自由な発想で新規ビジネス エコで手軽な「コンテナハウス」
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千曲市に今月オープンしたばかりのちょっと変わったレストラン、自慢のイタリアンを提供するのはコンテナハウスの中です
一般建築に引けを取らずメリットが多いと、全国的にも注目されているコンテナハウスビジネスに迫ります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad51c36e27e3b7200ec82dce881e23e042b21317
ロシア産原油の産地偽装、インド企業が加担していた
産地を偽り大西洋一帯に輸出
米国と欧州による禁輸にもかかわらず、ロシア産の原油が産地のロンダリングと海上での積み替えなど巧妙な手口で世界に輸出されている。米ウォールストリート・ジャーナルが1日（現地時間）に報じた内容によると、特にインドの複数の企業がこの手口に積極的に加担していることが分かった。
同紙は「先月22日に米ニューヨークに入港したあるタンカーから大量のロシア産ガソリン（アルキレート）が荷揚げされた」と報じた。インドの大手エネルギー企業「リライアンス・インダストリー」が自社の石油製品を販売するため借り受けたタンカーだった。化石燃料の流通と販売網について研究するフィンランドの「エネルギー・クリーンエア研究センター」は「リライアンスは割引された価格で購入したロシア原油を精製し、これを原油の現物（短期契約）市場を通じて米国など欧米のバイヤーに売却しているようだ」と分析した。
ウォールストリート・ジャーナルは「これはロシア産の石油が欧米の制裁を回避した一つの事例」とした上で「インドの石油精製会社を通じて産地を偽装し、スエズ運河を経て大西洋一帯に輸出されている」と報じた。ロシアは欧米の制裁で原油輸出が難しくなったため、インドや中国、東南アジアの開発途上国に国際的な相場よりも30％ほど安い価格で原油販売を拡大し、損失を埋め合わせている。上記のインド企業によるケースの場合、ウクライナ戦争前までロシア産原油の輸入量は1日わずか3万バレルだったが、現在は1日80万バレルと約27倍に急増したという。ウォールストリート・ジャーナルは「そのうちの多くは欧米が把握しない状態で輸出されている」と推定している。ウクライナ戦争開始後、インドの石油製品の欧州向け輸出は前分期比で33％、米国への輸出は43％増加している。
全文はこちら
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/03/2022060380004.html
本日午前10時20分ほど貴陽北〜広州南のD2809列車（貴陽北所属のCRH2A-4020）は貴広高速線榕江駅で何かと沖突して大破脱線した
— 鍋貼奉行今雨♨︎なす (@2He_Vancomycin) June 4, 2022
本線通過中に異常を発見し非常弁を扱ったらしい、電柱が倒壊したか？
運転士の無事を祈る🙏 pic.twitter.com/BP74SFxme8
【北京共同】中国メディアによると、貴州省で4日、高速鉄道が脱線した。運転士1人が死亡し、8人がけがをした。
https://nordot.app/905682978895970304
新型コロナウイルス対策の国の給付金を詐取したとして東京国税局職員ら７人が逮捕された事件で、詐欺グループが「罪にならない」などと言って給付金の申請名義人を勧誘し、ＬＩＮＥ（ライン）で申請手法を指南していたことが捜査関係者への取材でわかった。名義人は大学生ら１０～２０歳代の若者が多く、警視庁は未熟さにつけ込んだとみている。
事件では、２０２０年８月頃に持続化給付金１００万円をだまし取ったとして、東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）ら２０歳代の男女７人が詐欺容疑で逮捕された。約２００件の不正受給を繰り返し、約２億円を不正に得たとみられる。
捜査関係者によると、詐欺グループは知人のつてなどを使い、「給付金で暗号資産に投資すれば２倍になる」などと言って若者らを勧誘。この際、「個人投資家になるので、給付金をもらっても犯罪にならない」などと説明していた。
勧誘に応じた場合、「持続化給付金指南役チーム」と名付けたライングループに招待し、給付金の申請方法を教えていた。ライン上で質問があった際は大和証券元社員の中峯 竜晟りゅうせい 被告（２７）（詐欺罪で起訴）が主に答えていたが、元東京国税局職員の中村 上総かずさ 被告（２４）（同）も申請に必要な確定申告の流れなどを伝えていたという。
確定申告書は中村被告と塚本容疑者が偽造して名義人に送り、税務署に提出させていた。申請手続きは詐欺グループ側が行い、名義人から給付金全額を回収。約２割をメンバーで分け合った上で、残り８割を暗号資産のマイニング（採掘）を行うとする事業に投資していたという。
