北京冬季五輪スピードスケート男子の金メダリスト、ニルス・ファンデルプール（スウェーデン）が16日までにスウェーデンに帰国し、地元メディアの取材に、人権問題を抱える中国での五輪開催を決めた国際オリンピック委員会（IOC）は「極めて無責任だ」と非難した。
ファンデルプールは5000メートルと1万メートルで金メダルを獲得した。五輪で中国を訪れる前は「これから滞在する国への批判は賢明ではない」と慎重な姿勢を示していた。
共同通信 2022年2月16日 19時16分ん
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/21688676/
学校側の煮え切らない態度に、飛び交う怒号
いつしか会場には怒号が飛び交うようになっていたという。学校側の煮え切らない態度に怒り、途中退席する保護者も大勢出るなど、保護者会は大荒れとなった。保護者の非難の矛先はイジメ問題の当事者でありながら、今回の保護者会には姿を現さなかった前校長や当時対応にあたった現教頭に向けられた。<中略>
1時間30分に渡って行われた保護者会は20時30分に終了。20名を超える保護者から学校側に厳しい意見が突き付けられたが、学校は「第三者委員会の調査」を理由にほとんどの回答を拒否。保護者からは「何のための保護者会だったのか」「まったく意味がなかった」などの声が洩れたという。
事件当時を知らない校長は何度も陳謝し、保護者に頭を下げたが、爽彩さんや母親が必死に助けを求めた教頭、担任教師は一度も頭を下げることはなかったという。
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/52025
2/17(木) 5:15配信 共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee9419353018293f0fe8e11836fd6424e911c02
【北京共同】北京冬季五輪のフィギュアスケート団体でロシア・オリンピック委員会（ROC）を1位に導いたカミラ・ワリエワのドーピング問題に絡み、大会中にメダルを受け取れなくなった2位米国と3位日本の選手に、国際オリンピック委員会（IOC）が、記念品として聖火のトーチの贈呈を検討していることが17日、分かった。
IOCは大会期間中に団体のメダル授与式は実施しないと決定しており、帰国時にメダルを持ち帰ることができない選手に配慮した措置。ワリエワが、17日にフリーを行う個人種目の女子で3位以内に入った場合もメダル授与式を行わない。
【モスクワ・ロイター時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は１６日、ウクライナ危機を扇動する米国の狙いは、ロシアからドイツに天然ガスを輸送するパイプライン「ノルドストリーム２」の稼働阻止だと主張した。欧州の天然ガスのシェアを米国はロシアから奪おうとしていると訴えた。インタファクス通信が伝えた。
時事通信 2022年02月17日01時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021700046&g=int
ロシア産の天然ガスは、もともとウクライナを経由したパイプラインによってヨーロッパに輸出されていた。しかしロシアとウクライナの間で支払いを巡る争いが起き、それを嫌気したロシアとヨーロッパ（特にドイツとフランス）が、双方で納得して建設することになったのが、ノルドストリーム2でありその前計画であるノルドストリームだ。
ドイツはロシアの出方次第ではノルドストリーム2を停止すると警告しているが、それで困るのはむしろドイツの方だ。停止した場合、ドイツ国内の天然ガス価格の高騰は免れず、電力価格も一段と上昇することが想定される。ベーアボック外相という対露強硬派を抱えつつも、ドイツ側はロシアとの問題を複雑にさせたくないというのが内心だと言える。
中央アジアの安定が脱炭素化のカギという事実
フランスもまた、ロシアとの関係改善を模索せざるを得ない。
EUが描く脱炭素化戦略を実現する上で、フランスを中心とする原発推進の流れは欠かせない。これは4月の大統領選の結果で見直されるものでもない。そのフランスの原子力発電が、実はロシアの裏庭とも言える中央アジアの安定を前提としたものであることは、あまり知られていない。
1月24日付のル・モンド誌がユーラトム技術委員会のデータを基に報告しているように、フランスは2020年、原発の燃料になるウランの28.9%をカザフスタンから、そして26.4%をウズベキスタンから輸入した。残りはニジェール（34.7%）とオーストラリア（9.9%）だが、要するにフランスはウランの大半を中央アジアから調達している。
