4630万円、返還求め提訴へ 誤振り込み先を、山口県阿武町
山口県阿武町が新型コロナウイルス禍の影響を受けた住民非課税世帯の463世帯分の臨時特別給付金4630万円を、誤って1世帯に振り込んで回収できなくなった問題で、町は10日、この世帯主に全額の返還を求めて提訴する方針を明らかにした。世帯主は返還を拒否している。
町は12日に開かれる町議会に関連議案を提出する。
町によると、職員が4月6日、誤って1世帯だけが記載された振込依頼書を金融機関に提出し、全世帯分がこの1世帯に振り込まれた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/63122a93ee7c5ed90edb6c126c48308ddd6cb35e
秀岳館高サッカー部暴力動画 校長が激白「監督は『解雇したら裁判にかける』と」
サッカー部コーチによる暴行事件が発覚した、熊本県八代市の私立秀岳館高校。同校を運営する学校法人八商学園の理事長も務める中川靜也校長（91）が、「 週刊文春 」の取材に応じ、監督を事実上、“更迭”していることを明かした。<中略>
5月5日、学校側の会見で、段原監督は「暴力行為を見たことがない」とした上で、自らの進退については明らかにしなかった。だが中川校長はこう明かす。
「実は、内部的にはもう監督は替わっています。保護者からも『あの監督のもとではやれない』との声が相次ぎ、10数年やっているコーチに監督代行を頼んだ。段原はサッカー部から外します。ウソをつき、世間を騒がせたし、自己擁護が目立ちすぎる。本来は自分から身を引くのが筋です」
「辞職させることは難しい」校長の弁明
問題の動画については、「生徒がやったように説明してきたが、（実際には）彼が指示して、させていた。そのウソがばれた。それは世間も許せないし、俺も許せない」とする中川校長。しかし段原氏はサッカー部監督であるとともに同校の教員でもあり、校長補佐も務めてきた。サッカー部からは外せても、教員としての責任を取らせることは難しいのだと語る。
「監督を外すのは校内人事なので私の一存で決められるが、教員として解雇するのは難しい。当然、役職は全て外しますが、本人の暴行などは確認されておらず、解雇理由がない。本人も『解雇したら（不当解雇などの）裁判にかける』と」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fd819e52fb765ade87e23b91bc392d2ad4c7fa8
立民小熊氏、ウクライナへ渡航 大型連休中、国会許可得ず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220510-00000079-kyodonews-pol
立憲民主党の小熊慎司幹事長代理が大型連休中、国会の許可を得ずにウクライナへ渡航していたことが分かった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が10日、記者団に明らかにした。小熊氏もフェイスブックで同国を訪れたことを紹介している。外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）にしている。
小熊氏は4月30日に「ウクライナ避難民支援の状況調査のために渡航」と投稿。5月6日に西部リビウへ入った。山口氏によると、小熊氏は連休前の衆院本会議でウクライナ隣国のポーランドへの渡航許可を得ていた。立民は小熊氏から事情を聴くとしている。
監督はまさかの「続投」希望、秀岳館サッカー部暴行問題の闇と深刻な悪影響
書類送検された前出のコーチは言語道断だが、こうした暴力沙汰が部内で日常的に横行していたことを把握していたにもかかわらず、自ら日テレスタッフに働きかけ「スッキリ」に生出演してまで姑息な隠ぺい工作を働いた段原監督の過失も重罪に値する。
同監督は「もし許されるなら」としながらチームへの早期復帰を希望するも学校側から自宅謹慎を命じられているが、常識的に考えれば、これだけウソと保身を重ねつつ世間を騒がせておきながら再び部員たちの指揮を執ることなど許されるわけがない。