名義人は結局、投資の利益をほとんど受け取っていなかったとみられる。警視庁は投資の実態を調べるとともに、今年２月頃にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイに出国した男（３１）も中心人物の一人とみて行方を追っている。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220604-OYT1T50048/
プーチン氏、穀物輸出に「ウクライナが機雷除去」の条件提案…黒海封鎖で世界的食料危機
穀物大国ウクライナに侵攻しているロシア軍が、輸出拠点の黒海沿岸を封鎖していることに伴う世界的な食料危機の解消に向け国連を交えた関係国の駆け引きが活発化している。ロシア、ウクライナ両国と関係が良好なトルコが仲介に乗り出している中、セルゲイ・ラブロフ露外相が８日にトルコを訪問することになり、協議の行方が注目される。
穀物輸出問題を巡っては、トルコが５月末、自国とウクライナ、ロシア、国連が参加して監視センターをイスタンブールに設置することを提案している。ウクライナのドミトロ・クレバ外相も５月末、有志国の海軍が参加する国連主導の船団結成で海上交易の安全を確保する案を示していた。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220604-OYT1T50198/
6月4日は「虫の日」。日に日に蒸し暑さが増すこの季節、しつこいかゆみをもたらす厄介な蚊は、ただかゆいだけでなくさまざまな伝染病を媒介し「世界中で最も人を殺した生き物」と言われる恐ろしい存在でもある。蚊に刺されやすい人とそうでない人にはどんな違いがあるのか、効果的な対策はどのようなものがあるのか。害虫駆除製品メーカーのタニサケで虫コラムを担当する、“日本のファーブル”こと昆虫博士の奥村敏夫氏に聞いた。
自らの子孫を残すため、たたき潰されることもいとわずに命がけで果敢に吸血を試みる蚊。意外にも吸血対象は慎重に見極めていると奥村氏は言う。
「死の危険を省みずに吸血する以上、蚊だって少しでも良質な血が欲しいもの。あれだけ小さい体ながら触覚に近赤外線センサーがあって、血管を造影、透視して血液の状態を判断しており、アル中やヘビースモーカー、ドロドロの血の人からはあまり吸いません。体温の熱と呼気に含まれる炭酸ガス、体臭などの臭いを頼りに寄ってくるので、汗っかきで汗臭い人や、運動などで息が上がった直後は特に刺されやすい。逆に運動後に草むらで休憩していてもまったく刺されないという人は、一度血液検査をしてみたほうがいいかもしれません」
血液型によって刺されやすい、刺されにくいといった俗説もあるが、これは本当なのだろうか。
「関係あるという説もありますが、個人的には、血液型による性格の違いが影響してるのかなとも思います。几帳面な人はこまめに汗を拭うから刺されにくいし、ズボラや大雑把と言われる血液型の人はケアを怠るからそのぶん刺されやすいのかなと（笑）。精密な検査をするにはすべての血液型の人複数人を全員風呂に入らせて全裸で治験しないと分かりませんが、少なくともそこまで大掛かりな実験をやったことはないでしょう」
虫刺され対策といえば蚊取り線香や防虫スプレーが定番だが…
虫刺され対策といえば蚊取り線香や防虫スプレーが定番だが、喉を痛めたり肌に合わないといったこともある。できるだけ手軽に行える対策にはどのようなものがあるのか。
「熱と汗の臭いに寄ってくるので、一番は通気性のよく涼しい速乾性の肌着を選ぶことです。蚊のような小さい昆虫は体温が上がらなければ飛べません。そのため光を集めて蓄熱しやすい黒い色の物を好む習性もあるので、レジャーでは白い速乾性の長袖Tシャツなどがおすすめです。また、最近はシャンプーや柔軟剤でも天然香料が使われているものが増えていますが、花の香りというのは当然虫たちにとってもいい匂い。爽やかなイメージとは裏腹に、蚊やハチ、ハエなどがたかってくることがあるので、屋外デートのときは控えた方がいいかもしれません（笑）」
いざ、腕に止まっているところを見つけたときなど、思い切りたたき潰してやりたくなるものだが、実は吸われている最中に潰すことはあまりおすすめしないという。
「口吻の先端が入った状態でたたくと、針のようなストローが体内に残ってしまい、伝染病のリスクが高まります。何より、蚊は満腹になるとストローを抜く際にかゆみの原因となる溶血剤を再度吸引するので、最後までお腹いっぱい吸わせた後の方が実はかゆみは小さいんです。お腹いっぱい吸わせて、重くてうまく飛べなくなった頃合いでひと思いに潰してあげるのが一番いいでしょうね」
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https://encount.press/archives/316237/2/
文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代
韓国警察庁は2日、李永相（イ・ヨンサン）慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。