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https://www.businessinsider.jp/post-249831
2006年に薬学部が6年制となり、2012年に新薬剤師国家試験が実施されてから文部科学省は、「質の高い入学者の確保と教育の質の向上に向けてのフォローアップ」のためとして、薬学部における修学状況等について調査を行ってきた。2021度の調査では、初めて各大学の退学率を公表した。なんと退学率が50％を超える大学もあり、現在の薬学教育に疑問を覚える結果だった。
文科省の調査結果を見ると、退学率が高い大学は国家試験の合格率が低い傾向にある。退学率が高い大学は総じて大学の偏差値が低く、退学率が5％以下の大学は偏差値が高い傾向が読み取れる。
退学率が50％を超える薬学部があることも衝撃だが、30％以上は7学部、20％以上は13学部と、ほかの学部よりも高い傾向といえる。その背景には“薬学部の急増”がある。2002年頃から大学の設置認可の規制緩和が行われ、学生の人気を集めると考えた大学が薬学部を新設した。これにより、2002年度には47校だった全国の薬科大学・薬学部は現在、77校まで増えている。
薬学部の退学率の高さもさることながら、定員割れしている薬学部も増加傾向にある。文部省の発表によると、2020年度の全国の私立大学薬学部・薬科大学の約4割が定員割れしていることが明らかになっている。定員割れを埋めるために、入試教科を「化学」1科目のみとして学生を獲得する大学もある。しかし、こういった対策は学生の質の低下を招き、退学率の増加に拍車をかけることになっていると考えられる。
全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/02/post_278901.html
【各薬学部の退学率・国家試験の合格率】
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2022/02/post_278901_111.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2022/02/post_278901_12.jpg
特定の事業者が多数の放送局を傘下に収めることを禁じる放送法の規制について、総務省は16日、緩和に向けた素案を有識者会議に示した。「マスメディア集中排除原則」と呼ばれる規制で、大幅な緩和の方針は2007年以来のこと。関東、中京、近畿の広域圏以外でも、地方の民放局が都道府県の境界を越えて同じテレビ放送をすることを認める方針も打ち出した。
集中排除の原則は、特定資本によるメディア支配を防ぎ、多様な言論を確保するためのもの。現状では放送事業者は別の放送局を経営できず、例外的に総務相の認定を受けた持ち株会社が12都道府県を限度に放送局を同じグループ内に持てる特例などが設けられている。株式の保有にも制限があり、同じ地域では議決権の10分の1まで、別の地域でも3分の1までしか認められていない。
総務省が16日の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（座長=三友仁志・早大大学院教授）に示した素案では、放送法の規制を受けないネットメディアの普及や、地方の民放局の経営が苦しいことをふまえて「経営の選択肢を増やし、迅速な対応が可能となるよう、緩和の方向で検討すべき」だとした。
そのうえで、認定持ち株会社への「12都道府県」までの地域制限を緩和することや、それ以外の事業者でも複数県での放送局の経営を可能にする規制緩和策などについて有識者に検討を求めた。また、広域圏以外では県単位が原則の地上波テレビも、ローカル局が複数の県域で同じ放送を行うことを認める方向で、地域のニュース発信をどう確保するかといった論点も検討を求めた。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2J5DKRQ2JULFA002.html
俳優の谷原章介がフジテレビ系「めざまし８」で、北京五輪フィギュアスケート女子のＲＯＣ（ロシア・オリンピック委員会）カミラ・ワリエワ（１５）のドーピング問題について言及した。
番組では、９日に行われた関係者への聞き取り調査際のワリエワの母親と法律専門家の音声とされる記録をロシアメディアから独自入手したとし、紹介。
その中で法律専門家が「この薬は汚染した食材や、この薬を服用している（ワリエワの）祖父を通じて、選手の体内に入った可能性があります」と話した。