しかも同監督は部員の謝罪動画作成に深くかかわった中心的人物として警察から現在、取り調べも受けており、刑事処分を課せられる可能性もあるという。
こうしたグダグダの状況下でも渦中の秀岳館サッカー部は高校総体（インターハイ）熊本県予選に予定通り出場する方向を変えておらず来月3日の3回戦が初戦となる。学校側と同県サッカー協会側は「生徒に非はない」という姿勢で一貫しているが、これに異論を唱える声も少なくない。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7dfe1db55ec1b982b1d85be1d36cebf9a53cbe83
失速鮮明のNFT市場、売上もアプリDL数も90％減少
ブームのNFTに減速の気配が見えてきた──。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が5月3日の記事で引用した統計サイトNonFungibleのデータによると、2021年9月には1日あたり平均22万5000個のNFTが販売されていたが、直近では1万9000個に減少し、減少幅は92％に達している。
それと同時に、NFTの購入に用いられるイーサの価格は昨年11月に4500ドルを記録したが、5月の第1週には約2800ドルに落ち込んでいる。ビットコインの価格も、同時期に6万5000ドル強を記録した後に、3万9000ドル付近に落ち込んだ（これらの価格は5月5日現在のもの）。<中略>
NFTのブームは、2021年3月にビープルという無名のアーティストの作品に約6935万ドル（約75億円）という値がついたことで一気に加速した。ジャック・ドーシーがオークションに出品した「世界初のツイート」のNFTは、同時期に290万ドルで落札されていた。
しかし、今年4月のオークションに再度出品されたドーシーのNFTの入札価格は、約1万4000ドルにとどまり、99％の値下がりとなったことが大きく報じられていた。
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https://forbesjapan.com/articles/detail/47381
【ロンドン時事】ウクライナ侵攻を続けるロシア軍の疲弊が鮮明になっている。経済制裁の影響で、兵器など軍事物資の調達がままならないことが要因の一つだ。現在の規模の戦闘を維持した場合、月内か６月に軍事資源が枯渇するとの分析があり、西側情報筋は「ロシアは（戦闘の）規模を縮小し、長期戦に持ち込む公算が大きい」と指摘した。
英国防省は２日、ロシアが侵攻開始時に投入した兵力について、４分の１以上が「戦闘不能」になった可能性が高いとする分析結果を公表した。空挺（くうてい）部隊を含む精鋭部隊が最も大きな打撃を受けているとされ、部隊再建に「数年を要する」と同省は見ている。
激しい消耗の背景には、ウクライナ軍の有効な反撃のほか、ロシア軍の補給の不備、戦術ミス、訓練不足など複数の要因がある。補給の必要な軍需品が不足していることも大きい。
ロシアはミサイル製造に必要な半導体などのハイテク製品を外国から調達していたが、米主導の国際的な輸出規制により入手が難しくなった。英軍制服組トップのラダキン国防参謀長は５日、英テレビのインタビューで、ロシアのプーチン大統領が軍に物資を供給するための厳しい「補給戦争」に直面しているとの見解を示した。
西側情報筋は「兵器や燃料といった物資の生産が、需要に全く追いついていないようだ」と指摘する。戦時、軍需施設では平時を大幅に上回る生産態勢が必要だが、「（ロシア国内の）軍需関連工場の稼働率は平時より低い。戦車が故障しても（修理に必要な）部品を十分に生産できていない」（同筋）状況という。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050900766&g=int
富裕層、激震！最高裁「路線価認めず」2億4,050万円の追徴課税【相続専門税理士の解説】
