トノサマバッタを食用に…ケーキ材料卸業と弘前大が養殖研究「さほどハードル高くない」
弘前大は２日、気候変動や人口増に伴う食料危機に備え、「食用トノサマバッタ」を養殖する研究を始めたと発表した。研究期間は２年間。
先進的なものづくりに取り組む事業者らに青森県が補助する２０２２年度の事業に、パン、ケーキ材料卸業「元木商店」（青森市）の「トノサマバッタの養殖事業」が採択された。弘大は２０年から昆虫食専門企業「ＴＡＫＥＯ」（東京）とトノサマバッタ生産技術の研究を進めており、今回、元木商店から協力要請を受け、共同で食用トノサマバッタの大量養殖や食品への応用について研究することになった。
昆虫食は、家畜のように飼育の過程で温室効果ガスを排出することがほとんどない上、高い栄養価があり、近年、注目を集めている。弘大と元木商店はまず、トノサマバッタを寒冷地である県内で養殖可能かどうか調べる。
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https://www.yomiuri.co.jp/science/20220603-OYT1T50103/
若い従業員が働いていたほうがいい
「（アルバイト契約の）更新回数上限は、若い従業員が働いていたほうがいいからです。私もそうだが、店に若い人が働いていれば、“ああ、また新しい子が入ったんだな”とか目新しさを求めて店に入ります。うちの客には、サラリーマンが仕事の合間に利用する人が多いので、そういう人のニーズでもあります。そうやって従業員が変わったほうが客に店として目新しさを与えることができていいですから」
「うちの会社では、“鮮度”って呼んでますけどね。定期的に従業員が入れ替わって若返ったほうがいいんです。これは、うちの社長の基本的な考え方でもあって、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちると言っています」
「会社としての利益は、そうやって従業員を入れ替えるほうにメリットがあります」
これらの発言はコーヒーチェーン大手『カフェ・ベローチェ』の運営会社である株式会社シャノアール（当時）の人事部長が言い放ったもの。『ベローチェ』にアルバイトで勤務していた女性が原告となり、シャノアールを相手取って提訴した裁判の過程での発言だ。
杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、原告の女性の代理人弁護士としてシャノアールとの裁判に携わった。裁判の内容を解説する。
「原告は当時29歳の女性で、『ベローチェ』千葉店に勤務していました。原告が不当な雇い止めを受けたことから、運営会社である株式会社シャノアールに対して、雇い止め無効、未払い賃金、精神的慰謝料の支払いを求め、東京地裁に提訴した事案となります」（三浦弁護士、以下同）
雇い止めとは、期間の定めのある労働契約において、雇用期間が満了したときに雇用側が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。
「雇い止めされるまで、3か月間の労働契約を19回更新し、4年11か月もの間働いてきたこと、店舗で唯一の正社員である店長が不在の場合には、『時間帯責任者』として店長に代わって店舗を管理しており、その業務は店舗の根幹かつ恒常的であること、また契約更新手続きが形骸化していたこと、組合と会社間で“原告については上限なく契約更新することの合意”がなされたことなどから、労働契約法19条1号または2号に該当すると主張しました」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/6813a0b990715887e166fcc4f6fee584b90d9d99
暫く離れてましたが、悲しいことがありました。現在日本へ避難したウクライナ人のサポートをしています。その中で、本日夕方、TBSの社員が取材を装い、20代のウクライナ人女性を呼び出したそう。しかし、その女性に近づいた理由は取材などではなく、夜の関係を求めきたとSOSが。どんな神経してんだ、
— 前原 剛 (@TsuyoshiMaehara) June 3, 2022
名刺、メッセージを押さえ、ネット上の本人の顔も一致しました。
— 前原 剛 (@TsuyoshiMaehara) June 3, 2022
