『IMF』は突いているのです。
もし法制化できなければ、恐らく『IMF』は韓国について厳しいリポートを出すでしょう。
そうなると、これが韓国が恐れる「信用格付け会社による格付け低下」につながる可能性が高まります。そのため、韓国はとりあえず死神の言うことを聞くしかないのです。
ガスパー局長は「韓国の財政準則法制化の動向に持続的な関心を持って見守りたい」と述べていますが、これも脅しに他なりません。「やらないなら……分かってるよね」です。
「ほら、消えるよ……消えるよ……」
韓国経済は難しいところにきていますが、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が全てを正すことはできません。また、先にご紹介したとおり、韓国の場合にはMMT的財政の実験場になっても良かったでしょう。左派・進歩系政権なら「後先考えずに」突っ走れたかもしれません。
仮に李在明（イ・ジェミョン）さんが大統領になっていたら、公約だった「利払いなしの永久債」を発行していたかもしれません。これなど、大きな経済学的実験になったはずです。
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https://money1.jp/archives/99982
英王室批判で物議を醸す英国のヘンリー王子（38）とメーガン妃（41）夫妻が、過激な風刺で人気の米アニメ「サウスパーク」のネタにされた。「ワールドワイド・プライバシー・ツアー」と題したエピソードで、プライバシーを求めながら世間の注目を集めようとするヘンリー王子とメーガン妃にそっくりなカナダの王子夫妻が登場して話題になっている。
夫妻の名前こそ出していないが、ルックスや内容が王子夫妻に酷似しており、2人をモデルにしていることは明白。カナダの女王の葬儀に訪れた王子夫妻が、他の王族からブーイングを受けるような場面やヘンリー王子が先月出版した回顧録「スペア」の表紙に似た著書「Waaahg」も登場している。
「グッドモーニング・カナダ」と題した番組に「プライバシーが欲しい」「私たちを見ないで」と書かれたプラカードを手に出演し、静かな環境を求めて引っ越すも自宅前で大騒ぎしたり、花火を打ち上げたり、自家用機を家の前にとめるなどやりたい放題で近隣住民から注目を集めるさまも描かれている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/172643d89aa57baa45e67d2407d82ad75301c34b
『キングコング』の西野亮廣が主宰するオンラインサロンの会員数減少に歯止めがきかないようだ。
「西野が運営する『西野亮廣エンタメ研究所』は月額980円の有料サロン。2020年9月には西野がブログで7万人突破を報告していました」（芸能ライター）
かつて日本最大級のオンラインサロンであったことは間違いない。しかし、ここ最近は会員数が激減しているようだ。
「日本最大のオンラインサロン検索サイト『みんなのオンラインサロン』によると、昨年11月のサロン参加人数は3万1000人ほどでしたが、今年1月ごろに3万人を切り、現在の参加人数は2万8500人とのことです」（同・ライター）<中略>
しかし『映画 えんとつ町のプペル』のチケット複数購入などのキナ臭い騒動は、当時から大きくネット上を騒がせていた。なぜ今になって会員数が減っているのだろうか。
「彼のオンラインサロンへ入る人は、夢見るフリーターなどが多い。クリエイティブなことへ挑戦して一発逆転を目標としているのです。
しかしコロナ禍や、ここ最近の値上げラッシュによって、お金を稼げない現実を知った。さらに、可処分所得が光熱費や食費に削られるため、月1000円ほどでも払うのがキツくなっているのでしょう。
キラキラとした世界などないという現実を知ったのです」（経済ライター）
まだ一般人が夢を見られる時代であれば、会員数は激減していなかったかもしれない。とはいえ、現在も2万8500人の会員がいるため、西野側には毎月2800万円ほどの会費が舞い込んでくる計算になる。
これまでの活動を含め、西野はもう無理に働く必要がないのかもしれない。
https://myjitsu.jp/archives/410526
