過剰な電動化は環境破壊に繋がる ルノーCEO、早すぎるEV普及に警鐘鳴らす
ルノーのデ・メオCEOは、EVの急速拡大が経済や環境に大きな影響を与えるかもしれないと指摘しました。
厳しすぎる規制に警鐘 「現実的」なアプローチを
ルノー・グループのルカ・デ・メオCEOは、EVの販売を急ぎすぎると、経済的、環境的、社会的に大きな影響を与える可能性があると警鐘を鳴らした。
https://www.autocar.jp/post/817339
よみうりランド（東京都稲城市）は１２日、運営する遊園地の電子チケットが、不正に入手されたクレジットカード情報を使って購入され、フリーマーケットアプリで転売されているとして、警視庁多摩中央署に被害を相談した。４月末にはアプリの運営会社メルカリに出品を取り消すよう要請した。不正購入が疑われるチケットの総額は３２０万円を超え、ほとんどが転売されたとみられる。
よみうりランドによると、今年２月以降、何者かが他人のカード情報を使い、遊園地サイト上で入園券やフリーパスを購入し、メルカリで通常価格の半額程度で転売している。
４月に決済代行会社からクレジットカード不正利用の通報を受け、不正に購入されたとみられる電子チケットの情報を無効化した。入園時にエラーが表示されたチケットの所有者に購入先を確認したところ、すべてメルカリだった。
メルカリは規約で、転売目的で得たとみなされるチケットの出品を禁じている。だが、よみうりランドが運営会社に出品を取り消すよう要請した後も出品が相次ぎ、メルカリ側に再度、文書で取り消しを求めている。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3295383a27ef8a4a42e8d0f5766c1f00cf714bf
ウクライナ議員、戦況は開戦時より「はるかに悪化」 米国に戦闘機要請
（ＣＮＮ） ウクライナの議員らは１３日、戦場の状況は開戦時よりもはるかに悪化したとの認識を示し、米国に防空システムや戦闘機の供与を要請した。
オレクサンドル・ウスティノバ議員は米首都ワシントンのジャーマン・マーシャル財団での会合で記者団に対し、現在の前線は「地獄」の様相を呈していると説明。「我々は開戦当初に比べはるかに多く人員を失い続けている」と述べた。
またウクライナの有力な市民社会活動家、ダリア・カレニウク氏は「ソ連製兵器ではこの戦争に勝てない」と述べ、理由として、ロシアが保有するソ連製装備品の方がはるかに多いこと、ソ連製兵器の弾薬を入手できる場所がないこと、ロシアは兵員数で大幅に勝っていることを挙げた。
ウスティノバ氏も、「戦況が変わった」ことからソ連時代のミグ戦闘機の供与はもう求めないとの考えを示した。
ロシアに効果的に対抗するには、代わりに多連装ロケットシステムやパラディン自走榴弾（りゅうだん）砲、Ｆ１６のような戦闘機が必要だとし、米国に対し、ウクライナ人パイロット向けにそうした戦闘機の運用訓練を開始するよう求めた。
米国はウクライナへの重兵器の移送を開始したものの、多連装ロケットシステムや戦闘機はまだ供与していない。
ウスティノバ氏とカレニウク氏は今週、複数の会合に出席するため米首都ワシントンを訪れた。米政権にはこの種の重兵器の供与決定に必要な「政治意思」が欠けていると指摘し、ロシア政府を刺激することへの恐怖感がまだ残っているとの見方を示した。
https://www.cnn.co.jp/world/35187481.html?ref=rss
韓国暗号資産（仮想通貨）取引所のゴーパックス（GOPAX）は13日、価格が99パーセント以上暴落した銘柄の”ルナ”と”テラKRT”を上場廃止すると明らかにした。
この日、同取引所はルナとテラKRTに対する取引を今月16日午後3時に終了すると明らかにした。上場廃止になると、入金もまったくできなくなる。
同取引所は「仮想資産の急激な流通量増加や相場変動などで、今後ブロックチェーンネットワークの正常な運営が難しいと判断した。当社の上場廃止規定に基づき、投資家保護のために取引の支援を終了する」と説明した。
ウォンに変えるか、他の取引所に移す出金は来月16日午後3時まで支援する予定だ。