令和4年4月19日、注目の最高裁判決が下されました。富裕層の相続税対策に「待った」をかける形となり、さまざまな業界に激震が走っています。今後の相続税対策は……相続・事業承継専門の税理士法人ブライト相続の竹下祐史税理士が解説します。
注目の裁判…最高裁、国税当局を支持
令和4年4月19日に、相続対策の一環で取得したマンションを路線価で評価することにより相続税がゼロ円となった相続税申告を認めないとする最高裁の判決が示されました。
「不動産を活用した相続対策」は、新聞や雑誌、書籍などで謳われていますし、また、ハウスメーカーや不動産会社、銀行などの金融機関から提案を受けたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。かくいう筆者たち税理士も、相続対策の一つの手法としてセミナー等でご紹介することが多々あります。
「不動産を活用した相続対策」が否認されるかもしれないということで、この裁判は最高裁判決が出る前から多方面から注目されておりました。当判決の内容と今後の相続対策への影響を説明していきます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/726abba68d50f84f30233e7209ad785665b7feec
ロシア軍の稀に見る無能ぶりは今後も続く──英国防省分析
＜記録的な数の指揮官が戦死し、精密誘導兵器も当たらない体たらくで、都市を攻略してもすぐ手放すはめに＞
イギリス国防省は8日、ウクライナに侵攻したロシア軍が一部で厳しい状況に置かれていると指摘するとともに、こうした状況は「今後も続くだろう」と述べた。
「司令官たちは前方に配置されたために大きな危険にさらされた。今回の紛争においてロシア軍士官の死亡率が異常に高いのもそのためだ」と英国防省はツイッターに投稿した。
「この結果、軍は問題にすぐ対応できないばかりか作戦の変更もできない状態になった。戦死者の穴埋めで（司令官に）昇格した士官たちは作戦指揮の経験が比較的少ないため、こうした状況はこれからも続くと見られる」
英国防省はまた、ロシア軍の上級司令官たちは「指揮統制上の困難」や「前線でのロシア軍の働きの不安定さ」から、自ら作戦を指揮する傾向があると指摘した。
「しかしながら、前線における指揮官の存在が作戦の精度向上や修正につながったかどうかは明らかではない。計画立案の誤った前提や（支配の）持続の失敗は今後もロシアの前進の足を引っ張り続けることになる」と英国防省は述べた。
ロシア軍が思うように前進できていないと指摘する声は他にも上がっている。4日、米国防総省のジョン・カービー報道官は記者会見で、ロシアは期待通りの戦果を上げられずにいると述べた。
「私に言えるのは、ロシア側はウクライナ東部のドンバス地方や南部で望むような前進ができていないということだけだ。予定よりも遅れていると思われる。彼ら（の前進）は遅く、ことあるごとにウクライナの激しい抵抗に遭っていると思われる」とカービーは述べた。
カービーはまた、ウクライナにおいてロシアの精密誘導ミサイルがなかなか目標に命中しないのは「技術的問題」のせいだと示唆した。「それはウクライナ側の防衛だったかも知れないが、単にオペレーターの能力不足だったのかも知れない」と彼は言う。
ロイター通信は3月、アメリカの当局者3人の話として、ロシアの精密誘導ミサイルの命中率は最悪4割程度とアメリカは推定していると伝えた。もっとも当局者はその根拠については触れておらず、命中率の低さの理由についても詳細は語られなかった。
ジェームズ・スタブリディス元NATO欧州連合軍最高司令官は先週、ロシアはウクライナで「驚くような無能ぶり」をさらしていると語った。
「現代史において、将官の死者数の多さは他に例を見ない」と、彼は米ラジオ局の取材に答えて語った。
「比較のために言うと、アフガニスタンとイラクの戦争を通して米軍は、実際の戦闘では1人の将官も失っていない。ロシアでは2カ月で少なくとも十数人の将官が命を落とした。驚くような無能ぶりだ」
またスタブリディスは、ロシア軍は「兵站や戦闘計画の能力にも欠ける」と述べた。