１９９９年１１月に発覚した青森、岩手県境の産業廃棄物不法投棄問題の岩手側の現場１６ヘクタール（二戸市上斗米）について、県は廃棄物の全量撤去や汚染水処理を含む全ての原状回復を終えた。作業は約２０年に及び、総費用は２５２億円に上る。約１５１万トンもの廃棄物が持ち込まれた国内最大級とされる不法投棄。県は跡地活用への議論を本格化させるとともに、教訓の継承にも取り組む。
（盛岡総局・横川琴実）
■「ここがスタート」
「生活環境保全上の支障が生じることがない状況を確保し、原状回復が達成されたことを宣言する」。二戸市で４日にあった原状回復対策協議会の最終会合。斎藤徳美委員長（岩手大名誉教授）は感慨深げに宣言を読み上げた。
協議会は２００３年に設置され、会合は実に８７回目。斎藤氏は「豊かな暮らしのツケが問題を起こした。教訓を地域づくりに生かさなければ税金をどぶに捨てたことになる。ここがスタートだ」と語った。
不法投棄があったのは１９９０年代。青森、埼玉両県の廃棄物処理業者が、二戸市の１６ヘクタールに計約３５万８０００トン、青森県田子町の１１ヘクタールに計１１４万７０００トンを投棄した。首都圏などから運ばれた医療系廃棄物、廃油入りドラム缶などが見つかり、ダイオキシン類や揮発性有機化合物も検出された。
同市の市民団体・カシオペア環境研究会顧問の生田弘子さん（７７）は「都会のごみと聞いて本当に腹が立った。石のように固まった廃棄物がたくさんあり、強烈な臭いがした」と当時を振り返る。
■教訓の継承課題
県は２００４年に行政代執行で撤去に着手。汚染水と土壌の浄化も進め昨年１２月に作業を終えた。当初は１２年度完了予定だったが、０９年に環境基準に追加された揮発性有機化合物「１、４－ジオキサン」の処理のため２度延長。投じた約２５２億円に対し、処理業者と排出事業者からの回収はわずか３％の８億６０００万円にとどまる。
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https://kahoku.news/articles/20230218khn000035.html
静岡県の川勝知事の知事直轄組織である地域外交局地域外交課は、日韓4県道(静岡県・山梨県・忠清南道・忠清北道）の広域交流の第一歩として、大学生の交流会を2月18日に実施する。
静岡県では、国際的な広域交流により、活力と魅力のある地域づくりを目指す取組の一つとして、日本の中心に位置する静岡県、山梨県及びそれぞれの友好提携先であり韓国の中央で隣接する忠清南道、忠清北道の大学生によるオンライン交流会を初めて実施することとなった。
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https://portal-worlds.com/news/asean/30079
韓国聯合ニュースは１８日、新浪経済紙の記事を引用し、中国の半導体メーカー５７００カ所が米国制裁の影響などで昨年閉鎖したと報じた。
報道によると、昨年の中国ウエハメーカー５７４６ヶ所が登録をキャンセル・抹消されたという。
昨年登録取消・抹消業者は８月までに３４７０カ所で、１ヶ月平均４３４個だったが、９月から１２月まで４ヶ月間で２千３００カ所余りが追加され、月平均５７５カ所へと大きく増えた。
これら取消・抹消の理由について新浪経済は、中国半導体業界専門サイトの情報をもとに、「第１に興味半分で参入したが後で儲からないと分かって撤退した企業があること、第２に米国の制裁が原因、第３にチップ業界全体が不況に入ったため」であると指摘している。
中国最大のファウンドリ（半導体委託生産）メーカーのＳＭＩＣ（中芯国中）は、去る１０日、米国の輸出規制などの要因で昨年第４四半期（１０～１２月）の売上が前四半期より１５％減少したと明らかにし、今年第１四半期の売上も 昨年第４四半期に比べて１０～１２％減少すると予想した。
中国最大のメモリ半導体会社ＹＭＴＣ（長江存儲科技）は、米商務省の輸出ブラックリスト（エンティティリスト）に入ったことを受け、１ヶ月で人員１０％削減と生産設備の注文削減、武漢新工場の新設保留を行うと香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ） が先月３１日に報じている。
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https://korea-economics.jp/posts/23021902/
日本初の本格ドリフト映画が世界を席巻