どなたか適切な対処法をご教示いただけないでしょうか。ロシア語が流暢な方のメンタル面のサポート、またはウクライナ支援団体からのメッセージお待ちしております。
国会閉幕を前に、7・10参院選(予定)は「すでに終盤戦」(自民選対)だが、自民圧勝予測の中で、全国的にも注目されているのが東京選挙区だ。9つの国政政党がすべて公認・推薦候補を擁立したことに加え、土壇場での知名度抜群の無所属候補の殴り込みなどで、大乱戦となったからだ。
浮気な無党派層が多く、予想外の展開となることが多かったのがこれまでの首都決戦。とくに今回は、結果が各党の消長につながるだけでなく、与野党の最高幹部・実力者たちが、それぞれの面子を懸けて裏舞台でうごめくという、複雑怪奇な戦いとなっている。<中略>
野党第1党の座の維持に命運を懸ける立憲は、蓮舫氏のトップ当選に力点を置く。ただ、参院選全体で同党の獲得議席が想定以上に落ち込めば、泉健太代表の辞任は必至で、その場合、後継は比例代表当選での国政復帰が確実視される辻元清美・元党副代表と蓮舫氏による「ツートップ体制」への移行がささやかれている。
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https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220603-00594160-toyo-column
持続化給付金2億円詐取か 今度はコンサル役員ら3人
持続化給付金100万円をだまし取ったとして、会社役員の男ら3人が逮捕されました。合わせて2億円をだまし取ったとみられます。
コンサルタント会社の役員・谷逸輝容疑者（25）と柳俊秀容疑者（25）、営業担当の伊藤勇孝容疑者（27）の3人はおととし、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、谷容疑者らは知人らに声を掛けてラインで申請方法を指南し、給付金100万円のうち、手数料としておよそ20万円を振り込ませていました。
これまでに200人ほどに申請させて、およそ2億円をだまし取ったとみられます。
谷容疑者ら2人は容疑を否認しています。
伊藤容疑者は「不正なやり方を教えた」と容疑を認めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/75243c93de075fdaed4205d79b2063f3f4c46542
https://news.yahoo.co.jp/articles/2917a0b709a4ad77e7c0198bebff4c1e74e56824
ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、数百人のロシア兵が戦闘を拒否していたとアメリカメディアが報じた。ウォール・ストリート・ジャーナルは1日、ロシア軍の機密文書や兵士などへの取材をもとに、数百人規模の兵士がウクライナでの戦闘から逃げ出したか、参戦を拒否していたと報じた。
任務を放棄した兵士に対し、司令官が「刑務所で15年間過ごすことになる」と脅す音声データも残されていたという。また脱走した24歳の兵士は、ウクライナへの侵攻を知らされないまま防弾ベストの着用を命じられ国境近くに送られた後、砲撃の音で飛び起きたと語っている。
命令に背いた兵士に刑事責任を負わせる法的根拠は乏しく、除隊処分を受けるに留まっているとみられている。
世界経済が直面する逆風はこの1年で、日本の富豪たちが手にしていた富の多くを吹き飛ばした。フォーブスが毎年発表する「日本長者番付」の最新版に名を連ねた50人の保有資産の合計額は、前回のおよそ7割にあたる1700億ドル（約21兆7000億円）となった。
ロシアのウクライナ侵攻がもたらしたエネルギー・商品価格のさらなる上昇が、景気回復に対する日本の希望を押し流したと言えるだろう。前回の日本長者番付を発表した昨年4月以降、円相場は対ドルで17%下落。その影響は株式市場にも及び、日経平均株価は12％値下がりした。
そうしたなか、最新の番付に入った富豪のうち38人が、1年前から資産を減らしている。50位の資産額は今回、昨年の11億5000万ドルから9億2500万ドルに減少した。
番付トップ3は──