支援終了日以降は出金ができない。ただし、現在不安定なテラのネットワーク状態が来月16日以前までに復旧しない場合、期間を延長して投資家の出金を最大限支援する方針だ。
今月1日までは国内外で、10万ウォン（約1万円）台で取引されていたルナは、6日頃から下落しはじめ、9～10日に99パーセント以上暴落した。この日午後には1ウォン程度に留まっている。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0514/10347712.html
激戦のマリウポリ、親露派が「リゾート地で再建案」表明…ロシア併合準備
ロシア軍が制圧を宣言しているウクライナ南東部マリウポリの市長顧問は１２日、親露派勢力がマリウポリのロシア併合に向けた準備を急いでいるとＳＮＳで明らかにした。南部ヘルソン州でも親露派がロシアに併合を要請する方針を明らかにしたばかりで、プーチン露政権が一方的に領土の拡大を図る姿勢を強めている。
マリウポリの地元メディアは１２日、ロシアへの併合に向けた「住民投票」が１５日に実施される情報があると伝えた。〈１〉マリウポリを「飛び地」として併合〈２〉ドネツク州の親露派武装集団が実効支配する地域に統合――の２案があるという。親露派武装集団トップは最近、マリウポリをリゾート地として再建する案を一方的に表明した。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220513-OYT1T50284/
上場企業の決算発表が13日、ピークを迎えた。資源高や円安が追い風となり、2022年3月期に最高益となった企業の比率は30%と約30年ぶりの高水準になった。商社や海運などに加え、IHIなど大手製造業も好調だった。ただ、インフレやウクライナ危機など先行きの懸念材料も多く、今期は価格転嫁などの進捗によって業績の明暗が分かれそうだ。
13日までに業績を発表した3月期決算の約1890社（金融など除く）を対…
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC119WR0R10C22A5000000/
ジョージアから一方的に分離独立を宣言している親ロシア派支配地域「南オセチア」で8日、「大統領選」の決選投票が実施された。同地域のロシアへの編入を訴えた現職アナトリー・ビビロフ氏（52）が、編入に慎重なアラン・ガグロエフ氏（41）に敗れた。
南オセチアは、2008年のジョージア紛争後にロシアが独立を承認。ロシア軍によるウクライナ侵攻後は戦闘員を派遣し、ロシア軍を支援してきた。戦死者まで出ている。
プーチン大統領はウクライナ侵攻の「目に見える戦果」として南オセチアをロシアへ編入しようと画策していたとされる。プーチン政権の意を受けたとみられるビビロフ大統領が3月末に編入手続きに入る方針を表明していた。大統領選で「編入No」の審判が下されたのだ。
筑波大名誉教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。
「決選投票はロシア政府によってプーチン大統領に近い現職が当選するように不正が行われた可能性が高い。それでも現職が落選したということは、住民だけでなく選挙管理委員会などの公務員もプーチン大統領に批判的な立場だということです。同じ親ロ派地域のウクライナ・ドンバス地方の住民もロシアへの編入を望んでいないとみていいでしょう」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305127
▲ LUNAコインに投資した日本人のツイート
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日本でLUNA（ルナ）コインに4千万円、ウリドン（韓国価格）で4億ウォン近いお金（おかね）をつぎ込んだ日本人のツイートが拡散している。
去る12日のTwitterによれば、ある日本人は自身のTwitterアカウントを通じて、「LUNAコインに投資して破産しました」とし、「妻の資産と合わせ、老後の資金である4,000万円をLUNAコインに投資した」と明らかにした。
続けて、「コンサルタントの話を鵜呑みに全額投資をした自分が馬鹿でした」とし、「仮想通貨は本当に恐ろしい。妻にどう打ち明けようか考えている」と述べた。