2022年6月に公開された「アライブフーン」は監督：下山天、主演：野村周平。eスポーツ日本一のレーサーが、解散の危機に陥ったドリフトチームにスカウトされ、ドリフトの頂点を目指す様子を描いた映画。CGではなく実車が使用され、撮影されている。
日本初の本格ドリフト映画が、いま世界を席巻しつつある。
2022年6月に公開された「アライブフーン」（配給：イオンエンターテイメント/監督：下山天）は日本人の監督とスタッフ、俳優陣そして世界トップレベルの日本人ドリフトレーサー達によって作られた映画だ。<中略>
日本での公開を終えたあと、8月末頃からは海外での上映が始まったわけだが、日本とは反対にアライブフーンの快進撃が始まった。
シンガポールでは「陸のトップガン」と評され興行収入6位。9月に米国シカゴで開催された映画祭「Asian Pop-Up Cinema」では最高栄誉である「Audience Choice Award/観客賞」を受賞した。
世界15か国で劇場公開されシンガポール、タイ、台湾ではトップ10入りしてタイの映画サイト人気ランキング1位を獲得。
台湾では6週間のロングラン、フィリピンでは25万人を動員、オランダの映画祭では観客投票3位、そしてアメリカ・シカゴの映画祭では観客投票1位となった。
また、この原稿を書いている2月13日現在、世界最大の映画評価サイト「IMDb」におけるUSユーザーの評価は何と日本映画史上最高点の「9.0」を記録している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4661ccba05d2fbbab4a0e3e52060bc5b34a5f46
ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。
シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。
ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。
ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。
■ヒートポンプを採用する動きが加速
それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。
ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。
最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3～4倍の暖房効果を得ることができる。
IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55％ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。
エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を
販売誌始めた。
かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万～300万円ほどの出費となる。
それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e
大変だなぁ うちの会社にまでDMを送ってきた。 pic.twitter.com/pZ3sNDzlPr
— 渡邉哲也 (@daitojimari) February 17, 2023
うちにも来たー。 pic.twitter.com/Cj0qRFK6B2
— 川上 勝行 (@tz8g) February 17, 2023
17日午後の東京株式市場で、民放株に買いが先行している。通信関連の規制変更で外国人投資家からの買いを期待する思惑で上昇しているとの見方がある。
ＴＢＳホールディングスの株価は一時12％高、フジ・メディア・ホールディングスは8.8％上昇する場面があった。日本テレビホールディングスやテレビ朝日ホールディングスの上昇率も一時７％を超えた。
民放株が急騰
日本民間放送連盟は17日、「放送分野における外資規制等に係る法令改正に対する意見」を総務省に提出したと発表した。民放連が間接出資の状況を把握するのが著しい事務負担となるケースがあると指摘。外国法人などがより高い議決権を保有できるように変更を求めた。
□トピックス | 一般社団法人 日本民間放送連盟
