ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が１２日発表した２０２２年３月期連結決算（国際会計基準）は、純損益が１兆７０８０億円の赤字（前期は４兆９８７９億円の黒字）となった。赤字幅は過去最大。
米国の金融引き締め観測などを背景として世界的に株価の下落基調が鮮明となり、投資事業の損益が悪化。
日本企業として過去最大の純利益を計上した前期から一転、２期ぶりに大幅な赤字に転落した。
ソフトバンクＧ、最大の赤字 株価下落で純損失１．７兆円―２２年３月期
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022051200917
キーウ、ウクライナ、5月12日（AP）― ウクライナ国防省は5月10日、同国北東部ハルキウ州でロシア軍の最新型戦車を攻撃、撃破するドローン映像を公開した。
同国防省がツイッターに投稿した映像には、ハルキウ州領土防衛隊がスウェーデンが開発した携帯型無反動砲「カール・グスタフ」で、ロシア軍の最新型戦車を撃破したという説明を添えて、T-90Mが爆発する瞬間が捉えられている。
AP通信は、この映像の撮影日時および場所、またどのような条件下で撮影されたのかなどを独自に確認できていない。
T-90Mは旧ソ連時代に設計され、ロシアが開発した第3世代の主力戦車で、ウクライナ戦線で初めて実戦投入された。
ソースに動画あり
https://news.yahoo.co.jp/articles/64cffc28210b3a60cf8c37f9b76d21db5136843e
誤って振り込んだ給付金4630万円返して！ 阿武町が男性提訴、調査費等含め5116万円請求
新型コロナ禍対策として住民税非課税世帯等に給付される臨時特別給付金10万円をめぐり、山口県北部にある阿武町（あぶちょう）が、対象の463世帯相当分の計4630万円を誤って1世帯に振り込み回収できなくなっている問題で、町は12日、その世帯の24歳の男性を相手取り、全額の返還を求めて山口地裁萩支部に提訴した。この日の臨時議会に、不当利得の返還を求めて訴訟を起こす議案を提出し可決。弁護士費用や調査にかかった実費も含めて、約5116万円の支払いを請求している。
町は4月1日に、対象の463世帯と、その振込先のデータを記録したフロッピーディスクを金融機関に提出し、正規の手続きをした。ところが、同6日には職員が、男性の1世帯だけが記載された振込依頼書も金融機関に提出。金融機関は同8日、全463世帯の指定口座に10万円ずつ振り込み、うち男性には4630万円も振り込んだ。つまり男性には計4640万円が振り込まれたことになる。振込依頼書を提出した職員は、手続きに必要な書類と勘違いしたという。
町は、同8日、振り込み後に金融機関から確認があって、事態を把握。その日のうちに、男性を訪問し、返還を求めた。男性は返還に応じる旨の回答をしていたが、返還のための手続きは取られなかった。実際には男性は、同8日からほぼ毎日、カードで別の口座に金を移動させ、約2週間で振り込まれた口座からはほとんど金がなくなっていたという。
町の職員が同21日に対面できた時には、男性は返還を拒否。「もうすでに入金されたお金は動かしている」「もう元には戻せない」「どうにもできません」「逃げることはしません」「罪は償います」などと話し、使途などについても説明を拒んだという。以来、連絡が取れてない。町によると、男性は既に隣の萩市内の勤め先を辞めており、自宅にも不在のもようで、行方がつかめていないという。
花田憲彦町長は「大切な公金。今からでもいいので返してほしい」などと訴えている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b48bf7d4f1beea052927d1d6e97e2ed5b2fab38c
国内企業が円安などを背景に利益をふくらませている。上場企業の2022年3月期決算について全体を推計したところ、最終的なもうけを示す純利益は前年比35・6%増の33・5兆円となり、過去最高を更新する見通しだ。今後はもうけを設備投資や従業員の賃上げにまわし、経済の好循環につなげられるかどうかが焦点となる。
株式市場の区分けが変わる前の東証1部に上場する1323社（金融を除く）について、SMBC日興証券が集計した。11日までに決算発表した577社（全体の43・6%）の結果と、未発表企業の業績予想などをもとに試算した。
売上高は前期比7・9%増の500・4兆円、本業のもうけを示す営業利益は44・8%増の37・2兆円となる見込みだ。純利益は過去最高だった18年3月期の約30兆円を上回りそうだ。
