中銀のドイツ連邦銀行は20日に発表した月報で、2023年第１四半期（１～３月）の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナス成長し、リセッション（景気後退）入りする可能性があるとの見解を示した。その後は徐々に回復に向かうが、大きな改善の兆しはないとしている。
ドイツ連邦統計庁が先に発表した22年第４四半期のＧＤＰ（速報値）成長率は、マイナス0.2％だった。連銀は、同四半期にエネルギー市場の圧力が緩和され、サプライチェーン（供給網）問題の軽減などを背景に工業生産の強靭（きょうじん）性が予想を上回ったため、ＧＤＰは昨年12月時点の見通しを上回ったと指摘する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1fac68c93c941f99613c6dabe316e4ac989ac6
スペイン国鉄が行った北部地域用の鉄道車両の発注に誤りがあり、一部のトンネルを通れない大きさとしていたことが判明、政治問題に発展し、国鉄総裁と中央政府の運輸省副大臣が20日、辞表を提出した。スペインのメディアが伝えた。
問題があったのは2020年にスペインの鉄道車両メーカーが落札した北部のカンタブリアとアストゥリアス両自治州で運行する新車両の発注。一部のトンネルを通れないことにメーカーが気づき、21年に国鉄に警告。製造には着手していなかったが、設計変更などで導入が少なくとも2年遅れることになった。
https://nordot.app/1000511257356599296
“過度な放流は逆に魚を減らす”日米の共同研究チームが発表
川の魚を増やすために稚魚をたくさん放流し過ぎると、生態系のバランスが崩れて川にいるすべての種類の魚が逆に減ってしまうとする研究を日米の共同研究チームが発表しました。日本では、資源を増やすためにサクラマスなどの放流が行われていますが、川の生態系への負荷を考えた放流が必要ではないかと示す研究成果として注目されています。
北海道立総合研究機構や、アメリカ東部にあるノースカロライナ大学などの共同研究チームは、資源を増やすために行われている人工授精で産まれた魚の放流が川の生態系にどのような影響を与えているのかを見極めようと、サクラマスに注目して研究しました。
具体的には、２０１９年までの２１年間に北海道内の３１の河川でとられたサクラマスの放流の規模や川にいる魚の生息数のデータをもとに、放流後、川に生息する放流したサクラマスを含むすべての種類の魚の数がどのように変化していくのかを統計学などを用いて算出しました。
その結果、▼放流が大規模に行われている河川ほど、すべての種類の魚の数が減る傾向があり、さらに▼大規模な放流を繰り返せば繰り返すほど、魚の中にはとう汰されていなくなってしまう種類も出てくるとする解析結果が出ました。
減少の原因について研究チームは、川の生態系の許容量を超えた大規模な放流を行うとエサや住みかの奪い合いになり、生態系のバランスが崩れてすべての種類の魚の減少につながってしまう可能性があるとしています。
北海道立総合研究機構の卜部浩一研究主幹は「自然界における放流は魚の種類によっては必ずしもプラスに働かないことがわかった。自然の持つ『環境収容力』、いわゆる器の大きさを超えない範囲での放流が今後は大前提になると思う」と話しています。
この研究は、世界的な科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」で発表され、川の生態系への負荷を考えた放流が必要ではないかと示す研究成果として注目されています。
【環境収容力に見合った放流を】
今回、研究チームがサクラマスに注目したのは川での生育期間が長いためです。そのサクラマスの稚魚を川の「環境収容力」という生態系の許容量を超えて放流すると、魚同士の過剰な生存競争が起きて、サクラマスだけでなくほかの魚も減ってしまうことがわかりました。研究を行った北海道立総合研究機構の卜部浩一研究主幹は「川の環境の変化など、他の要因も考慮した上で繰り返し検証したが、同じ結論になった」と話しています。
今回の研究で、魚種によっては放流がむしろマイナスになり、さらに川の生態系をも乱しかねないことが明らかになった形です。この結果を受けて研究チームは、自然が許容できる放流の量を河川ごとに把握して放流の計画に反映していく必要があるのではないかと提言しています。それは一方で、放流をせずに自然に任せたときに魚がどのくらい増えるのかを調べることでもあると研究チームは指摘します。川の「環境収容力」を巡っては、魚の自然な遡上を妨げているダムやせきに「魚道」という魚が通る道を作ったり、河川敷を自然に近づける修復したりすると向上するといわれています。