その後、別のツイートを投稿した彼は、「妻と話をして、妻は一緒に一から頑張ろうと言った」とし「二度と仮想通貨には手を出さない」と述べた。
全文（韓国語）はこちら
https://www.nbntv.co.kr/news/articleView.html?idxno=972374
楽天グループは13日、2022年度第1四半期決算を発表した。そのなかで、同社代表取締役会長兼社長 最高執行役員の三木谷浩史氏は、7月から料金プランが改定される楽天モバイルについて、「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」とコメントした。
楽天モバイルは13日、従来の料金プランを改定した新バージョン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表。月額980円～月額2980円（税抜）の変動制となる一方、これまでのプランとは異なり、0円で利用できる幅がなくなる。7月1日に改定される。
これについて、「0円のユーザーがいなくなって、熱量のあるユーザーがとどまる。ビジネスとしての質を上げるというように、少し経営のギアが変わってきたと考えるべきなのか、そのあたりはどうなのか」という質問があった。
これに対して三木谷氏は、「ぶっちゃけそういうこと。まあ、お金を0円でずっと使われても困っちゃう、というのがぶっちゃけな話かな。すごく正直に言って」と返答した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1409103.html
沖縄戦で破壊された沖縄本島の軌道系交通システムの構築は、国の責任で取り組むべき残された課題だ。
本土では地域の経済基盤として国が鉄道網を整備したが、沖縄は公共交通が未発達なまま車社会が進んだ。
高い移動コスト、渋滞による経済損失、高齢者や障がい者など車を持てない人を取り残す問題がある。鉄道や次世代型路面電車ＬＲＴ、モノレール延伸など導入の検討を急ぐべきだ。
合わせて公共交通利用を無料にして県民の生活コストを引き下げ、県内どこへでも自由に移動できるようにする独自施策を提案したい。
定時・定速で安価な公共交通は脱炭素社会の実現にも通じ、県民全ての「移動権」を保障する福祉の向上を実現する。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1516071.html
4630万円振り込みミスの阿武町が全額返還求め提訴も…自治体側の責任が問われる可能性が
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb4aa5e673e5847a48b0c63176a0033f52bea92f
実際は誤送金の現金を持って逃げる判決事例はなく、責任を問うのは難しいようだ。ただし、民事では、相手の所在や住所が分からなくても訴状を送ったとみなす制度「公示送達」（民法第98条）があるので、男性が見つからなくても裁判をし、判決を下すことは可能だ。
裁判所のショーウインドーに「訴状」を張り出されてから2週間経過すれば、“本人に届いた”ことになるという。
「氏名も明記されますが、『公示送達』の事例は少なくないので、すぐに新しい訴状が重ねられて、“忘れ去られ”ます。本人にとってダメージにはならないでしょう。不在のまま訴訟が行われることになりますが、判決が出ても10年逃げ切れば無効。また、本人が見つかっても預金や不動産を特定できない限り差し押さえも不可能です。刑事事件ではないので、身柄の拘束もできません。もっとも、本人が名乗り出たところで、現金を知人に譲渡していたり、使ってしまえば返還できません」（前出の山口宏氏）
■誤送金した自治体の担当者が責任を問われることも
過去には、大阪府寝屋川市が993世帯に、福島県天栄村は375世帯、茨城県取手市は2世帯に二重に給付金を振り込んでいたことが明らかになっている。法律的には、振込先の住民が返還を拒否したままの場合、誤送金した自治体の担当者に責任を問うことも可能だ。