警察トップの金昌竜（キム・チャンリョン）警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監（警察庁長）の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊（ナム・グジュン）国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a
（ブルームバーグ）： 経済危機に陥っているスリランカは、中国による15億ドル（約1950億円）の与信枠を利用することができない状況だ。中国は国際通貨基金（ＩＭＦ）が返済の先送りを強いる可能性があると懸念している。
スリランカ中銀が２日に主催したイベントで、政府に助言するクマラスワミ元中銀総裁は与信枠を利用するための条件を中国が放棄することは難しいと指摘。「期間３年のスワップが融資と定義される可能性があり、債務再編の際にこれを債務残高に含めるようＩＭＦなどから圧力をかけられるかもしれない。従って中国にとっては不利益となるのは明らかだ」と説明した。
その上で、「日本政府がつなぎ融資の提供により前向きになった可能性を示す一定の兆候がある」と話した。
スリランカは対外債務返済でデフォルト（債務不履行）に陥っており、ＩＭＦに早急な支援と拡大与信枠の延長を求めているが、既存の債務負担を減らす措置を講じたことをまず示す必要がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a39e54b97173990265fbccb92bd6549493c021fd
アンガールズの田中卓志（46）がゴールデンで初MCを務める「呼び出し先生タナカ」（フジテレビ・日曜・21時）が、シャレにならない事態に陥っている。4月27日の初回放送からネット上などで指摘されていたが、他の番組で公然と「あれはパクリ番組」と言われるまでに……。
「世間で有名ですよ、あの番組……“パクリ番組”だって」
5月27日、よりによって同じフジの「人志松本の酒のツマミになる話」で、松本人志（58）に言われてしまったのである。
面と向かって言われたのは、「呼び出し先生タナカ」で副担任を務めるシソンヌの長谷川忍（43）だった。彼は咄嗟に「やめろ！やめてください」とツッコんだものの、画面下には赤字テロップで“パクリ番組”の文字――。もはやフジも認めているということだろうか。民放ディレクターに聞いた。
「『呼び出し先生タナカ』が新番組として発表された当初は、かつてフジで高視聴率を記録した、ビートたけし・逸見政孝アナの『平成教育委員会』をオマージュした、タメになる教育バラエティ番組との触れ込みでした。ところが、実際は全く別の番組でした」
デイリー新潮は「アンガ田中 初ゴールデンMCで指摘されたパクリ疑惑 関係者は『あれでは彼の長所が生かされない』」（5月15日配信）で、「めちゃ×2イケてるッ！」（フジ）の人気コーナーだった“抜き打ちテスト”とそっくりであり、MCの田中自身もラジオでそれを認める発言をしていることを報じた。
■パクリどころか劣化版
「同じスタッフが作った番組ですから、似た企画ができるのもわからなくはない。しかし、『めちゃイケ』の“抜き打ちテスト”で教師に扮していたナインティナインの岡村隆史（51）が自身のラジオ番組で文句を言ったことで、風向きが変わりました」<中略>
さらに吉本興業も絡む可能性まで。
「吉本は、吉田会長のいるワタナベエンターテインメントにはクレームをつけないまでも、フジには文句を言うかもしれません。番組を共に作ってきた岡村、そして松本さんまで、公然と“パクり番組”と言い始めたのですから、放ってはおけないでしょう」
フジの新社長にも話が及ぶかもしれない。
「今月、フジは港浩一さん（70）が新社長に就任します。かつてフジのバラエティ番組を引っ張ってきた人ですから、このような番組を許すかどうか……。ひょっとすると『呼び出し先生タナカ』は終了するかもしれません」
全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06031102/?all=1
「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」
と語るのは、勝丸氏。
事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。
「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」
捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。
「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」
もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。