最新の番付で首位となったのは、昨年2位だったファーストリテイリングの会長兼社長、柳井 正。保有する資産は前年比およそ44%減の約236億ドル（約3兆円）だった。衣料品大手ユニクロの国内・中国市場における売り上げの低迷が、親会社であるファーストリテイリングの株価に影響した。
今回初めて2位につけたのは、ファクトリー・オートメーション用センサなどを手掛けるキーエンスの創業者、滝崎武光。ただ、保有資産はおよそ42億ドル減り、約216億ドルとなっている。
昨年のトップ、ソフトバンクグループの創業者である孫 正義は今回、順位を2ランク下げた。資産額はおよそ211億ドルで、昨年の約444億ドルから50％以上減少している。今回のランキングに入った50人中、金額（ドル換算）でも変動率でも、マイナス幅が最も大きかった。
https://forbesjapan.com/articles/detail/47834/1/1/1
［ワシントン １日 ロイター］ – バイデン米政権がウクライナに対し、空対地ミサイル「ヘルファイア」搭載可能なドローン「ＭＱ―１Ｃグレーイーグル」４機を売却することを計画していることが分かった。消息筋３人が明らかにした。ウクライナに供与されれば、同国に侵攻したロシア軍などに対し、敵地深くまで何度も攻撃できる初めての再使用可能な米最新システムになる。
米高官によると、バイデン大統領は向こう数日で売却計画を米議会に通知する意向で、その後に計画の公表もする予定。消息筋によると売却には米議会の承認が必要で、議会に反対される可能性もある。計画は国防総省で数週間、検討されてきたが、方針が変更され売却しないことになる可能性もあるという。
グレーイーグルは米ゼネラル・アトミックスの「プレデーター」ドローンの陸軍版。任務によっては３０時間以上の飛行が可能で、諜報目的のデータを大量に収集することもできる。ヘルファイアを最大８発積むこともできる。
専門家によると、ウクライナが使用してきた例えばトルコの「バイラクタル－ＴＢ２」ドローンに比べずっと大型で、最大離陸重量も約３倍。最大積載量や航続距離などで優位という。バイラクタルの搭載ミサイルの重量はヘルファイアの半分程度しかないが、グレーイーグルはそうした大型のミサイル類の搭載が可能になる。
消息筋によると、熟練したウクライナの要員であれば数週間で操作訓練を終えられるとの構想がここ数週間、練られているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f10a77b5166a28f7b329c36bc357a968cddc37fa
日本テレビホールディングス（HD）は株主総会で、渡辺恒雄取締役（96）の再任を提案する。
同氏は2021年度に開催された取締役会をケガの療養などを理由にすべて欠席していただけに、投資家らからは体調面を懸念する声が少なくない。
「適切に遂行していただいております」
日テレHDは2022年6月29日の株主総会で、取締役9人の選任を決議する。
大久保好男会長（71）、小杉善信副会長（68）が退任し、石沢顕氏（65）が代表取締役社長に、勝栄二郎氏（71）が社外取締役に新たに就任する予定。
注目を集めたのは、読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄氏の再任だ。正式決定すれば在任期間は31年になる。
6月2日に公開した株主総会通知によれば、21年度にあった7回の取締役会すべてを欠席した。理由はケガの療養などとしており、「毎回全ての取締役会資料を事前に提供し全議案の内容を詳細に説明することでご理解いただいております」と支障はないとした。
SNSでは投資家らの間で話題となり、主に体調面から是非を巡り議論となっている。
日テレHDは株主総会通知で、再任理由を「長年にわたる新聞社、経営者・言論人としての豊富な経験に加えて、メディアと関連事業全般に関する高度な専門的知識と幅広い見識を、当社の経営に反映していただくためであります（中略）当社の取締役会においては、同氏より実効性・適正性のある提言・意見を述べていただいており、経営の監督等の職務においても適切に遂行していただいております」と説明している。
昨年度の株主総会通知を確認すると、20年度の取締役会もやはり同じ理由で7回全て欠席している。19年度は7回中3回出席していた。
昨年度の決議では、渡辺氏の再任賛成率は76%だった。最も低い大久保好男氏の74%に次ぐ数字だった。