「一般企業でも、取引先などに誤送金をして返還してもらえなかった場合、社員に弁償を要求するケースは少なくありません。ただし、担当者1人に責任を問うのは難しい。指示書を見ながら振り込んだなら、指示書の作成者にも責任の一端がありますし、監督する上司にも責任がある。担当部署全体に会社から請求された事例はありますが、それでも故意ではないので、全額はあり得ません。請求額は1～2割でしょう」（前出の山口宏氏）
今回の原資は税金だ。町民が納得できなければ、町長などを相手取って「住民監査請求」（地方自治法第242条）を起こすこともできるが、もやもやは残りそうだ。
東京電力によりますと、14日午前0時すぎの時点で、神奈川県ではおよそ5万6260戸が停電しているということです。
内訳は、
▽横浜市青葉区でおよそ5万2400戸、
▽川崎市麻生区でおよそ2150戸、
▽横浜市緑区でおよそ1200戸、
▽横浜市都筑区でおよそ510戸となっています。<中略>
東京電力「午前5時ごろまでに復旧見通し 原因は送電線の故障か」
この停電について、東京電力は「午前5時ごろまでにはおおむね復旧する見通しだ。停電の原因は地中にある送電線の故障だと思われるが、詳しい場所などは調査を続けている」と話しています。
全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220513/k10013625741000.html
なぜ若者のテレビ離れが進んでいるのか。元テレビ朝日プロデューサーの鎮目博道さんは「テレビ業界全体がコンプライアンスを意識しすぎるようになり、番組作りが萎縮している。BPOの番組審議のあり方を考え直さなければ、もうテレビから面白いバラエティー番組が出てくることはないだろう」という――。
コンプライアンスを逆手に取った「水曜日のダウンタウン」の好企画
4月27日放送のバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」（TBS系）を見て思わず涙が出た。
その日の企画は「若手芸人、コンプライアンスでがんじがらめにされても従わざるを得ない説」の検証。「罰ゲーム」「下ネタ」「コロナ対策」「反社＋α」という4つのテーマに応じて、不条理な自主規制について若手芸人の反応を試した。
このうち、お笑いコンビ・そいつどいつは、架空の番組「商店街ウォーカー」のロケとして、商店街の店員に「反社ではないですよね？」と確認させられたり、街を歩く際に「番組のスポンサー企業ではない自動販売機を隠しながら歩いてくれ」と頼まれたりする。そして鯛焼き店での試食では「頭から食べると残酷」「中身のあんこが残酷に見えるかもしれない」などと言われる。そいつどいつは、当初はスタッフの指示に従うが、最後には「これでは面白い番組にならない」と正面から反論するようになる。
私はよくできたドキュメンタリー番組だと思った。「水曜日のダウンタウン」のセンスによって見事にお笑いに昇華されていたものの、まさに今テレビマンたちが置かれている「番組の作りづらさ」を皮肉っているからだ。
思わず仲間のテレビマンたちとこの番組について話をした。やはり仲間たちも同じように感じていた。「これは明らかにBPO（放送倫理・番組向上機構）に対する悲痛な抗議の叫びだろう」「頑張れ！ 水曜日のダウンタウン」などという声がテレビマンたちから上がった。
そう、近年バラエティー番組を作ることは、あまりにも不自由な作業となってしまった。
なぜ日本のテレビはつまらなくなったのか
特にテレビマンから不満の声が上がっているのが、4月15日に発表された「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」に対する見解だ。「視聴する青少年の共感性の発達や人間観に望ましくない影響を与える可能性がある」として、放送局に改善や配慮を求めたものだ。
BPOは「痛みを伴う笑いは、いじめを助長する」というのだ。ある民放キー局のバラエティー番組担当のプロデューサーはこう話す。
「いまバラエティーの現場的には例の『痛みを伴う笑いNG』っていうのが疑念を持たれています。BPOにそこまで言われる筋合いなのか、BPOが言ったからといってそのまま従う必要があるのかは率直に疑問です。ダウンタウンの年末特番で恒例だった「ケツバット」は放送そのものがなくなりましたが、それでいじめは減ったのしょうか」