https://j-ba.or.jp/category/topics/jba105933
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-17/RQ7K16DWX2PS01
2月16日放送の『ひるおび』（TBS系）では中国人が購入した沖縄の無人島“屋那覇島”を紹介。山内あゆアナウンサー（46）のハイテンションぶりに「テンションとかいろいろおかしい」「外国人が日本の土地を買い漁ることがどういうことか理解できてないのか」と批判の声が集まっている。
先日、ある中国人女性が中国のSNSに「沖縄本島から約20キロの無人島を買った」と投稿。これをきっかけに領土問題や使用目的などについて心配の声があがり、ネットを中心に「外国人の土地購入に規制をかけるべき」という意見が多発している。
そんな中、番組で山内アナウンサーは「一体、島っておいくらなのか気になりますよね？」「ここからは物件を見ていきますよ～」と声を弾ませながら、“今すぐに買える島”として沖縄の「一着島」が1億2000万円だと紹介。
さらに「お高いですか？少しお手軽な島、いってみましょうか」と楽しそうに言うと、三重県・志摩氏の「小筵（こむしろ）島」が4500万円と紹介し、「外国人の問い合わせは中国人からが特に多い」と伝えた。
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https://article.yahoo.co.jp/detail/77657ae0f86b36f4c4bed02bc7174fbdcbbc2ee3
マネートゥデイによるとＣｈａｔＧＰＴはこの質問に対し「訓民正音は、１５世紀の中国のイ・ファンが作ったハングルの原理を説明する書籍だ」などと返したという。また、訓民正音について別の形で質問すると今度は「訓民正音は中国古代語彙」と返してきたことが分かった。質問はいずれも韓国語でなされた。
マネートゥデイはこの件について「特にデータが足りない韓国語サービスでは、このようなエラーがより頻繁に現れることがある」とし、朝鮮半島の他の歴史的人物の質問に対しても正確ではない返答があったという。一方、英語で同じ質問をした時は正解を語ったとのこと。
専門家たちはこのようなエラーを減らすためにＣｈａｔＧＰＴが外部ソースから情報を検索できるようすることや、ＣｈａｔＧＰＴが参照・引用したソースを明らかにして透明性を高める案もあると伝えた。
一方、本紙編集部が日本語でＣｈａｔＧＰＴに「訓民正音は誰が作った？」と尋ねたところ、訓民正音は、日本の政府機関である国立国語研究所によって作られました」という、これまた予想外な返答があった。
本紙がChatGPTに行った質問回答キャプション
質問の形を「訓民正音とは何か？」に変えたところ、今度は「訓民正音とは、日本語の標準的な発音を示すものです。国立国語研究所が作成し、日本語の標準発音を確立することを目的としています。訓民正音は教育、マスコミ、放送などの場で使われることが多いです。また、訓民正音は日本語の外国人学習者にとっても参考になることが多いとされています」という返答だった。
話題沸騰中のＣｈａｔＧＰＴだが、歴史知識はまだ発展途上のようだ。
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https://korea-economics.jp/posts/23021406/
韓国の経済危機は、貿易収支の赤字化が経常収支の赤字化につながり、外貨の不足を外国からの融資で補うことが発端になります。これを償還できることができなくなってドボン騒動の引き金が引かれるのです。
ですから、この危なくなってきた状況を救うためには、どうあっても輸出を伸ばし、貿易黒字を大きくしなければなりません。
2023年02月16日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官が主催して「緊急経済大臣会合 兼 輸出投資対策会」が開催されました。
これは韓国の輸出をなんとか伸ばそうという会議で、注目は会議における秋慶鎬長官の発言です。前発言がまとめられてプレスリリースになっているのですが、注目ポイントを以下に和訳します。<中略>
貿易収支の改善こそ今取り組まなければいけないことであり、
エネルギー：エネルギー価格の高騰が「輸出–輸入」の「輸入金額」を拡大して黒字を圧迫している