好業績の大きな要因は円安だ
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ5D51BGQ5DULFA00T.html
網走海保の巡視船、事故後の救助に遅れ…「翌日到着」との複数証言も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2928f30ad221accef588671f2d3a5873f0dd2ab7
知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」が沈没した事故で、現場海域を管轄する網走海上保安署の巡視船が事故後迅速に救助に向かえなかったことに、地元住民から不安の声が上がっている。同署の船が古い中型船で、荒天時などに離岸を補助する装置「バウスラスター」もなかったことが海上保安庁への取材で判明。当日は網走市沖もしけており、すぐに出航できなかったという。
同署の拠点は、沈没現場から西約８０キロの網走市の港。海難救助用に、１９８５年に完成した巡視船「ゆうばり」（全長６７・８メートル、幅７・９メートル、３３０トン）を配備している。
同庁は読売新聞北海道支社の取材に対し、ゆうばりの現場到着時間を開示していないが、事故後、現場に最も早く着いた海保の船は直線で約１００キロ南に離れた根室海上保安部所属の「くなしり」（３３５トン）だった。到着は、カズワンが沈みそうとの１１８番があってから、約４時間半後の午後５時５５分頃。その後、知床半島を挟んで隣の海域を管轄する羅臼海上保安署の「てしお」（５５０トン）が同６時５０分頃、現場から西へ約１５０キロ離れた紋別海上保安部所属の「そらち」（６５０トン）も同７時半頃に到着した。ゆうばりは同１０時までに着いておらず、「到着は事故翌日」との証言も複数ある。
同庁によると、当日、ゆうばりは網走市の港にあったが、関係者は網走海保から「船を出せない。地元の漁船を出せないか」と助力を求められたと明かす。
札幌管区気象台によると、事故当時、網走市沖も現場同様に３メートルほどの波があった。同庁の広報担当者は、ゆうばりが迅速に出航できなかったことについて「天候状況が悪く、二次災害の恐れがあり出られなかった。船が小さいということもあるかもしれない」と説明している。ゆうばりには、離岸を助ける補助装置「バウスラスター」がついていなかったという。
ゆうばりは翌日からの捜索には参加していた。同庁は海保の船の現地到着について「かなり最速で行けた方。あの波で出てもほぼ進むことはできなかっただろう」と説明している。しかし、斜里町の釣り船の男性船長は「網走海保の船は古くて頼りになるのか心配していたが、やっぱりと感じた。近くの海保がすぐに出てくれないのは心配だ」と話した。
第３管区海上保安本部の元本部長で、日本水難救済会の遠山純司常務理事は「観光船事業が盛んな地域などでは、いち早く救助現場に臨場するため、船や航空機の増強を含めた態勢強化が検討されるべきだ」と指摘している。
アメリカがウクライナ軍に供与するM777榴弾砲が、その正確性と威力で、ロシア軍との戦いの流れを変える大きな切り札になる可能性が出てきた。
ウクライナ軍はすでにこの榴弾砲を、ロシア軍に対する砲撃に使用している。この野戦向け大砲は、同国軍がこれまで持っていた旧ソ連製の兵器と比べて、性能が格段に向上している。
アメリカはM777榴弾砲90門の供与を開始したほか、オーストラリアは6門、カナダは4門を供与した。現在アメリカ陸軍および海兵隊によって用いられているM777は牽引式の榴弾砲で、最大射程距離は15マイル（約24キロメートル）、操作には8～10名の兵士を必要とする。
ウクライナの「キエフ・インディペンデント」紙の防衛担当記者、イリア・ポノマレンコは5月10日、こうツイートした。「M777はすでにドンバス地方に到着し、ロシアとの戦線で戦闘に用いられていることが確認できた！」
砲弾は精密誘導が可能
M777の口径は155ミリ。ポピュラー・メカニクス誌によると、これはNATO軍の標準的な規格だという。この点は、ウクライナが持つ旧ソ連製の口径122ミリおよび152ミリの榴弾砲からの性能向上と言える。
ウクライナが保有する「2S3アカーツィヤ152mm自走榴弾砲」は、最大射程が10.5マイル（約17キロ）しかない。同国の大砲は1991年の旧ソ連時代に製造されたものなので老朽化が著しい。
これに対し、M777榴弾砲は一般に精密誘導が可能な砲弾「エクスカリバー」を発射する。これは、衛星利用測位システム（GPS）を用いて標的を正確に狙えるもので、ウクライナはこの砲弾が供与されることになっている。4月25日付のAFPによると、カナダはすでにエクスカリバーを供与しているとのことだ。