「元々生活安全部は刑事部と同様、公安部が大嫌いなんです。スパイ事件とわかっていても、公安に何も知らせないことはよくある。ところが、当時の生活安全部長は公安出身だったので、薬事法違反の捜査をいったん打ち切って、公安部外事2課に情報を提供してくれたのです」
公安部外事2課は、武官と元海将補の周辺を本格的に捜査した。
捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。
「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」
もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。
「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」
日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06020601/
スポーツ配信「DAZN」月3000円なのに “広告アリ” で非難轟々…「英サッカー放映権」取得難航も
2022年1月に大幅な値上げを発表して賛否両論を巻き起こしたスポーツライブ配信サービス「DAZN」が、また新たな火種を抱えている。<中略>
「DAZNに対して、いまユーザーから不満が上がっているのは、“広告導入” についてです。前々から、生中継の際は、試合開始前などにDAZN内の別の中継の案内や30秒ほどの企業広告が流れていました。
しかし、それに加えて5月末ごろから、試合終了後に公開される『見逃し配信』や『ハイライト動画』にスキップできない15秒～30秒の広告が表示されるようになったんです」（ITジャーナリスト）
広告表示はYouTubeなどでもおこなわれている。だが、それは “無料視聴” に限るものが多い。実際にYouTubeは有料版のYouTube Premium」に加入すると広告なしで視聴できることを売りにしている。
そのため、有料視聴のDAZNで広告表示されることに、インターネット上で多くの批判の声が上がったのだ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/214fd6fd254e89dc17972d5640dd7f7fbf434b71
エアコンや洗濯機、電子レンジといった家電製品の品薄が目立っている。従来の半導体不足に加え、新型コロナウイルス対策で中国・上海市が講じたロックダウンにより、家電メーカーの現地生産や中国からの部品供給が滞ったためだ。上海の封鎖は約２カ月ぶりに解けたが、影響は当分引きずりかねず、夏商戦の取りこぼしを販売店は懸念。消費者にとっては、選択肢が狭まる状況が続きそうだ。
多くのメーカー品を扱う量販店では現時点で大きな混乱は生じていないが、都内の店では納品に数カ月かかるという商品も。地域の電器店の打撃は大きく、東京都中野区で「光明電機」を経営する高野亨社長は「商品が入らない異常な状況だ」と不安を漏らす。パナソニックの松下理一常務執行役員は「（生産拠点の）一極化の怖さを学んだ」と話す。中国で突出した「ゼロコロナ」政策の余波を教訓に、各社は生産体制の見直しを迫られそうだ。
https://www.sankei.com/article/20220604-ETV75QXCHZJTXB45XOHD52VPUE/
ある19歳の徴集兵は、自動小銃さえ渡されなかった、と言っていた。徴集兵は前線には行かないなどというが、実際は確実に前線にいる。
演習で草原を行ったり来たりしていて、国境付近で焚火をしていたところに急遽点呼がかかり、軍用車両に乗ったら、「武器がなくても怖がることはない」と言われて、そのまま国境を越えた、と話してくれた。
国境を越えた途端、前方で何台かの車両が炎上し、後方でも車両が炎上、仲間の兵士の体が燃えているのが見えた。手足が吹っ飛んだ者もいた。どこへ送られるのか知らなかったのだろう。この兵士はすぐに捕虜になった。
◆「モチベーションはない。給料をもらっているだけだ」
しかし、「ナチス」と戦うためにここへ来たのだというイデオロギーと信念に満ちあふれた、かたくなな捕虜は一人もいなかった。
ロシアのテレビのプロパガンダや嘘で固めた情報の上に成り立つ信念などは、素朴な質問を一つ二つすればすぐに吹き飛んでしまう。たとえば、「目的は？」と聞くと「わからない」。「モチベーションは？」「モチベーションなどない。軍隊に入って給料をもらっているだけだ」「ではあなたは殺人用の傭兵なんですね。他人の国に来てカネのために人を殺しているんだから」ときいても、「そうかもしれないし、そうでないかもしれない」という曖昧な答えが返ってくるばかりだ。
つまり彼らには、給料をもらうという以外に目的もモチベーションもない。訓練された戦闘員でもない。兵役につくということは、格好いい軍服を着ることだと思っていただけなのだ。