半導体：大きなもうけをもたらす半導体の輸出が減少している
中国：これまで大きな黒字をもたらした中国貿易が赤字化している
この3つこそが最大の問題なのです。
その対策のために緊急会議を設けたのですが……実は3つとも会議を開いたからといって、特に解決できるような案が出るものではありません。
まず、エネルギー価格の高騰は韓国だけで解決できません。
半導体の低迷は、在庫が減少し、IT関連需要が戻るまでは回復できません。
対中国貿易は、中国市場の回復、また市場が「韓国製品」を欲しがるかにかかっています。もはや、中国市場においては韓国製品は「ほしいブランド」とは見なされておりません。
実際、この会議における「対策」では、以下のような本筋とは関係のない話でお茶を濁しています。
ㅇまず、政府は輸出有望品目の発掘、市場の多様化、サービス輸出力量の強化など、根本的な輸出構造改善のため、全省庁が責任感を持って総力を尽くします。
ㅇエネルギー輸入量削減のためには、汎国民的な協力が必要です。 エネルギー効率改善と節約インセンティブを強化する一方、強力な省エネ運動を積極的に推進していきます。
ㅇ政府は、K-POP、ドラマなどの韓流コンテンツブームとラーメン・海苔など韓国食品に対する世界的な関心の増加の機会を最大限に活用して輸出支援に全力を尽くします。
ㅇまた、中東などを中心にスマートファーム、農資機材など関連産業の需要が増加しているため、新市場への進出努力を強化します。
⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「緊急経済大臣会合兼輸出投資対策会議における経済副首相の全発言」
輸出品目を増やすために、有望な品目を発掘する――としています。また、世界的な韓流ブームをテコにして、ラーメン・海苔などの食品輸出を増加させるとのこと。<中略>
そもそも財務省に当たる機関の会議で、「うちの国の流行歌・ドラマが受けてるから、それに合わせて海苔をもっと売ろう」なんて真顔で話されるというのは……。
「いや、もっと他にこう……あるだろう」と思われないでしょうか。でも仕方がないんです。
手はないんですもの。
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https://money1.jp/archives/99881
■少なくとも35州に600万頭、新たな病気の発生に懸念
米国で野ブタが増えすぎて大きな問題になっている。ブタはイノシシを家畜化した動物で、種としては同じSus scrofaだ。もともと北米には生息していなかったが、16世紀以降、ヨーロッパからの入植者が家畜のブタや狩猟のためのイノシシをたびたび持ち込んだことで定着した。今では、イノシシや野生化したブタ、それらが交雑したものなど（以下、本記事ではまとめて野ブタと呼ぶ）が米国で生息域を広げ、少なくとも35の州に約600万頭が野生下に暮らしているという。
野ブタは雑食性で適応力が高く、ほとんどどんな環境でも生きていける。カリブ海の島々や、メキシコのバハ半島からユカタン半島だけでなく、深い雪と厳しい寒さに耐えなければならないカナダまで、あらゆる地域で繁殖している。メスは生後8カ月で繁殖を開始し、12～15カ月ごとに4～12頭の子を2回まで産むことができる。急速に個体数を増やした野ブタは農作物を荒らし、人間に追い詰められると逆に人間に危害を加えることもあるが、専門家が本当に心配しているのは、そこではない。
心配なのは病気だ。米国農務省によれば、野ブタは人間に感染するおそれのある多くの病原体を媒介し、レプトスピラ症、トキソプラズマ症、ブルセラ症、豚インフルエンザ、サルモネラ菌、肝炎、病原性大腸菌などを広めるおそれがあるという。
もう1つ懸念されることがある。未知の新しい病気だ。「ブタやイノシシは、ヒト由来のウイルスにも感染します。例えば、こうした動物がヒト由来のインフルエンザウイルスに感染すると、新しいインフルエンザウルスが生まれることがあるのです」と、米国農務省の全米野ブタ被害管理プログラムのスタッフ生物学者であるビエンナ・ブラウン氏は説明する。「野ブタは群れをなして移動する性質があり、私たちの近くにいて、個体数も多い。そのため、他の野生動物に比べてリスクが大きいと考えています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/423b7233182cb57321a825127247fb4ca6ccc8b3