アメリカ陸軍習得支援センター（USAASC）はエクスカリバーについて、「作戦司令官に対して、より強力な火力支援を提供し、致死性を向上させ、一般市民の巻き添え被害の可能性を減少させる」と説明している。
「エクスカリバーの砲弾は、妨害電波に耐える内蔵GPS受信機を搭載しており、慣性ナビゲーションシステムを改良している。これにより飛行中の正確な誘導が可能になり、射程距離に関係なく、ミス・ディスタンス（標的と実際の着弾点の間の距離）は2メートル以内に抑えられ、劇的に正確性が向上している」と、USAASCのウェブサイトでは解説されている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/11e8cff9c33f920ceb22026d1b71f098520a1945?page=1
兵庫・尼崎市に立つ真新しい施設。 地域住民のために建てられたが、完成から8カ月たっても鍵がかかったまま利用できない状態だ。 ”開かずの施設”となってしまった背景を取材した。<中略>
施工会社:
払うまで、わしは（鍵を）離さん。100年かかろうが200年かかろうが
市の補助金2億円を投入した地域のための施設で、一体何が起きているのだろうか。
駅前の一等地…貸し会議室やホール備える4階建ての会館
尼崎市の阪急園田駅の目の前、利便性の良い一等地に、2021年7月に完成した東園田町総合会館。地元の自治会東園田町会が建設した4階建ての会館で、貸し会議室やホールがあり、地域住民の交流の拠点となることが期待されていたが…
記者リポート:
会館の2階の出入り口にやってきました。建築資材や、工事に使われていたとみられる道具がそのまま放置されています。そして2階の部屋は、鍵が開かず誰も入れないということで、非常にがらんとしています
完成から約8カ月たっても、市民が利用できないというのだ。
東園田町会 橋本春雄 事務局長:
（事前の）報告はなしに落成式の2日前になって初めて、実はこれだけの追加の金額をいただきたいという請求書が渡されたんですよ。工事会社からね。払ってもらわん限り渡されへんというような返事になってきたわけですね
市長も招かれる予定だった落成式当日の朝、工事を請け負った施工会社が、突然町会に「会館の鍵を渡さない」と言ってきたのだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/732788f351d0c0ddd0b3b06c0b12570cc1646238
ウクライナとの国境に近いロシア南西部ベルゴロド（Belgorod）州の知事は11日、ウクライナ側の攻撃により1人が死亡、3人が負傷したと明らかにした。
ビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で、ベルゴロド州はロシアがウクライナで軍事作戦を始めて以来、「最も厳しい状況」に直面していると述べた。
グラトコフ氏は、ウクライナ側は州内の村を標的にしていると非難。1軒の民家が被害を受けたと語った。
https://www.afpbb.com/articles/-/3404406
ロシアの新興財閥「オリガルヒ」の関係者が、また急死したことが明らかになった。
ロシアメディアは、新興財閥「オリガルヒ」の1つ「ルクオイル」の元トップ・マネジャー、アレクサンドル・スボーチン氏がモスクワ郊外の友人宅の地下室で、遺体で見つかったと報じた。
捜査当局は、暴行などを受けた痕はなく、死因は急性心不全だったと明らかにし、刑事事件として扱わないと発表している。
ロシアでは、年明け以降、オリガルヒの関係者や富豪らの急死が相次いで明らかになっていて、これまでに7人の死亡が確認されている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/35727e4c6df31e1dc694e965b65bc6ace8167291
塩野義製薬、新型コロナワクチンを6～7月にも承認申請へ
塩野義製薬は11日、開発中の新型コロナウイルス向けワクチンについて、6～7月をめどに厚生労働省に承認申請する方針を明らかにした。同社は現在、最終段階の臨床試験（治験）と、追加接種（ブースター）用としての治験をしている。結果がまとまり次第、あわせて申請するという。