BPOは「痛みを伴うことを笑いの対象とするバラエティー」について去年8月から審議に入り、その結論としての見解が4月15日に出されたわけだが、去年8月の審議入りの頃からすでにバラエティーの制作現場はかなり萎縮してしまっている。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/57423
横浜市などで6万軒超停電 小田急線一部区間で運転見合わせ
東京電力によりますと、13日午後11時現在、管内の1都3県で約6万9410軒が停電しています。神奈川県6万7440軒、東京都で1440軒、千葉県で220軒、山梨県で310軒が停電しているということです。
神奈川県横浜市青葉区では約6万250軒が停電しているということで、東京電力では復旧を急ぐとともに、詳しい停電の原因を調べているということです。
また、停電の影響で神奈川県警青葉警察署は現在、管内で信号機が消えている場所があり、手信号などの交通整理を行っているということです。
この停電の影響で、小田急電鉄は小田原線の向ヶ丘遊園駅と町田駅の間、多摩線の新百合ヶ丘駅と唐木田駅の間で、13日午後10時26分頃から運転を見合わせています。今のところ運転再開のめどはたっていないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f250f573b0a6c46404395c1f1d9e185f5145a143
ウクライナ東部では、ルハンスク、ドネツク両州からなるドンバス地方で激しい攻防が続いている。英国防省は13日、ツイッターへの投稿で、ルハンスク州の主要都市セベロドネツクの西方でドネツ川を渡ろうとしたロシア軍部隊をウクライナ軍が攻撃し、ロシア軍に大きな被害が出たと分析した。
英国防省によると、ドンバス地方の完全支配を目指すロシア軍は、同市周辺に展開するウクライナ軍を包囲し、孤立化を目指しているとみられる。渡河作戦は非常にリスクが高く、ウクライナ軍の攻撃により、ロシア側は少なくとも大隊戦術グループ（800～1千人規模）一つが軍用車両や渡河用のはしけなどを失ったと分析した。
ただ、ロシア軍の攻勢は続いており、米CNNはセベロドネツクに隣接するルビジューネについて「ウクライナ軍は数週間持ちこたえた末、同市から撤退した」と報じた。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ5F72S6Q5FUHBI031.html
povo2.0の基本料0円「やめる理屈がない」 KDDI高橋社長が言及 楽天の月額0円プラン廃止で
KDDI代表取締役社長の高橋誠氏（高ははしご高）は、2022年3月期の決算会見で、同社のオンライン専用プラン「povo2.0」について、基本料金0円をこれからも続けていくと言及した。
携帯電話の料金プランを巡っては、5月13日に楽天が月額0円から利用できる「Rakuten UN-LIMIT」を、7月から1078円スタートに引き上げると発表。同日には、基本料0円のpovo2.0がTwitterトレンド入りするなど、注目を集めていた。
高橋氏は、メディアからの質問に答える形で「（基本料0円を）今のところやめる理屈がない。povoは0円からと言っているが、その上のトッピングと合わせて価値を提供している。トッピング込みでかなりの新規ユーザーが増えてきているので、今のところ大きく変更することはない」と述べた。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/e6abb0d40bc5e094eef6d20a7c6d9c99014b6fdc
電子部品大手８社の２０２３年３月期連結業績予想は、７社が当期増益を見込む。国内で製造し、海外にドル建てで輸出する小型の電子部品を中心に、円安のプラス効果を見込む。ただ客先での在庫積み増しなど、２２年３月期に見られた追い風は弱まりそうで、５社が増益率は２２年３月期に比べ縮小するとした。
２２年３月期は村田製作所と日本電産、ＴＤＫ、ミネベアミツミ、太陽誘電の５社が当期利益で過去最高を更新した。