日本では、魚の資源を増やすために、さまざまな魚種で放流が行われてきました。今後は、放流の効果や、生態系に与える影響を客観的に評価しながら進めていくことが求められることになりそうです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20230215/7000055208.html
アニメソング、童謡の歌い手で知られる、たいらいさお（70）が次回公演で、1982年に放送された人気アニメシリーズの第1作「超時空要塞マクロス」の主題歌「マクロス」をカバーする。過去に2回ステージで披露した記憶があるという同曲は、最初にボーカルとして録音を終えながらも、藤原誠に変更されたエピソードを持つ。当時の状況、その後の活動について、たいらに聞いた。
「OKです」「これで行きましょう」―。スタジオで関係者にかけられた声は今も鮮明に覚えている。たいらは「あれは放送開始の3カ月、いや半年前かな。もう40年以上前のことですから、記憶がおぼろげなところもあります」と断った上で、「羽田健太郎さんの作曲で、力強さの中に憂いがあって、心に染みる素晴らしい曲でした。オープニング（「マクロス」）、エンディング（「ランナー」）どちらも歌いました。ところが楽曲は同じままで、私の歌が入っていないものに変わってしまいました。私の何が悪かったのか、と考え詰めました。皆がこれで完璧だ、と言ってくれていたのに、です。とてもショックでした。理由は当時、分かりませんでした」と回顧した。
所属していたキングレコードの担当者も衝撃が大きく、このことに触れない不文律が生まれたという。「ある程度時間が経って、こういうことじゃないのかな、という感じまでは分かりました。レーベルの問題ではなかったようです。諸事情というか〝大人の事情〟というところでしょう」と振り返った。
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https://yorozoonews.jp/article/14842804
韓国京畿道（キョンギド）楊州（ヤンジュ）市のあるタウンハウス（集合住宅）が「便法分譲」騒動に巻き込まれている。安全施設規制が厳しい住宅法の代わりに建築法が適用されるために、1つの団地を5つに分けて建築許可を受けたためだ。
問題になっているのは、楊州市・玉井新都市のラピネット・ザ・テラス。188世帯のブロック型一戸建て住宅だ。大韓総合建設の施工で分譲価格は6億5000万ウォン（約6736万円）～7億3000万ウォン（約7565万円）。昨年12月の竣工・入居が予定されていた。
ここは2021年4月、一つの団地ではなく50世帯未満の5区画に分けて建築許可を受けた。50世帯未満の団地は建築法が適用されることになり、この場合、地方自治体の品質検収や事前予備点検、消防施設設置などさまざまな義務点検対象から除外される。
入居予定者は安全について非常に懸念している。住宅法により施工されれば屋内消火栓、スプリンクラー、水噴霧消火設備など消火用水設備が必須だが、建築法の適用を受けたため基本的な消防施設が必要なくなるためだ。
欠陥があることも不満だ。入居予定者たちは昨年12月、事前点検で公開された家の状態を見て驚いた。部屋のドアが電灯に引っかかったり、洗濯室には蛇口と排水口さえなかった。壁は垂直ではなく床は水平でない。2階の居間の窓には手すりも設置されておらず、ドアを開けると2階から転落する可能性さえあった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e31550046e28cf40c45c89aad892ec557d89237c
米自動車大手フォードと提携先である韓国電池大手SKオンの間に微妙な緊張感が漂っている。
フォードは今月初め、人気の電動ピックアップトラック「F150ライトニング」の生産を急きょ中止し、最近になって原因が電池火災にあると詳細を公表した。フォードは15日、「今月4日、完成車の品質検査中に火災が発生し、隣の車に延焼した」とし、自社が立てた対策を電池生産工程に適用するのに数週間かかる可能性があると説明した。バッテリー供給元であるSKオンに責任を転嫁するようなニュアンスだ。これに対し、SKオンは「個別の問題であり、原因究明を完了し、再発防止策も立てた」と表明したが、社内では「フォードが不必要に事を荒立てている」との不満が広がっているという。