もっともロシア側の見方は違うのかも知れない。3月にロシア外務省はツイッターで、ウクライナにおける作戦は「計画通り」進んでいると述べている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/—–16.php
『モーニングショー』にヤラセ疑惑 インタビューを受けた大学生に仕込みと指摘
5月4日放送の『モーニングショー』（テレビ朝日系）で〝ヤラセ疑惑〟が発覚。ネット上で話題になっている。
この日、番組ではゴールデンウィーク後半がスタートし、東京・新大久保が大盛況になっていることを紹介。地方から客が殺到しているとして、1年ぶりに埼玉から来たという大学生2人組に密着した。
韓国コスメやグルメを満喫した大学生は「楽しかったです。ようやく遊べるようになってよかった」などと大はしゃぎだったが、そんな中、ネット上で〝印象操作〟ではないかという声が浮上。物議を醸している。
《この大学生、ちょくちょく見るなw 多分、仕込みのタレントさんだと思う》
《あーこの人かぁ。この間は新宿の公園でインタビュー受けてたぞw どんだけ仕事してるんだよ》
《これって完全な仕込み報道だよね。そこまでして韓国ブームをねつ造したいのか》
《いきなりの街頭インタビューでこんなにスラスラ言葉が出る人はなかなかいないよね。これがクライシスアクターってやつですか》
《役者の舞台は想像以上に広いなw 新大久保のコリアンタウンには何度も行っているけど、実際はこんなに人多くないぞ》
「どうやら今回、モーニングショーに登場した大学生の女性1人が、過去に何度も同じようにテレビ局の取材に答えていることがネット民によって発掘されてしまったようですね。テレビ局ではこのように、劇団員などがヤラセ回答要員としてあらかじめ登録されており、さまざまなシーンで台本通りコメントするのが常態化しているのです。今回登場した2人については〝真偽〟のほどは分かりませんが、しっかり韓国文化が大好きな女子大生のように見えました」（テレビ誌ライター）
https://news.nifty.com/article/item/neta/12311-1621031/
ウクライナ侵攻の経済的損失はGDP4年分にロシア軍はウクライナで破壊の限りを尽くしているが、その損害額は建物や道路などのインフラだけでも880億ドル（約11兆4400億円）にのぼり、経済的損失の総額はウクライナの国内総生産（GDP）のほぼ4年分に達するという試算がまとまった。
調査を行ったのはキーウ経済大学院大学（KSE）で、2月24日にロシア軍が侵攻を開始して以来破壊したインフラを現地調査だけでなく衛星写真の分析などを行って探し出し、4月26日現在で被害額を次のようにまとめた。
まず道路は、2万3574キロメートルにわたって破壊され損害額は294億8000万ドル（約3兆8300億円）に上り、住宅は合計3万2182平方キロメートルのアパートや一戸建てが砲撃やミサイルで破壊されて損害額は283億1500万ドル（約3兆6800億円）が消滅したと試算した。
このほか、橋梁289カ所、民間空港11カ所、病院など231カ所、中高等学校866カ所、幼稚園535カ所などで損害総額880億ドルとなっている。
これらはいずれも直接的な損害だが、間接的にはGDP損失や投資の損失、労働力の流出などに加えて防衛費の増大や被災国民への支援などの支出を考慮すると、この戦争による損失の総額は5640億ドル（約73兆3200億円）から6000億ドル（約78兆円）に上るとKSEの報告書は試算している。
実はKSEのこの調査プロジェクトは「ロシアに支払わせる」と名付けられており、いずれロシアに対して損害賠償を要求するための資料として役立てるために調査を行っているという。
全文はこちら
https://www.fnn.jp/articles/-/357475
小倉美咲ちゃん事件 地元民も知らない「人骨発見者X」の素性… 警察犬が止まる「匂いの消えた橋」の新証言も
https://smart-flash.jp/sociopolitics/181020
4月23日、美咲ちゃん捜索のボランティアにやってきた40代男性X氏が、キャンプ場から600m離れた山中で骨のようなものを発見し、撮影。25日に警察に通報し、人骨と判明したのだ。<中略>