旺盛な需要を背景に多くの電子部品メーカーで工場の稼働率が高止まりし、利益を押し上げた。工場稼働率と連動する操業度益（連結営業利益段階）は村田製作所で１１７０億円と、２１年３月期とほぼ同水準だった。
同社の村田恒夫会長は「積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）が自動車やコンピューター向けで大きく増えた」と語った。運転支援システム（ＡＤＡＳ）の浸透などで実需が伸びたほか、自動車メーカーや商社などが供給網の混乱を懸念し、電子部品の在庫を積み増したことも寄与した。
ＴＤＫの斎藤昇社長はＭＬＣＣなど受動部品の販売増に加え「センサーの黒字化やハードディスクドライブ用磁気ヘッドの収益回復も寄与した」と話す。ミネベアミツミの貝沼由久会長兼社長も「ボールベアリング（軸受）やアナログ半導体、スマートフォン用アクチュエーター（手ぶれ防止部品）が好調だった」と述べた。
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https://newswitch.jp/p/32077
1928年に「蒸気船ウィリー」に登場してからディズニーの顔として愛されるミッキーマウスは、2024年1月に「蒸気船ウィリー」の著作権保護期間が終了すると同時にパブリックドメインの一部になる可能性があります。ディズニーは保護の延長を求めて働きかけましたが、共和党議員のグループはそれに強く反対するとともに、さらに保護の終了を早める「2022年著作権条項回復法」が上院議員によって提出されました。
1970年にアメリカで初めて成立した著作権法は、「14年間」の保護期間という短いものでした。著作権の保護期間が延長を繰り返したのはミッキーマウスが原因と言われており、1998年に著作権延長法が成立した際には「ミッキーマウス延命法」とも呼ばれるようになりました。
そのような延長した保護期間も2024年に失効し、ミッキーマウスの著作権が初めて消滅することに伴い、ディズニーは著作権の更新を求めるロビー活動を続けていました。しかし2022年4月7日には、共和党研究委員会(RSC)の議員約20人がウォルトディズニーカンパニーのCEOであるボブ・チャペックに対し「ミッキーマウスの著作権を更新することに反対を宣言する」手紙を送ったことが報じられました。
RSC議長のギム・バンクス議員によると、著作権延長に反対する理由には「ディズニーの中国との関係および政治的・性的議題の表明」にあるとのこと。ディズニーが中国へのビジネス拡大のために地元の共産党当局と協力して撮影を行ったことや、物語の中に多くのLGBTQIAキャラクターを登場させるなど、「ディズニーは政治的・性的議題で小さな子どもたちに意図的に影響を与えています」と議員は書簡に書いています。
https://gigazine.net/news/20220513-disney-copyright-hawley/
ウクライナ南部オデッサ州当局は１２日、オデッサ沖の黒海海域で、物資輸送や測量を担うロシア海軍の最新鋭の後方支援艦「フセボロド・ボブロフ」がウクライナ軍の攻撃により炎上したと発表した。ロシア軍はオデッサへのミサイル攻撃を続け、オデッサをめぐる攻防が一層激化している。ウクライナ部隊が籠城する南部マリウポリの製鉄所でも戦闘が続いている。
オデッサ州当局によると、フセボロド・ボブロフはロシアが実効支配する南部クリミア半島の海軍基地に向け曳航（えいこう）された。ウクライナメディアによると、同艦にウクライナ軍の最新対艦巡航ミサイル「ネプチューン」が命中したとの情報もある。
露軍は黒海に面した要衝オデッサを掌握し、ウクライナを内陸に封じ込めるとともに、隣接するモルドバ国内の親露分離派地域「沿ドニエストル」への回廊を確保する思惑とされる。
ただ、ウクライナ軍の抵抗は強固で、４月に露黒海艦隊の旗艦「モスクワ」を撃沈。今月上旬には哨戒艇や上陸艇など複数の露艦艇を撃破したと発表した。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220513-RX324R3XKNIEFNN7BSTUG3TE74/