2日後の17日にも同モデルで電池の別の問題が一歩遅れて公表され、ムードはさらに悪化している。米経済専門局CNBCはフォードの広報担当者の話として、フォードが先月27日にもF150ライトニング約100台の電池性能低下を防ぐために部品交換を行ったと報じた。これも電池品質の問題がフォードの足を引っ張っていると訴えるように受け取れる。<中略>
昨年9月に韓国を訪れたフォードのジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）がSKオンなど韓国の電池メーカーを訪問し、収率が期待に及ばないと強く抗議したとのうわさもある。電池業界にはフォードが供給量を増やすよう無理な要求を行い、SKオンが増産を急いだところ、さまざまな事故が起きたとの見方もある。SKオンは「両社の関係に大きな問題はない」とコメントしている。
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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/20/2023022080074_2.html
東京都立高校で開かれたテニス大会で校舎のコンクリート壁に激突して大けがをした元生徒の男性が、都に損害賠償を求めた訴訟は20日、東京高裁で和解が成立した。都が、昨年3月の一審・東京地裁判決で命じられた賠償額約423万円を上回る600万円を支払うなどの内容という。<中略>
地裁「予見できた」 そのわけは
一審判決などによると、事故は2011年7月にあった「都立対抗テニス大会」で起きた。別の学校から参加した男性は、試合中にボールを追いかけた際、勢いあまってコート後方の校舎のコンクリート壁に激突。前歯2本が抜ける大けがをし、救急搬送された。
訴訟で都側は「日本体育施設協会」（当時）の規格を満たしたコートだったなどと反論したが、地裁は、校舎は規格基準からわずか0・2メートル先に位置し、校舎のきわにはコンクリート地面や排水溝のふたもあった点を重視。「テニス部の教員や公式大会の主催者なら、衝突は具体的に予見できた」と判断し、「学校にはコートの使用を避けるか、少なくとも壁に防護マットを置くべき注意義務があった」と判断していた。（田中恭太）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20220610002499.html
https://www.asahi.com/articles/ASR2N671VR2NUTIL00S.html
昨年10月19日、埼玉県上尾市で引っ越し業界大手「サカイ引越センター」の大宮支社社員の男が逮捕されるという事件が起きた。逮捕容疑は、引っ越し見積もりのために訪れた50代会社員男性の家で28万円相当の腕時計1本を盗んだというものだった。
サカイといえば引っ越し業界で8年連続売上高No.1を記録している最大手だが、不祥事はこれだけにとどまらない。2017年には北大阪支社の駐車場でアルバイトの男性が同社の社員を正座させてビンタをする、レンガを投げつけるといった暴力事件まで起きているのだ。
そこで今回は、サカイ引越センター労働組合執行委員長の大森陸氏に、近年相次いでいるサカイの事件に構造的な問題点があるのかといった疑問をぶつけてみた。すると、引っ越し業界の闇深い実態が垣間見えてきた。
●今回話題になった腕時計の盗難事件だが、こうした事例は表面化していないだけで業界的には多いのだろうか。
「いえ、かなり珍しい事例だと思いますね。今回犯行に及んだのは引っ越し当日の現場を担当するスタッフではなく見積もりなどを行う営業担当です。私はサカイに勤める前にもいくつかの引っ越し会社に勤めて、かれこれ10年以上業界に携わっていますが、営業担当がお客様の持ち物を盗難したというのは聞いたことがありません。
ですが、引っ越し現場のスタッフとお客様の間で近しい事例があったのは耳にしたことがあります。高層マンション内で低層階から高層階に引っ越しをしていたときに、高級なスキーグッズがなくなり、お客様から『どうしてくれるんだ！』とクレームがあったのです。スタッフ側は身に覚えがないと釈明したそうですが、結局は会社が示談金をお支払いして収めていました」（大森氏）