母親も「（ワリエワの）祖父に電話をかけました。彼は人工心臓を付けているからです。『（検出された禁止薬物）トリメタジジンを持っているか』と聞いたのですが、調べてかけ直すと言いました。そして確かにあったのです。彼はそれを心臓に雑音がある時に服用していて携帯しています。ですので彼がこの薬を持って（ワリエワの）家に来て法律専門家が言った通りのことが起きた可能性もあります」と説明した。
母親はこの音声の中で、仕事で朝から家を出る私に代わり（ワリエワの）祖父がワリエワの練習に同行し、帰宅後も一緒にいることが多いなどとも説明しているという。
この点については、ＩＯＣのオズワルド規律委員長も１５日、報道陣に対し「昨年のクリスマスに祖父と同じグラスを使ったことが要因になった可能性があると、ワリエワ選手の母親と法律専門家が主張している」と明かしていた。
谷原はこれらを踏まえ、１５日のショートプログラム１位となったワリエワについて「滑る前の練習の雰囲気、滑り終わった後に天を見上げてこみ上げるものを見ると、相当なプレッシャーが１５歳にかかってたんだなと感じますね」としたうえで「あくまで現在は疑惑の段階で背景も経緯もわかっていない。ただ難しいのは１６歳未満の保護対象の子を周りの大人がしっかりと管理してあげないといけないと改めて思いますね」と語った。
一方、ワリエワらＲＯＣ（ロシア・オリンピック委員会）の選手団に同行しているフィリップ・シュベツキー医師が、２００７〜１０年に反ドーピング規則違反で資格停止処分を受けていたことも報じられた。
番組にリモート出演した元日本アンチドーピング機構理事の鈴木大地日本水泳連盟会長は「過去、ドーピングに関わった医師がこういったところに出てくるのも組織的にどうなのかなとは思う」と指摘。これに谷原は「ロシアの闇に見えてしまうところもある」と話した。
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220216-04002113-tospoweb-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/013f856d3fed4eba5f7b77a33124365eba42d27a
大槌町 条例を公布せず税金などを徴収 町長が謝罪
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20220216/6040013433.html
大槌町で、およそ１年半にわたって議決された条例などを公布する手続きを怠り、法的効力が発生していない条例などに基づいて税金などの徴収を行っていたことがわかりました。
大槌町によりますと、おととし４月から去年９月までのおよそ１年半の間、議会で議決された条例４６件と町長が決裁した規則３６件の公布の手続きを行っていなかったということです。
大槌町では、条例や規則は、前文と町長の署名が入った文書が町役場前の公告板に掲示することで公布され、法的効力が発生します。しかし、担当職員が仕組みを理解しておらず、署名を行う町長が去年９月に気づき、発覚したということです。
中には、介護保険や町税の改正に関する条例などが含まれ、大槌町はこの間、法的効力がない状態で、保険料や税金の引き上げや引き下げを行っていたことになります。
また、本来、議長から送付を受けた日から、２０日以内に公布の手続きを行う必要がありましたが、町は行政運営上の混乱を避けるため、適切な時期に公布されたものとして取り扱うとしています。
平野公三町長は「組織の構造的な問題から生じたものだと考えている。人事制度の改革を行って職員の育成を図り、再発防止に取り組みたい」と謝罪しました。
北京冬季オリンピックのフリースタイルスキーで金メダルを獲得した、中国のアイリーン・グー（谷 愛凌）選手。彼女のインスタグラムに投稿された1件のコメントが元になって、然もありなんと思える疑惑が浮かび上がっている。
事の始まりは、アイリーンさんのインスタグラムにユーザーから寄せられたこんなコメントだった。
何百万人もの中国本土の人間が使えないでいるインスタグラムを、なぜあなた（アイリーンさん）は使えるのですか？ あなたも中国国民なのに、なぜこんな特別待遇を受けられるのですか？ これでは不公平です。ネット上の自由を奪われている何百万人もの国民のために、あなたが声を上げることはできないのでしょうか。
確かに、中国ではインターネットを政府が管理しており、国民はインスタグラムやツイッター、フェイスブックといった欧米のSNSにアクセスできないようになっている。なのに、なぜアイリーンさんはインスタグラムに投稿できているのか。そう訊かれて彼女は、プライバシーを守れるVPNアプリを使えばいい、と当然のように答えた。
誰でもVPNをダウンロードできる。App Storeにあるし、無料よ。
VPN（virtual private network）を使えば、政府の監視を逃れてインスタグラムにアクセスできるのは確かだ。しかし、海外メディアによれば、中国国民がそれをやると罰せられるという。