人骨の発見に別の意味で衝撃を受けているのは、地元住民や長年美咲ちゃん捜索に携わってきたボランティアたちだ。事件直後から捜索を手伝ってきた70代の地元住民が語る。
「骨が見つかった場所は、事件直後に駆けつけた陸上自衛官たちとともに、2メートル間隔で列を作り、何度も往復して探した場所です。当時、私たちが見逃していたとは思えませんよ。なぜ今ごろになって突然見つかったのか」
別のボランティア男性も、しきりに不思議がる。
「事件直後は数百人のボランティアがいましたが、近ごろ定期的にここに来ていたのは数人だけ。当然顔見知りになるし、横の繋がりも生まれます。でも、骨を発見したという男性は仲間内で誰も知らないんです。私たちも発見した状況を知りたいと思ってXさんを探しているんですよ」
キャンプ場のオーナーも、X氏を見たことがないという。
「うちは捜索のボランティアに来た方には、受付を通さずに駐車場を自由に貸しているんです。なので、私もX氏を直接見ていません。GWにはキャンプのお客さんを含め、たくさんの方が来場しましたが、23日となるとその前ですからね。たまたま発見したとしたらすごいですよ」
謎は深まるばかりーー。だが、失踪直後の美咲ちゃん捜索に関する新証言を入手した。当時、捜索に参加していたという60代男性が語る。
「警察犬も捜査に投入されて、美咲ちゃんの匂いを追っていたんだ。キャンプ場内では美咲ちゃんの足取りを迷わず追えるのに、付近にある橋の手前で、立ち止まってしまったんだ。何度追わせても、同じ場所で止まってしまう。匂いが消えているということは、そこで何かあったのか……」
人骨は誰のもので、なぜ今発見されたのかーー。真相究明が待たれる。
INPEXが海洋ガス田の試掘開始 国内30年以上ぶり
INPEXは島根と山口両県の沖合約130～150キロで、天然ガスと石油の試掘調査を始めたと発表した。国内で新規に海洋ガス田が開発されるのは、30年以上ぶりになる。
探鉱にかかる事業費は330億円で、うち約半分を石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が出資する。8月まで資源量を調査し、商業化できる埋蔵量があるか確認する。2032年ごろの生産開始をめざす。国内の海洋ガス田開発は、新潟県の「岩船沖油ガス田」が1990年に生産を開始して以来となる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0914U0Z00C22A5000000/
人気クッキー「主婦」、名称変更で批判 クロアチア
【5月9日 AFP】クロアチアの菓子メーカーが、家事を夫婦で平等に分担しようと呼び掛ける目的でロングセラーのチョコレートクッキーの商品名を変更したところ、かえって女性たちの怒りを買ってしまった。
首都ザグレブに本社を置くクラーシュ（Kras）は、1957年から「ドマチッツァ（Domacica）」の商品名でチョコレートクッキーを製造販売している。ドマチッツァとは、クロアチア語で「主婦」の意味。これまでこの名称が問題視されたことはなく、バルカン半島全域で人気商品となっていた。
だが、先週スーパーマーケットを訪れた買い物客が目にした商品パッケージには、「主婦兼プログラマー」「主婦兼弁護士」など、職種名が併記された名称が印刷されていた。
会社側は、「女性は働きながら日々の家事を担っている場合がほとんどだ」ということを強調したかったと説明。「誰もが家庭における義務と責任を引き受け、家事を平等に負担する」よう訴えるキャンペーンだったとAFPに明らかにした。
しかし、女性の権利活動家は名称変更について、女性の居場所は家庭であり、就きたい職業に就くには主婦であることが大前提だと示唆するようなものだと批判している。
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http://www.afpbb.com/articles/-/3403910