こうした盗難が起きた際に補償があるのか気になるところだ。
「運営的な部分は私にもわからないので明確なことは申し上げられないのですが、サカイに限らず引っ越し業者のそういったトラブルは、私の見聞きした事例はすべて示談交渉で解決していました。例えば、10万円の価値があるとお客様が言う物が紛失した場合、物品価値の裏取りをしてから示談金を提示するという流れですね。ですから警察沙汰になるなどの表面化はしていないだけで、そういったトラブルがたびたび起こるのは事実です。
ですが、こうした事例は引っ越し業者とお客様の意見の相違によって起きる場合がほとんどで、必ずしも引っ越し業者側に悪意や落ち度があったとも思いません。そのため、お客様の持ち物を意図的に盗んだ昨年10月の事件はかなり稀なケースでしょう」（同）
●暴行・恫喝が横行する引っ越し業界の裏側
また、引っ越しの現場では、スタッフ同士でよく盗難事件や紛失事件が起こるのだという。
「引っ越し現場のスタッフは配達車内に自分の財布などの入った私物を置いておくのですが、その荷物からお金をくすねるという事例は何件か聞いたことがあります。これはたいてい車内で待機している正社員のドライバーが、引っ越し作業中のスタッフの財布から盗むことが多いです。
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https://biz-journal.jp/2023/02/post_333698.html
トヨタ「アルファード」のフェイスデザインを真似たような軽自動車サイズの「未奥 BOMA」が中国で発表されました。日本のユーザーからはどのような反響があるのでしょうか。
これはトヨタ「アルファード」に似すぎでは？
2023年2月上旬に中国ではトヨタ「アルファード」のフェイスデザインを真似たような軽自動車サイズの「未奥 BOMA」が中国で発表されました。
日本のユーザーからはどのような反響があるのでしょうか。
かつての中国車といえば、安くて壊れやすい、デザインは他車のパクリというイメージが横行していました。
しかし、現在では北米や欧州に並ぶ自動車市場として拡大を遂げるなか、中国の自動車メーカーも「BYD」や「第一汽車」、「吉利（ジーリー）」などグローバルでも存在感を示すメーカーも少なくありません。
そうしたなかで、前述の「未奥 BOMA」は近年珍しいほどのパクリ車といえるモデルです。
その見た目は、日本やアジアなどで販売され高い人気誇るトヨタの高級ミニバンとなる「アルファード」そのままのフェイスといえるデザインとなっています。
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https://kuruma-news.jp/post/614145
２０日の県議会で、自身の発言をめぐり謝罪をした川勝知事。発端は２０２２年の年末の記者会見だった
（川勝知事）
「水である」
川勝知事は、２０２２年１年を表す漢字を問われた際に、リニア問題への対応や、台風１５号の被害を例に挙げ「水」と答えた。“さらにひと言いえば”とした上で発言したのが…。
（川勝知事）
「牧之原市の幼稚園で、いたいけな子どもさんが熱気の中である意味水分を全部、体内から吸収されてお亡くなりになった、それもある意味で…広い意味で『水』と関係していると思う」
２０２２年９月に牧之原市で起きた、３歳の女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件を例に挙げた。この発言について、牧之原市などが選挙区の大石健司県議は「あまりにも思慮に欠けていて不謹慎だ」と非難した。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9ad1ee891b4bfa7dfadbfdeb67158c3c9ac88b
阪神10点快勝！井上広大満弾、佐藤輝明とドラ１森下翔太適時打 呉昇桓も来た／サムスン戦詳細
＜練習試合：阪神10－0サムスン＞◇19日◇沖縄・宜野座
阪神と韓国・サムスンの練習試合が行われ、10－0で阪神が勝利した。
阪神先発の岩貞祐太投手（31）は今季初の実戦登板。岩貞は「試したいのはチェンジアップなど抜き球」と、先発向けに増やした球種を試す。佐藤輝明内野手（23）と大山悠輔内野手（28）は2試合ぶりに試合に出場。ドラフト1位の森下翔太外野手（22＝中大）は途中出場。また、サムスンに在籍し、元阪神の呉昇桓投手（40）も宜野座に姿を現した。