https://www.j-cast.com/2022/06/03438717.html
米銀シティグループは、先月に欧州株式市場のフラッシュクラッシュを引き起こしたロンドン在勤トレーダーの入力ミスの影響で、少なくとも5000万ドル（約65億円）の損失を計上する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
社外秘を理由に関係者の１人が匿名で明らかにしたところでは、シティはなお損失額を算定中で、最終的にさらに膨らむ可能性がある。複数の関係者によると、ロンドンの「デルタワン」トレーディング部門のトレーダーが英祝日の５月２日に自宅で勤務中、欧州市場の早い時間の取引でゼロを一つ多く入力するミスを犯したという。
この結果、ＯＭＸストックホルム30指数が５分間急落、パリからワルシャワに至るまで欧州各地の証券取引所で混乱が生じた。ストックス欧州600指数は一時３％下げ、時価総額3000億ユーロ（約42兆円）が吹き飛んだ。
シティ65億円超損失か､フラッシュクラッシュ招いた入力ミスで-関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-02/RCV7TOT1UM0Y01
【AFP＝時事】米俳優（Johnny Depp）さんが元妻の米女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを名誉毀損（きそん）で訴え勝訴した裁判で、ハードさんの代理人弁護士は2日、陪審から命じられた1035万ドル（約13億4000万円）の賠償金支払いは不可能だと語った。<中略>
ハードさんの代理人弁護士は、米NBCテレビの番組「トゥデー（Today）」で、ハードさんが賠償金を支払えるのかと問われ、「絶対に支払えない」と返答。ハードさんは評決を不服として控訴する意向だとした。
デップさんは2020年、自身を「ワイフビーター（妻虐待者）」と呼んだ英大衆紙サン（The Sun）を相手取り起こした名誉毀損裁判で敗訴していた。今回の評決について、自身の勝利と受け止め歓迎。一方のハードさんは「悲観に暮れている」とコメントしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e62035ad4ba51df00a0f40425717ea672f25cb25
ロシアが発行したドル建て国債で利払いの不履行が起きたと認定された。米欧格付け会社が〝正式〟な認定を出せない状況での判断とはいえ、金融市場は既に事態を織り込んでおり、事実上のデフォルト（債務不履行）といえそうだ。信頼回復の道のりは遠く、ロシア経済の苦境はウクライナ危機が収束した後も中長期的に続く懸念が強まった。<中略>
一方、ロシアは国際的信用が失墜し、既に外貨建て債券の新規発行が難しい。通常はデフォルトの結果として陥る資金調達難が現実化しており、正式認定が出るかどうかは今やあまり意味を持たなくなっている。
ただ、ロシア政府がデフォルトを認めない限り信頼回復に向けたプロセスすら始まらず、経済の打撃は相当な長期化が見込まれる。今回のデフォルトがロシアの国際的孤立と暗澹(あんたん)たる将来を決定付ける象徴的な意味合いは、やはり大きい。（田辺裕晶）
https://www.sankei.com/article/20220602-RBKSGJKGFJLIXMV3NOBM6ECYNY/
トヨタ紡織が“最速”の自己修復ポリマーを開発、植物由来で環境対応も
https://news.yahoo.co.jp/articles/30f497ed3f3eb9a07f9d400e6eb72cf615cabb78
トヨタ紡織は、「人とくるまのテクノロジー展 2022 YOKOHAMA」（2022年5月25～27日、パシフィコ横浜）において、材料に傷や割れが生じても自己修復する機能を持たせた植物由来の樹脂「自己修復ポリマー」を披露した。
開発した自己修復ポリマーは、植物の種から絞り取った油を原料とする植物由来樹脂である。自己修復機能の特徴としては、一度切断した樹脂片の切面を接着してから10～20分程度の時間で十分な強度を持ってつながることを確認している。「光や熱などを使わない場合の自己修復速度としては最速ではないかと考えている」（トヨタ紡織の説明員）。また、速度が少し低下するものの、水中でも自己修復が可能である。