自分から投降してきた者の数とウクライナ軍によって捕らえられた者の数は、だいたい半々だろう。けれどもなかには、自分たちの車列が攻撃された時、部下たちにも子どもや親がいる、という責任を感じ、部下に銃を置いて捕虜になることを命じた賢明な中尉もいた。これは驚きだった。かと思うと、眠っていて起きたら捕虜になっていた、という者もいた。
捕虜の中には国語の先生も、学校の警備員もいた。引っ立てられて戦闘服を着せられて、前線に送り込まれてしまったわけだ。大多数が普通の市民だ。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000256961.html
社会全体がカーボンニュートラル実現を目指す中で、燃焼しても二酸化炭素を排出しない水素はクリーンなエネルギーとして期待されています。トヨタとその子会社であるウーブン・プラネット・ホールディングスが、手軽に水素を持ち運びできるポータブル水素カートリッジのプロトタイプの開発に成功したと発表しました。
トヨタ、ウーブン・プラネット、持ち運び可能なポータブル水素カートリッジのプロトタイプを開発 | コーポレート | グローバルニュースルーム | トヨタ自動車株式会社 公式企業サイト
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/37405940.html
ポータブル水素カートリッジのプロトタイプは以下のムービーで確認できます。
ポータブル水素カートリッジ（プロトタイプ） – YouTube
ポータブル水素カートリッジのプロトタイプはこんな感じの見た目。サイズは直径約180mm、全長約400mm。
トヨタによると、カートリッジ1本当たりの電力量は「一般的な燃料電池システムで発電する場合、カートリッジ1本当たりで一般的な家庭用電子レンジがおよそ3～4時間運転できる」程度としており、今後検討する高圧水素タンクの前提で約3.3kWhを想定しているとのこと。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220603-toyota-hydrogen-cartridge/
新ブランド「匠紀の国屋」のスタートに、本家・紀の国屋は何を思うのか。
「相国最中」（しょうこくもなか）などで知られる和菓子の「紀の国屋」が5月、倒産した。突然の廃業の知らせに惜しむ声が広がった。
それからわずか1週間余り。紀の国屋の元従業員たちを別会社が雇用し、新ブランド「匠紀の国屋」として復活することが発表された。「『伝統の味と安心安全な商品』は再現させます」と謳い、歓迎の声も聞こえる。
新たな出発の一方で気になるのは、これほど愛されてきた和菓子屋がなぜ、70年以上の営みに幕を下ろす決断をしたのかということだ。
そして、「味を再現する」と宣言する新ブランドの誕生を、本家はどう感じているのだろうか。
「私たちと同じような状況にある中小企業の経営者に、この経験を生かしてもらえたら」
紀の国屋幹部へのインタビューから、倒産に至った3つの要因が浮かび上がった。
戦後の甘味ブームが追い風に
紀の国屋の創業は1948年。元々は青果店を営んでいた現社長の父が、東京・立川に菓子店を構えた。当時は和菓子だけでなく洋菓子も販売しており、戦後の甘味ブームも追い風となって業績を順調に伸ばしていった。
しかし、その勢いも長くは続かなかった。巻き返しをはかり、現社長に代替わりした際に商品のラインナップを刷新。和菓子専門店に看板を変えた。
紀の国屋を代表する「相国最中」やトラ模様のどら焼き「おこじゅ」、「あわ大福」といった人気商品は、いずれも2代目の時代に生まれたものだ。
これらの商品が大当たりし、店舗数も伸びていった。
転機となったのはバブル崩壊と重なる1993年。点在していた複数の工場を集約し、武蔵村山に新工場を建てたことだった。
生産額を年20億円とする計画で、メーンバンクの信用金庫から10億円を借り入れた。
だが融資を受けた後から、売り上げは徐々に右肩下がりになった。
和菓子を好む顧客層は高齢化する一方で、「新しい年齢層の取り込みができなかった」（幹部）。
加えて商品開発が難航し、新たなヒット商品にも恵まれなかった。
「後からの評価で言えば、新工場の建設は判断ミスでした」
経費削減や新店舗の設置などで改善を試みたものの、営業利益は黒字でも3％の金利返済に充てるのがやっとで、経常利益では赤字に。10億円の借入金の返済は一向に進まなかった。
メーンバンクとの関係悪化、コロナが決定打に
メーンバンクとの関係悪化が、経営難に追い打ちをかける。
2017年ごろ、東京都の補助制度を利用して事業再生の計画を進めていた。そこでメーンバンクから金利引き下げなどの支援を前提として申請を取り下げるよう要請があり、制度利用は白紙に。だが結局、合意していた金利の引き下げも実行されず再生計画は頓挫した。
すがる思いで中小企業再生支援協議会（現在の中小企業活性化協議会）に相談するも、やはりメーンバンクとの話がまとまらず支援を受けられなかった。
全部はこちら
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_629574f7e4b0b1d98459a12d