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202302190000322.html
2月09日 ●サムスン 0－3 日本ハム
2月11日 ●サムスン 1－18 中日
2月12日 ●サムスン 0－7 中日
2月19日 ●サムスン 0-10 阪神
中国の著名な実業家で投資銀行「華興資本控股」の包凡会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が１９日までに消息不明となった。習近平指導部は汚職を摘発する反腐敗運動を展開し、金融業界でも取り締まりを進めてきたことから「中国当局に連行されて調査を受けているのではないか」と臆測を呼んでいる。
中国メディア「財新ネット」は１６日、関係者の話として、包会長が数日前から出社せず、姿を見せなくなったと報道。華興資本は１６日、上場先の香港証券取引所に「包会長と連絡が取れなくなった」との公告を出した。音信不通が「業務と関係があるとの情報はない」と強調したが、１７日の同社の株価は一時、前日比５０％急落した。
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https://www.sankei.com/article/20230219-SETDCABCENLTFO5TDPJS4ESD3E/
《陽だまりの老夫婦。なぜマスクをしているのだろう? 不思議の国・日本。 この後、横を通ったらご挨拶してくれたので会釈を返したが、誰なのかわからない。やはりマスクは不自然で変ですよね。感染症の専門医がいまだに恐怖を煽り続ける異常、5類移行にもたついた政府の責任は大きい。》（原文ママ）
2月18日に自身のツイッターを更新、上記の文章を“画像”とともに投稿した『日本維新の会』所属の参議院議員・猪瀬直樹氏。是非が問われている「マスク着用の有無」について疑問を投げかけ、政府を追求した形だ。<中略>
世間もコロナ禍から脱して日常生活を取り戻そうとしている中だけに、国会議員としてマスク着用について提起、議論すること自体は問題ないでしょう。ですが、逆マスク警察よりも“問題あり”とされたのがツイートに添えられた画像の方で……」
キー局情報番組ディレクターが指摘する画像とは、公園と思われる場所でベンチに腰掛ける老夫婦が写ったもので、猪瀬氏が言う《陽だまりの老夫婦》なのだろう。スマホで遠巻きから撮影したと思われるアングルだ。
《猪瀬さん、まずはこの写真をTwitterに上げる許可を取りましたか? 取ってなければ明らかな盗撮で通報案件ですよ》
多数のネットユーザーから、マスクを着用した老夫婦の画像をめぐっての無許可撮影・掲載が疑われているのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c41f88e5f8022ad6a19c22eec6a6687697da4b5c
ウクライナ支援「生活に悪影響生じても」7割 読者調査
ロシアによるウクライナ侵攻について、生活や仕事に悪影響が出ても日本政府はウクライナ支援を続けるべきだと考える人が7割を占めることが、日本経済新聞の読者アンケート調査でわかった。ロシアへの制裁を強化すべきだとする割合も7割を超えており、負担増につながりうる対応策の支持が過半数を占める結果となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA151P40V10C23A2000000/
「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」
こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。
1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。
発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。
2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応した副教頭は「我々も本校の生徒かどうかまだ確認中です。（迷惑行為の）報道が出たものですから、全校生徒たちが怖がっていますので。動揺しておりますので……」と神妙な口調でコメントしたという。