自己修復機能を持つ樹脂材料としては、表面スクラッチなどの傷を修復するポリウレタンや、タイヤのパンクやすり減った溝を自己修復するエラストマー（ゴム材料）などが提案されている。今回開発した自己修復ポリマーは、従来の自己修復樹脂材料と特性が大きく異なるとともに植物由来であることから、展示会で披露することで来場者を含めて多方面に活用法などについて意見を収集したい考えだ。
ロシア国防省によると、海軍太平洋艦隊が３日、太平洋海域で４０隻以上の艦船と航空機最大２０機を動員した演習を開始した。１０日まで１週間にわたり行われる。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、太平洋で行われる演習は、米国やその同盟国をけん制する意図がありそうだ。
演習にはミサイル観測支援艦「マルシャル・クルイロフ」やフリゲート艦「マルシャル・シャポシニコフ」、対潜艦などが参加。国防省は「艦船は海軍航空隊と共に、仮想敵の潜水艦探知のほか、海上や空中の標的に向けた戦闘演習を行う」と説明した。機雷除去を想定した訓練も行うという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022060300729&g=int
米カリフォルニア州の控訴裁判所が先月30日、ミツバチ科マルハナバチを魚類と認定。空を飛び花粉を集めまわる昆虫が法律上では魚とみなされることになった。
マルハナバチはいま絶滅の脅威にさらされている。農薬の使用や単一栽培農業が主な要因とされており、野生動物保護当局「Fish and Game Commission」は2019年にマルハナバチ4種を絶滅危惧種の候補にあげていた。しかし農業関係者グループは蜂をリストから除外するよう提訴。「カリフォルニア州の絶滅危惧種法（CESA）は昆虫を法的保護対象にしていないため、当局はいかなる昆虫も絶滅危惧種・危機種・候補種に指定できない」と主張したのだ。
CESAで絶滅危惧種に認定されるには鳥類・両生類・は虫類・哺乳類・魚類のいずれかに属する必要がある。ここで言う魚の定義は曖昧で、トリニティブリストルカタツムリも”魚”として危惧種入りしていることから、水中に住む生物に限定されないことになる。当局が無脊椎動物の蜂を”魚”とみなす以上これを認めないことはできない、と裁判所。もちろん蜂は生物学的には魚ではない。しかし法律学的に”魚”は専門用語として解釈できるため、保護の目的でマルハナバチを魚と認める判決が下ったのだ。
https://www.vice.com/en/article/5dgnn8/bees-are-fish-california-court-rules
千葉県松戸市内の神社にワラ人形五寸釘打付け相次ぐ あの人物の顔写真が
千葉県松戸市内の神社の神木などに、ワラ人形が打ち付けられる被害が相次いでいることが分かりました。どのワラ人形にもロシアの大統領とみられる顔写真が貼られているということで、警察は慎重に調べを進めています。
警察などによりますと、ゴールデンウィークのあけた５月上旬以降、松戸市の八ケ崎地区や二ツ木地区、それに馬橋地区などにある神社の神木などに、ロシアのプーチン大統領とみられる写真とともに、ワラ人形が五寸釘で打ち付けられているのが見つかったということです。
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https://nordot.app/905054911355731968
ウクライナのユーザーが、ダークウェブマーケットプレイス「Thief Marketplace」に、アメリカ製のFGM-148ジャベリンを複数出品していることが判明しました。この投稿は3時間前に行われ、売り手はウクライナ、特にキエフから発送可能であると宣伝しています。
売り手は、チューブだけと思われるものに30,000米ドルを請求しています。発射装置は見えず、筒の中にミサイルがあるかどうかも不明。ジャベリンのフルアンサンブルは通常206K USDで、コマンドローンチユニットは約12K USD、各ミサイルは約80K USDと評価されているので、この投稿はお買い得です。
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https://theatlasnews.co/2022/06/02/american-fgm-148-javelin-appears-on-dark-web-marketplace/