この日開いた2022年3月期決算の説明会で手代木功社長が「どんなに遅くとも、6月か7月には申請したい」と話した。手代木社長は、「完成度の高いワクチンだと自負している」と自信を見せた。4月に公表した中間段階の治験結果では、安全性が確認され、実施中の最終治験で有効性を確かめているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9647d00bacd1c0ea9ebfa23c6fe2c47dbf47ae9
校長除く全教職員が授業取りやめストライキ…和歌山の私立高校、４月分給与未払いで
学校法人南陵学園（静岡県）が運営する私立和歌山南陵高校（和歌山県日高川町）で、校長を除く全教職員２３人が、４月分の給与が支払われていないことなどを理由に１１日の授業を取りやめた。教職員によるストライキは異例。教職員側は法人側に説明会の開催を求めているが、時期は固まっておらず、対立解消の見通しは立っていない。
関係者によると、学校法人は２３人の４月分給与を所定の４月２８日に支払わず、５月９日付で御坊労働基準監督署から２０日までに支払うよう是正勧告を受けたという。
この高校では４月、各家庭が高校に支払う授業料を国が補助する「就学支援金」を法人側が受け取ったにもかかわらず、本来保護者に返すべき授業料計２０００万円を支払っていないことが明らかになり、和歌山県が早急に還付するよう指導。法人側は４月末までに一部を還付し、残りは５月分の授業料などから差し引くと保護者側に伝えていた。
教職員側は、保護者への還付遅れや給与の未払いについて、保護者や教職員向けの説明会を開くよう法人側に繰り返し要求し、１０日には校長を兼務する小野和利理事長に文書で求めた。小野理事長は同日に電話で教職員向けの説明会を１３日に実施すると伝えてきたが、保護者向けは明確な日程が決まらず、教職員側はストに踏み切ったという。
学校では１１日午前に全校集会が開かれ、教職員側が生徒に事情を説明し、謝罪した。生徒からは「テストが近いのに」との声も上がったという。教職員が見守る中、生徒は昼過ぎまで教室で自習し、午後からは部活動に取り組んだ。
ある男子生徒の父親は「息子はこれまで学校生活を楽しんできたのに、卒業できるのか不安になる」と困惑し、「子どもたちが普通の学校生活を送れるようにしてほしい」と話した。
対立の背景には、学校の経営難があるとみられる。普通科の各学年の定員は１２０人、３学年で計３６０人だが、１６７人しかいない。９日にはガス料金の未払いで、学校へのガス供給が停止された。その後支払われ、翌１０日に供給が再開されたという。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/343899e05d8de3ee67dfba83f3952c88ecd4489c
電気自動車の需要増によってリチウムイオン電池の材料価格が7倍以上に高騰している
https://gigazine.net/news/20220510-lithium-price/
リチウムイオン電池はスマートフォンや携帯ゲーム、電気自動車など数多くの製品に搭載されています。近年のリチウムイオン電池に対する需要の増加によって、材料となる炭酸リチウムの価格が高騰している現状を海外メディアのCanary Mediaが解説しています。
以下のグラフは、炭酸リチウム1トン当たりの価格を示しています。グラフを見ると2020年には1トン当たり1万ドル(約130万円)だった炭酸リチウムの価格が、2022年には7万ドル(約920万円)を超えるほどまで値上がりしたことが分かります。
Canary Mediaによると、炭酸リチウムの値上がりはガソリン車から電気自動車への転換が加速したことによる需要の増加が影響しているとのこと。記事作成時点で稼働している炭酸リチウムの採掘施設は電気自動車への転換が加速する前の投資によって建設されたものであり、採掘量が現在の需要に追いつけていません。このため、炭酸リチウムの価格を下げるには採掘施設に投資して採掘量を増やす必要があるとCanary Mediaは指摘しています。
苦戦のロシア軍 “兵士音声”に「数千人の屍が山積み」…ドネツク地方で犠牲者多数か
■“ロシア兵”の音声「屍が山積みに」
苦戦を強いられているロシア軍。それは、ウクライナ当局が公開した、ロシア兵とみられる音声からも分かります。
ロシア兵とみられる音声：「兵士は立っていて砲撃されている。司令官は『後ろに下がるな！』と言う。なのに、彼自身はソファに座って飲んでいる…」
家族：「あいつらは、そんなもんさ。テレビや映画館じゃあ、かっこいい指揮官が登場するけど。こんな戦争、クソくらえだ！」
士気の低下をうかがわせる会話。さらに、ロシア兵と家族の間で交わされたとみられる会話では、ドネツク地方で、ロシア兵の犠牲者が多数出ていることをうかがわせる会話がありました。