厄介者のイメージが強い東京都心のカラスが減っている。都などが対策を始めてから約２０年で、３分の１以下になった。生息数の推移から透けてみえるのは、ゴミを巡る世の中の変化だ。（渋谷功太郎）
「毎朝、飲食店などが出したゴミ袋が破られ、道を歩けないほど残飯が散らかっていた」。東京・銀座の雑貨店経営の男性（６４）が、１９９０年代後半の街の様子を振り返る。各店が蓋付きゴミ箱を導入し、午前２時から回収する今は、カラスを見なくなった。
都心のカラスは８０年代から増え、２０００年前後が最も多かった。都には０１年度、「ゴミを散らかす」「鳴き声がうるさい」「襲われて怖い」など計３７５４件の苦情が寄せられ、社会問題化した。
都は０１年９月、石原慎太郎知事（当時）の号令で「カラス対策プロジェクトチーム」を発足。都内４０か所の大きいねぐらを調べ、計約３万６４００羽の生息を確認した。
餌となるゴミの早朝収集を自治体に呼びかけるとともに、わなによる駆除を開始。杉並区が中身の見えにくい黄色い袋を導入したり、企業がカラスが嫌う激辛成分を塗った袋を販売したりもした。
「食べ放題」
カラスは昔から多かったわけではない。都が１９７３～７８年に行った調査では、都心で大規模繁殖は確認されておらず、「素行の悪さ」も問題になっていなかった。
研究者らでつくる「都市鳥研究会」は明治神宮（渋谷区）、豊島岡墓地（文京区）、国立科学博物館付属自然教育園（港区）で、５年ごとに生息数を調べている。８５年の初調査は６７３７羽で、９０年は約１・６倍（１万８６３羽）になった。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220509-OYT1T50062/?ref=webpush
韓国の世帯全体の１７％ほどは所得よりも支出が多い「赤字世帯」であることが分かった。
８日、韓国金融研究院が公開した報告書「家計財務状態が赤字世帯の特徴と改善方向」によると、昨年の家計金融福祉調査資料を用いて計算した結果、全体２０５２万世帯の１７．２％である３５４万世帯が赤字世帯に該当した。
これらの赤字世帯の年平均経常所得は４６００万ウォン（約４７３万円）だが、元利金償還額は４５００万ウォン、必須消費支出は２４００万ウォン、利子外の非消費支出は９００万ウォンと調査された。
元利金償還額が経常所得の９８％に達して、得た収入の大部分を借金の返済にあてているということだ。
赤字世帯の６１．５％は所得に対する借入の割合（ＬＴＩ）が高い世帯であることが分かった。これら世帯の平均負債は他の世帯よりも４倍程高い４億ウォンに達した。
報告書で、ノ・ヒョンシク研究委員は「所得が支出に至らず、借金で赤字を埋めているなら問題」とし「高いＬＴＩを解消しなければならない」と明らかにした。
また、赤字世帯のうち６６万世帯（１８．６％）は借家人が入居時に支払うチョン・ウォルセ保証金で赤字を埋めている可能性が高く、彼らがチョンセ金の下落などで衝撃を受けた場合に備えなければなければならないと指摘した。
ノ研究委員は「これら６６万世帯の平均賃貸保証金は２億１０００万ウォン」としながら「赤字でありながら賃貸を置く世帯は２年ごとに入ってくる保証金の引上分を収入と考えているかもしれない」と説明した。
続いて「だが、チョンセ価格が下落すれば借家人に保証金を返すことが円滑でなくなる場合もあり、脆弱世帯の保証金が経済衝撃の波及の一端を担うおそれがある」と付け加えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/290791
［ウィルミントン（米デラウェア州） ９日 ロイター］ – 米バイデン政権は、低所得層向けのインターネット利用料金引き下げや接続速度引き上げでベライゾン、コムキャスト、ＡＴ＆Ｔなどの通信会社２０社と合意した。バイデン大統領とハリス副大統領が９日の式典で正式発表する予定。政府高官が明らかにした。
この合意は、昨年成立したインフラ投資・雇用法に盛り込まれた、安価なネット接続を目指すＡＣＰと呼ばれる取り組みの一環。ＡＣＰが適用される低所得層など数千万世帯はネット利用料金が無料になる。