ロシア大統領府によると、プーチン大統領は１日、多くの子供を育てる女性に「母親英雄」の称号を贈っていたソ連時代の制度を復活させる方針を表明した。ロシアで進む人口減少への危機感を反映し、多産を奨励する動きとみられる。
プーチン氏は多くの子供を持つ母親らとの会合で、「子供がいる家庭への支援はロシアにとって無条件の優先事項だ」と強調。現行制度を拡充し、４人以上の子供を育てる母親には記念メダルと２０万ルーブル（約４２万円）、７人以上なら勲章と５０万ルーブル（約１０５万円）、１０人以上の「母親英雄」には１００万ルーブル（約２１０万円）の一時金をそれぞれ支給する構想を披露した。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220603-OYT1T50063/
木村拓哉が主演を務める連続ドラマ『未来への10カウント』（テレビ朝日系）が5月26日に第7話を迎え、世帯平均視聴率10.5％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）を獲得した。
同ドラマは第3話で9.9％、第4話9.6％を記録し、“キムタク主演の連ドラで初めての1ケタ台”として業界内外に衝撃を与えたが、「テレ朝以外のドラマ関係者は、新たな木村主演作の企画に意欲的」（スポーツ紙記者）らしい。
■テレ朝局内では“お通夜ムード”<中略>
一方、『未来への10カウント』は初回11.8％で発進後、第2話で10.5％をマークし、第3話で1ケタ台に転落。第4話はさらに後退してしまったが、第5話以降は再び2ケタ台を獲得している。
「そんな中、とあるニュースサイトが配信した記事では、同ドラマの“打ち切り説”が浮上。当初の予定よりも1話短縮して、全9話で放送する方針に……という内容でしたが、その後、なぜか当該記事は削除されています。“キムタク主演の連ドラで初めての打ち切り説”の真相は藪の中になってしまいましたが、テレ朝サイドが意気消沈しているのは間違いなさそう。
木村自身は視聴率で一喜一憂せず、撮影に集中しているというものの、局内のドラマ関係者は“お通夜ムード”らしいのです。木村は数字を持っているわけですから、それを生かせなかった自分たちの責任を感じているのでしょう」（テレビプロデューサー）
■次回の木村作品はTBSかフジテレビ!?
そんな風に青ざめているであろうテレ朝に対し、他局は新たに木村を起用するための企画を急いで固めているという。
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https://www.jprime.jp/articles/-/24097
喜びのあまりダンスを踊り始めた乗客たち
（画像は『Ashwini Vaishnaw 2022年5月26日付Facebook「मजामा! Happy Journey」』のスクリーンショット）
電車が時間通りに到着するのは当たり前かもしれないが、国が変わればそれは意外なことになってしまうようだ。このほどインドで電車が20分早く到着したことに驚いた人々が、思わず全員で輪になって踊り大喜びしたという微笑ましいニュースが届いた。『The Indian Express』などが伝えている。
先月25日午後10時15分、印マディヤ・プラデーシュ州にあるラトラム駅にインド西部バンドラからインド北部ハリドワールに向かう急行電車が到着した。この電車は予定していた時刻より20分も早く到着したといい、電車の遅延が当たり前のインド国内においてこの事実は異例のことだという。この電車は同駅で10分の停車時間が設けられていたが、20分も早く到着して待機時間がたっぷりとできたので人々は電車を降りて広いホームで輪になり喜びのダンスを踊り始めた。
当時の様子を捉えた動画には、携帯電話を使ってヒンディー語の楽曲「Odhni Udi Udi Jaye」を流し、インド西部グジャラート州の伝統的なダンスである“ガルバ”を老若男女20人ほどが笑顔で踊る姿が映っていた。「電車が到着した」というだけでここまで喜ぶことができるとは、相当珍しいケースであることがうかがえる。
全文はこちら
https://japan.techinsight.jp/2022/06/iruy06011648.html/2