現地を取材したところ、冒頭のとおり、炎上事件に苦慮する学校の様子が浮かび上がってきた。
「ガリ直食いをしたと見られる生徒が所属するサッカー部は、現在、活動休止中です。本人も学校に来ていないみたいです」（生徒の保護者）
これまで全国高校選手権への出場は32回、2013年には優勝するなど、国内有数のサッカー強豪校と知られる同校。ほかの生徒たちの間でも不満がたまっているという。
「各クラスの男子の3割はサッカー部なんです。サッカーをするため、選手権に出るために入学した生徒がほとんどです。みんなサッカーができなくてフラストレーションがたまっていると思いますよ。でも、正直、事件が起きたこと自体は驚きません。不良っぽいやつもたくさんいましたから」（前出・保護者）
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1279308475064114625f38e392c96723c1cacb80
へずまりゅう東京都豊島区議選に出馬へ「過去活躍した老人の話はどうでもよくて」 賛否分かれる
元「迷惑系ユーチューバー」として知られる、へずまりゅうが20日、ツイッターを更新。4月23日に投開票される東京都豊島区議選に出馬する意向を示した。
へずまは「私には長州藩の血が流れています。山口県代表としてまずは豊島区から変えていきます」と、豊島区議選に無所属での出馬を表明。
「若者以外の意見は聞きません。過去活躍した老人の話はどうでもよくて今国を支えている若者を主役にしたいのです」と訴えた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e6049afbd479dacfa23df685b2db2710f2d6e12b
もはや世界では珍しくないのだが… 日銀正副総裁、今回も女性起用ならず ジェンダー指数では142位
政府が、新しい日銀の総裁と副総裁2人の人事案を明らかにした。学者、財務省、日銀出身の3人。日銀が難局を乗り越えるため、能力面で3人を好感する声が多いが、いずれも男性となり、期待された初の女性起用は見送られた。各国の中央銀行では女性の正副総裁は珍しくない。多様性やジェンダーバランスの観点で、日本の出遅れ感を指摘する声も上がる。（岸本拓也）<中略>
一方で、果たされなかったのが女性の起用だ。日銀の正副総裁は過去すべて男性が占めてきた。金融政策の決定権を持つ正副総裁を含めた政策委員9人のうち、女性は1人だけという状況が長年固定化。英シンクタンクOMFIFが昨年公表した中央銀行のジェンダーバランス指数で、日銀は185行のうち142位という不名誉な評価を受けた。
そんな中で、「個性と多様性を尊重する社会」を掲げる岸田首相が、正副総裁に女性を充てるのでは、という市場の期待は根強かった。米ブルームバーグのエコノミスト調査ではその候補に、日本総研の翁百合理事長や日銀の清水季子ときこ理事らの名が挙がっていた。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）でジェンダー平等が掲げられ、世界の中央銀行では女性トップが次々と誕生している。米連邦準備制度理事会（FRB）では、2014～18年にイエレン氏が女性初の議長を務めた。欧州中央銀行（ECB）でも、19年に国際通貨基金（IMF）専務理事のラガルド氏が女性初の総裁に。ロシアやベトナムのトップも女性だ。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/232211
首都圏マカティ市の商業施設グロリエッタで18日、比日の友好促進イベント「ジャパンフィエスタ２０２３」が開催された。通訳者そして歌手としても活躍する横川愛作さん、スタンダップコメディーなどに挑戦し続けているほりっこしさんによる共同司会で、同イベントは和やかな雰囲気の中、幕を明けた。
会場には明治アポロチョコやたこ焼きなどの日本食に加え、射的や型抜きを楽しむ人、日本の着物に身を包み写真撮影をする人の姿も見受けられた。また舞台上では比人歌手のシャーラ・セリレスさんが日本のアニメ主題歌を熱唱して場を盛り上げていた。<中略>
▽各出店ブースの狙い
開場１時間でパンフレットが無くなったという日本政府観光局（ＪＮＴＯ）マニラ事務所の渡部誠所長は「コロナ禍はオンラインでしか開催できず、今回リアルで開催できてうれしい。先日に開催した企業間商談会でもフィリピン市場に関心ある声が聞かれた。自治体の参加も増え、比側の『行きたい』と日本側の『来てほしい』のマッチングを増やしていけたら」と語った。