https://jp.reuters.com/article/idJPKCN2MV0P1
入居金4.5億円でも30人待ち！超高級老人ホーム「サクラビア成城」、極楽生活の羨望実態
5/9(月) 6:01配信
「週刊ダイヤモンド」2022年4月30日・5月7日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数値など情報は雑誌掲載時のもの。
富裕層の絶大な支持を受ける超高級老人ホーム「サクラビア成城」では、門前の桜が咲き誇っていた。保証金100万円を払って10年後、20年後の入居を待ちわびる待機会員が30人以上いるという。特集『絶対安心！老後の住まい』（全9回）の＃2では、富裕層も憧れる極楽生活をのぞいてみた。（ダイヤモンド編集部）
● 富裕層も憧れる超高級ホーム 入居金だけで4億5000万円も！
桜舞い散る成城学園前駅から続く歩道。富裕層の絶大な支持を受ける超高級老人ホーム「サクラビア成城」でも、門前の桜が咲き誇っていた。
一番安い居室でも入居金は約1億2000万円。高い居室になると4億5000万円台。高い居室ほど人気だという。食費を除いても月の利用料が25万円ほどかかる。それでも、保証金100万円を払って10年後、20年後の入居を待ちわびる待機会員が30人以上いる。
「いつかはサクラビア」。富裕層のネットワークでの高い評判を耳にして、50代、60代のうちに資料を取り寄せ、第一線を退いたら、ここで生活すると決めている人たちだ。
入居時の条件は、70歳以上、要支援・要介護認定を受けていない、身の回りのことを自分でできることなど。要介護状態になったら介護サービスを受けられる自立者向けの有料老人ホームである。ただし、普通のホームとは一線を画す。
レストランは予約不要で、食べたいものを食べたいときに、しかも一流のシェフが作った料理を堪能できる。
さらに、ご飯の硬さやお茶の温度まで個人の嗜好に合わせ、食事制限のある入居者には栄養バランスや味付けにも気を配るなど至れり尽くせり。
高齢者ほど、その日の体調によって食べたいものが変わりやすい。だが、一般的なホームでは、食事は外部の給食会社に委託していて1週間前に料理の予約を取ることがほとんどだ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/077d2db2644bacb63bbbd614afe27f3d4b23e496
熊本県八代市の秀岳館高男子サッカー部の寮内で3月、入学前から練習に参加していた県外出身の中学3年（当時）の男子生徒が上級生から暴行を受け、入学辞退に追い込まれた問題で、生徒が1カ月以上たっても別の高校に進学できていないことが9日、分かった。私学を所管する県私学振興課は「どうにかしないといけないという思いはあるが、法令上、県がどこまで関われるか分からず、今後検討する」と言っている。
生徒は他校に通うことを希望しているが、同課は「主に通信制高校で年度途中に受け入れる編入学という制度があるが、県内の全日制高校ではやっていない」と説明。秀岳館高側がいったん入学を認め、他校へ転学させる方法も考えられるが、同課は「私立高なので学校と保護者が話し合ってほしい。相談があればアドバイスする」とした。
保護者らによると、生徒は全国大会への出場を夢見て、スポーツ推薦で秀岳館高への進学を決めた。入学前に入寮して数日後、食堂で配膳中、2年生（現3年生）の1人から「調子に乗るな」と言われ、後頭部と背中を殴られた。「殺すぞ」とも罵倒された。
保護者が八代署に被害届を出し、4月に受理されたが、サッカー部の段原一詞監督から「子ども同士がじゃれていただけ。警察に届けを出されるのは気分が悪い」と言われたという。
生徒は一連の騒動で、入学式前の4月4日に入学辞退届を提出せざるを得なくなり、入学したことにならなかったため、転校もできない状態にある。現在自宅にこもり、「学校に行きたい。サッカーがしたい」と話している。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/74a1360e84614c33f3370331d3b24d49129b4253