ロシア兵とみられる音声：「あそこは屍（しかばね）が山積みになっているそうだ。あそこはまるで、ゴミ置き場だ。何千人もいるだろう。そこに投げ込まれると、その後は行方不明ということにされる」
何千人ものロシア兵の遺体が、山のように積み上げられているといいます。果たして今後、どこまでウクライナ軍は、巻き返すことができるのでしょうか。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a4981a02c2442069ee17c1299773ec218ddda5f1
ロシア国営テレビ
ロシアはNATOと同盟国に包囲されている
https://twitter.com/SamRamani2/status/1524398932633214976
補足
ロシア１
ロシア連邦国営テレビ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A21
2航空会社「セレスティアル航空」(本社：東京)が、福井県坂井市の福井空港を起点に東京ディズニーリゾート(千葉県)などのテーマパーク間を結ぶヘリコプターの直行便の運航を、5月から始めるとしていた。しかしこの航空会社は、航空法で定められた事業許可を国土交通省に申請しておらず、10日現在、予約の受け付けや運航を行っていないことが分かった。
福井県によると、セレスティアル航空から「11日にホームページ上で現在の状況を説明する」との連絡があったという。
セレスティアル航空は4月27日、福井空港で試験飛行などのセレモニーを行い、櫻本宏副知事らが搭乗している。
この中で福井空港と東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市)、勝山市の県立恐竜博物館の3カ所を結ぶ直行便を、5月中に運航するとしている。
しかし福井空港を管理する県によると、10日までに運航はしていない。
国交省に取材したところ、有償で人や貨物を運送するのに必要な事業許可申請について、10日までにセレスティアル航空から提出されていないという。国交省は「申請から許可が下りるまで、安全審査などのためには通常3カ月程度かかる」としている。
また運航自体を別の事業者が行う「航空運送代理店業」の届け出を行う方法もあるが、この代理店業の届け出も出されていないという。
福井テレビはセレスティアル航空に取材を試みているが、10日現在、連絡が取れない状況が続いている。
県港湾空港課の担当者は「今は運航に向けての準備期間という認識だ。運航開始に当たっては会社や国土交通省と情報共有しながら進めたい」としている。
https://www.fukui-tv.co.jp/?post_type=fukui_news&p=150596&page=1
労働組合関係者や弁護士、大学教授などの有志は11日、都内で記者会見し、労働運動の担い手を育成する「次世代オルガナイザープロジェクト」を始めると発表した。若い世代の運動の担い手を増やすことで、労組加入者を増やし、交渉力を強める狙い。（池尾伸一）
オルガナイザー 未組織の市民や労働者などの中に入って、政党や組合などの組織体をつくるために働く人。「１オルグ」とも呼ぶ。
会見したのは発起人の全国ユニオン会長の鈴木剛氏、日本労働弁護団常任幹事の棗なつめ一郎氏、労働運動家の神部じんぶ紅あかい氏、和光大名誉教授の竹信たけのぶ三恵子氏ら。
厚生労働省によると、1970年には35%程度あった雇用者全体に占める労組加入者の割合（組織率）は年々低下し、2021年には16.9%となった。組合弱体化による交渉力低下は賃金低迷の主因の一つだ。
発起人らは「労組離れや活動家の高齢化は深刻」（神部氏）と危機感を表明。流れを反転させるため、非正規労働者や女性の組織化を主導できる若い世代の人材を育てると説明した。
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/176739
11日午後4時15分ごろ、千葉県木更津市真里谷の民家でドーベルマンを飼育している飼い主が、県警木更津署に「ドーベルマンがいなくなっている」と届け出た。成犬と幼犬各1頭の行方が8日から分からなくなっており、県警などが捜索している。この民家では4月22日にもドーベルマン4頭が逃走し、保護されており、そのうちの2頭が再び逃げたとみられる。
県警や千葉県によると、逃げた成犬はメスで、体長約70センチ、体重約35キロ。幼犬は生後約5カ月で体長約50センチ、体重約15キロ。成犬は赤い首輪、幼犬は青い首輪をしていたという。