人だかりができていた札幌市のブース。札幌市経済観光局大村卓也さんは「コロナ禍前は直行便もあり、また映画『キタキタ』などで札幌市の認知度が伸びていた矢先、コロナ禍になり観光客が激減。比は成長市場でもあるので、もう一度多くの比人に来てほしい」と願いを込めた。「雪への憧れが強い比人へは連休もある12月がアピールポイントになる。12月の大通公園では『雪?イルミネーション』を見ることができるのも札幌の大きな魅力」と付け加えた。
長崎県観光連盟海外誘致部の一瀬文香主事は「２０１８年に長崎県のキリスト教関連遺産が世界遺産に登録されカトリック教徒の多いフィリピン人を呼び込みたい」。「まずは神父さんを長崎へ招請できたらと考えている。長崎の認知度を高めつつ、巡礼＝長崎を目指したい」と強調した。
貼付剤「サロンパス」を比国内で販売して80周年になる久光製薬。その小野寺勝太さんは「比では塗り薬がまだ主流。日本文化のひとつとして治療方法である貼付剤を広めていきたい」と意気込みを見せた。さらにオタキュートの大原雄共同創業者は「コスプレを通して日本文化を世界へ発信できれば」とした。
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https://www.manila-shimbun.com/category/culture/news269340.html
東日本大震災から3月11日で12年になるのを前に、朝日新聞社は18、19の両日に全国世論調査（電話）を実施し、原子力発電所についての意識を尋ねた。いま停止している原発の運転再開については、「賛成」が51%で、東京電力福島第一原発事故後に聞き始めた質問としては初めて過半数になった。「反対」は42%だった。<中略>
原発の運転再開に対する賛否は、東日本大震災のあと、おおむね「賛成」が3割前後、「反対」が5～6割で推移してきた。昨年の調査で「賛成」38%、「反対」47%と賛否の差が縮まり、今回初めて賛成が反対を上回った。今年の「3・11」は岸田文雄政権が原子力政策を大きく転換するなかで迎えることになった。
今回の調査では、政策転換の大きな柱の一つである新規建設のうち、「建て替えを進める」ことへの方針転換の賛否を聞いた。結果は、「賛成」45%、「反対」46%と拮抗（きっこう）した。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2M7V76R2MUZPS003.html?iref=comtop_7_01
1922年創刊の老舗週刊誌「週刊朝日」（朝日新聞出版）が5月末で休刊となることが判明した。母体である朝日新聞の部数激減は大きな話題になっているが、系列雑誌も厳しい状態だったことが明らかになった。
「週刊朝日は新聞社系週刊誌の草分けで、戦後グングンと部数を伸ばし、ピーク時には発行部数が100万部を大きく上回った時期も。新聞配達網を活かし、宅配が売り上げの多くを占め、大きな影響力を誇りました。しかし、良くも悪くもセンセーショナルな出版社系週刊誌に徐々に押されるようになり、部数はジワジワと減少。最新の発行部数が7万部程度だったということは、実売は5万部以下で、休刊は時間の問題でした」（フリー雑誌記者）
いくら時代が違うとはいえ、売り上げが全盛期の数％となっては休刊も致し方ない。朝日新聞も部数減は顕著で、10年で部数が半減。ここ1年で15％も部数は減っており、新聞社のビジネスモデルの再構築は待ったなしだ。そんな状況では、完全にお荷物だった週刊誌の休刊は当然の策だった。
「ここ数年、社内に明るい話題はほとんどなく、飛び交うのは部数減や早期退職の話ばかり。昨年も早期退職募集をやって、毎日のように退職呼びかけメールが来て、本当にウンザリでしたね。1県に1つあった総局を数県で統合したり、その下にある支局を閉鎖したり、記者の数をどんどん減らしていますが、追うべきニュースが減ったわけではないので、記者1人あたりの業務は大幅に増えています。
週刊誌は社内では完全に傍流で、憚ることもなく『まだあったんだ』などという社員もいました。週刊朝日は去年100周年だったので、“そこまではやらせよう”という感じだったのは明らかですよね」（朝日新聞記者）
全文はこちら
https://www.cyzo.com/2023/01/post_334548.html