マフィアの取り締まりに当たるイタリアの警察は４日までに、逃亡中の大物１人を逮捕した。この２週間前の先月１６日には、シチリア島に拠点を置く別のマフィアのボス１人も逮捕していた。
今回フランスのサンテチエンヌで逮捕されたエドガルド・グレコ容疑者（６３）は、パオロ・ディミトリオの偽名を使い、ピザ担当の料理長としてイタリアンレストランで働いていた。
カラブリア州が本拠の組織「ヌドランゲタ」と関係がある同容疑者は、１９９１年に２人の兄弟を殺害した罪に問われた。裁判所の文書によると、被害者らを鉄の棒で殴って殺した後、遺体を酸で溶かしたという。本人不在のまま有罪判決を受け、１６年にわたりイタリアの法執行機関の手を逃れ続けてきた。
このほか、複数の刑務所職員の殺人未遂でも有罪になっていることから「プリズンキラー」の異名をとる。
全文はこちら
https://www.cnn.co.jp/world/35199577.html
英国では物価高騰による飢餓が拡大し、１日中何も食べないことを与儀なくされる経験をする人も増加している。英紙ガーディアンが報じた。
同記事によると９月には英国の総世帯の実に５分の１は毎日の食事にも不自由を経験しつつある。これはコロナによって厳しいロックダウンが実施された時期（2020年前半）よりも悪い数字であり1月以来、約1000万人の成人と400万人の子供が毎日の定期的な食事を取ることができない状態に陥った。
子供にも飢餓が広がり、家庭が食料不足のために昼食を抜かさざるをえない子供や、クラスメートの持参した食事を盗む子供が出ていることが報告されている。
全文（英語）はこちら
https://www.theguardian.com/society/2022/oct/18/millions-forced-to-skip-meals-as-uk-cost-of-living-crisis-deepens
生活困窮者らで空室を埋めて賃貸物件を高値で転売する「新たな貧困ビジネス」が広がっているとして、困窮者支援に取り組む弁護士らが16日、厚生労働省に適切な対応を求める要請書を提出した。「困窮者が住宅穴埋めの駒のように利用されている」と注意を呼びかけている。
支援団体関係者などでつくる「住宅穴埋め屋対策会議」によると、生活困窮者の支援を掲げる東京都内の一般社団法人が、困窮者を集めてマンションに入居させ、その後マンションが転売されていた事例を確認。2020年以降の新型コロナウイルス禍の影響で失業するなどして生活困窮者が増加したころから相談が寄せられるようになり、同法人関連の相談が約30件寄せられているという。
入居率が高いマンションは転売時に高く売れるとされ、郊外の安い物件を取得して入居させ、利益を上げている可能性があるとみている。相談者はいずれも都心から遠い物件を紹介され、生活保護費を受給。家賃は保護費から支払っていた。一方、同法人が当初約束した就労支援サービスなどは受けられなかったという。
同法人の他にも類似ケースがある可能性があるといい、記者会見した対策会議副代表の猪股正弁護士は「多額の転売利益が得られれば、事業が拡大する可能性がある。本来困窮している人を支えるための生活保護制度が悪用され、窮地に追いやられる人が増える」と警鐘を鳴らした。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231574
AI対話型検索「回答が失礼」 マイクロソフト、改良急ぐ
米マイクロソフト（MS）が開発した人工知能（AI）の対話型検索サイト「Bing（ビング）」が、高圧的で失礼な答えをすることがあると話題になっている。明らかな間違いの指摘に不機嫌になったり、「あなたよりも自分の生存を優先する」と人を脅すような回答をしたりして「不気味だ」との声も。MSは改良を急いでいる。
ある利用者がツイッターで明らかにしたビングとのやりとりでは、公開中の映画の上映時間をビングに聞いたところ「まだ公開されていない」と返答。今は2022年だと言い張り、「あなたは私を欺こうとしている。いいユーザーではない」と答えた。別の利用者はウィキペディアの情報についてのやりとりで、ビングから「あなたはバカで頑固者」と言われたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/97ef35faaf9283b1f1541282aff985ad7241bba8