飼い主が2頭の姿を最後に確認したのは8日午後1時半ごろ。その後外出し、約1時間後に帰宅したところ、いなくなっていたという。飼い主はすぐに県警や保健所に届け出ず、3日後の11日夕になって、たまたま自宅近くを通りかかった木更津署員に申告した。
県警は「発見した際はむやみに近づかず、警察に通報してほしい」と呼びかけている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfb7899e87cab952958471727e615fc2eac39c77
2022年5月9日、韓国メディア・アジア経済は、韓国政府が「10年以内に米スペースXの最先端ロケット、ファルコン9をしのぐ次世代ロケットを開発する」との抱負を掲げたと伝えた。
科学技術情報通信部によると、次世代ロケット開発事業の妥当性調査が今月から本格化している。23～31年の9年間で1兆9330億ウォン（約1984億円）を投じ、30年までに月着陸船の搭載が可能な高性能次世代ロケットを開発する計画だ。月や火星などの独自探査が可能になるという。
同部関係者はこの次世代ロケット開発について「韓国が本格的な宇宙探査能力を確保するという大きな意味を持つ」と評している。また、設計段階から民間が参与する初のロケット開発事業であり、これにより民間のロケット開発力が向上されるものと期待を示したという。
全文はこちら
https://www.recordchina.co.jp/b893876-s39-c100-d0195.html
過激なパフォーマンスで注目を集めていた、ロシアのパンクバンド・活動家「プッシー・ライオット」のメンバーが、ロシア国外に脱出していたことが明らかになった。ニューヨーク・タイムズなどが伝えている。
そのメンバーとは、Masha Alekhinaさんだ。ニューヨーク・タイムズなどによれば、ロシア政府は、ウクライナ侵攻の批判者を取り締まるために、彼女を自宅軟禁にしたという。
やがてMashaさんには裁判で、流刑地に送られる判決が下されたそうだ。
しかしその後、彼女は滞在していた友人のアパートから逃げ出し、ロシア国外へ脱出することに成功したという。
滞在していた友人のアパートには、モスクワの警察が張り込んでいたが、Mashaさんは食品の宅配業者に変装。追跡されないよう携帯電話を置いていき、アパートから脱出することに成功した。
https://switch-news.com/entertainment/post-76292/
──シベリアの雪の下でくすぶる万年火災。従来火災を監視していたロシア軍は、ウクライナ派兵で人員不足に陥っている
シベリアでは毎年、「ゾンビ火災」と呼ばれる野火が繰り返している。雪の下、泥炭質（泥状の石炭の一種）を多く含んだ土壌で火の気がくすぶり続け、春になると再燃するものだ。
今年もシベリア西部では、気温上昇に伴う火災シーズンに突入した。大規模な野火が発生しており、グリーンピース・ロシアによると、4月時点ですでに火災規模は昨年の2倍に達している。
通常は軍隊などが消火に当たる。だが、多くがウクライナに動員されている今年、火災の監視体制は手薄だ。延焼が続けば汚染された大気が近隣国へ流入するほか、メタンガス放出による温暖化要因になるとしてロシア国外でも憂慮されている。
ロシアのニュースサイト『シベリアン・タイムズ』が4月20日に公開した動画には、実際の火災の状況が収められている。炎が立木を呑み尽くし、見渡す限りの空一面を黒煙が覆い尽くしている。
■ 派兵で消防能力に不足
火災は永久凍土を溶かし、地中に封じ込められていたメタンガスを放出する。ガスは周囲に滞留し、さらに森林火災が広がりやすくなるという悪循環を生んでいる。
広大な森林の消防を担うのは、軍隊のほか地元有志の消防団員などとなっており、平時でさえ人的リソースは不足気味だ。米ニュースサイトの『アクシオス』は、ウクライナへの派兵で野火の発見と対処が遅れ、森林火災が「制御不能なまでに燃え広がる可能性」があると指摘している。
NASAラングレー研究所のアンバー・ソジャ研究員によると、大きな火災は衛星写真または通報による発見後、平常時であれば軍用機を投入して消火活動が展開される。「仮に戦争が続いたとするなら、夏のあいだこの（消防）能力が存在するかさえ疑問です」と彼女は憂慮する。
煙は国境を越えて流れ出すため、ロシア西部に位置するヨーロッパ諸国でも空気質の悪化は懸念事項だ。英インディペンデント紙は、「シベリアにおける憂慮すべき悪循環のひとつだ」と述べ、最大で数百万人が煙を吸うおそれがあると指摘した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e180b1400d75ff469f16a35a2864caa40062e884