ＮＨＫの受信料値下げ策や放送事業者への外資規制のチェック体制強化を盛り込んだ放送法と電波法の改正法が３日、参院本会議で可決、成立した。
放送法には、ＮＨＫが徴収した受信料のうち、使わずに蓄えてきた繰越剰余金の一部を積み立て、値下げ原資に充てる仕組みが盛り込まれた。改正法は年度内に施行される見通し。
ＮＨＫは繰越剰余金の膨張が問題視されており、積立金制度により視聴者は受信料値下げの恩恵を受けられるようになる。テレビを持っているのに正当な理由なく受信契約を結ばない世帯に対し、ＮＨＫが割り増しした料金を要求することも可能とした。
全文はこちら
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22280518/
ふるさと納税制度から除外された兵庫県洲本市が、昨年度以降の寄付者４８万人に電子マネー３００円分（総額約１億４４００万円）を送っていたことが、わかった。違法性はないが、市議会からは「道義的に不適切」などの指摘があり、市は「おわびの意味で送った。軽率だった」と陳謝している。
市によると、年１回、返礼品の評価や移住の意識を調査するアンケートへの謝礼として、電子マネーのクオカードペイなどを送ってきた。昨年度の寄付者へのアンケートも実施予定だったが、返礼品の基準違反で５月から２年間の除外が決定。購入済みのクオカードペイの使用期限は２０２５年４月で、制度復帰後に同様の使い方ができないため、謝罪として経緯報告書などに添えて送ったという。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50236/
国の新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局職員ら男女７人が逮捕された事件で、大和証券の元社員中峯竜晟被告（２７）＝詐欺罪で起訴＝が 「審査がきちんとされず偽造書類でも簡単に金が出ると思った」と供述していることが４日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕者は計９人に上ることも判明。組織的に審査の甘さを狙い計約２億円を不正受給したとみて調べている。
捜査関係者によると、中峯容疑者らは大学生らに「２００％の利益が出る」と持ちかけ、虚偽の確定申告書をＬＩＮＥで送信。印刷して税務署で受領印をもらい、控えを受給申請の資料として使ったとみられる。
https://kahoku.news/articles/knp2022060401000072.html
朝日新聞社は27日、2022年3月期の連結決算を発表した。これによると、売上高は2724億7300万円と前年比7.2%減となったが、営業損益が95億100万円、純損益も129億4300万円とそれぞれ黒字だった。<中略>
ただ、本来なら赤字ではなくても、「繰り延べ税金資産の取り崩し」の額が大きくなると、経営の実態以上に赤字が拡大し「悪化」しているように見えるケースもあるようだ。ネットでは「業務を改善すれば黒字に戻る要素はあった」との指摘も出ている。
その点、決算短信で注目したいのは、販売費及び一般管理費（販管費）が前年の866億円から今期は586億円にまで大幅に削減したことだ。
朝日新聞社は伝統的に新聞業界でも特に待遇が良く、有価証券報告書によれば、苦境に陥った近年でも社員の平均年収は1000万を超えている。日経新聞のOBの1人はかつて「東証1部上場の業界トップのメーカーでも平均年収が800〜900万円という社はザラにある。このレベルに引き下げるだけでも財務を健全化させ、十分延命できるのではないか」と指摘していた。
全文はこちら
https://sakisiru.jp/28596
セベロドネツクの20％奪還 ロ軍に大きな損害 ウクライナ東部
ウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は3日、同州の拠点の街セベロドネツクをめぐるロシア軍との攻防で、街の20％をロシア軍から奪還したと明らかにした。
ウクライナの国営通信などが伝えた。ロシア軍に大きな損害が出ているという。知事は1日、ロシア軍が街の70％を制圧したと認めていた。しかし、国営テレビに対し3日、ロシア軍の占領地について「割合は70％で苦しいと以前、説明したのだが、今は20％ほど、それを押し返している」と現在の見解を語った。
セベロドネツクの陥落はロシア軍によるルガンスク州全域の制圧につながる。英国防省は3日、同州が2週間以内にロシア軍の支配下に入ると厳しい見方を示した。ガイダイ氏はこの見通しを否定した。隣接するドネツク州の親ロシア派武装勢力がセベロドネツクでの戦闘に加わるのを拒んでいるという。ロシア側に兵力の不足が生じていることを示唆した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f028c2d73e9ee18f3e3dd29c681f637df4f5fab5