https://switch-news.com/whole/post-72076/
北京五輪フィギュアスケート女子に出場しているロシアオリンピック委員会（ＲＯＣ）のカミラ・ワリエワ（１５）を巡るドーピング違反問題で、陽性判定を受けたトリメタジジンのほかに心臓機能を向上させる２つの〝薬物〟が検出されたことが判明した。
米紙「ニューヨークタイムズ」は「北京冬季五輪のドーピングスキャンダルの中心にいる１５歳のロシアのフィギュアスケート選手のワリエワは昨年１２月に行われたドーピング検査で心臓の状態を良くするために使用される３つの薬物について陽性だった」と報道。すでにトリメタジジンの陽性判定が明らかになっているが、さらに２つの薬物も検出されていたのだ。
ただ「彼女のサンプルで見つかった３つの薬のうち、トリメタジジンだけがドーピング防止当局によって禁止されている」と説明。その上で「他に検出された２つの薬はハイポキセンとＬ―カルニチンで禁止はされていないが、ドーピング防止当局の関係者は若いエリートアスリートに３つの薬すべてが体内に存在することは非常に珍しいと語った」と指摘している。
他の２つの成分は〝シロ〟ではあるものの、トリメタジジンと同様に心臓の機能を向上させ、それが持久力の強化や血液循環の改善を促す効果があるという。そして、すべての成分が同時に体内にあることは不自然だと同紙は追及。「いずれの効果も、高いレベルのフィギュアスケート選手に大きな競争上の優位性をもたらす可能性がある」と分析している。
禁止薬物に加えて〝グレー〟の成分を摂取していたことも判明したワリエワ。ドーピング問題の闇は深そうだ。
ワリエワの体内からトリメタジジンのほかに２つの薬物検出 ＮＹＴ紙「非常に珍しい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/beca1669dd072a2935d8b1506e36082864c73d67
早稲田大学の商学部で、複数の授業動画を同時に視聴したことは不正に当たるとして、この授業の受講者250～300人近くのうち100人ほどの単位を認定しないと通知したことが分かり、論議になっている。
授業動画を配信するオンデマンド授業システム「Moodle」上で、この通知が行われていた。同大の広報課では、ネット上で出回っている通知の内容は事実だと取材に認め、商学部では、「不正受講があった」などと説明している。
■「試験は一断面にすぎず、所定の勉学を行って単位認定」
単位の不認定通知については、早大のMoodleシステム上で掲示された文面がツイッター上で2022年2月11日に投稿された。
この通知によると、担当の2教授が、商学部の必修科目である「ビジネス法入門」の定期試験が2月1日に行われるのを前に、受講者の視聴状況を確認したところ、複数の動画の視聴完了時間が同一かほぼ同一だった。前出のツイートでは、これらの受講者は、パソコンなどの機器で複数のタブを使ったり、複数の機器を使ったりして、同時に授業の動画を再生して出席扱いにしていたとしている。
商学部のサイトでは、「試験と成績」について、単位を取得するには、出席時間数が授業時間数の3分の2以上が必要だとしているが、2教授は、すべての授業動画を視聴することを単位取得の前提条件としていた。
また、商学部サイトでは、不正行為があった場合は、退学か、全科目の不合格を求めたうえで無期停学かになるとある。しかし、今回は、学部長に対して、停学や全科目の不合格を求めるまではしなかったとした。
通知文では、「もしかしたら、試験でいい点数さえとれればそれでよいと考えている受講生がいるかもしれませんが、それは違います。試験はあくまで単位認定および成績評価を行ううえでの一断面にすぎず、科目によって異なりますが、試験以外に様々な形で所定の勉学を行ったことに対して単位認定および成績評価がなされるのです。そして、このことは法律によって裏づけられています」と説明していた。
前出の投稿は、1万件以上もリツイートされており、ネット上で拡散すると、単位不認定の通知について、賛否を含めて様々な意見が寄せられている。
「学生側に問題がある」「処分ってしっくりこない」
2教授の措置に理解を示す声としては、「こうでもしないと講義動画すらろくに見ようとしない学生側に問題がある」「同時複数視聴を認めてしまうと、オンデマンド授業の正当性そのものに疑義が生じる」などの意見があった。
一方で、疑問を呈する向きも多い。動画を再生しても、見ていなかったり寝ていたりしたのでは意味がないなどとして、「何のために出席するかが大事」「処分ってしっくりこない」「試験通るかどうかで判断すべきでは？」といった声も相次いでいる。
単位を不認定にする通知について、早大の商学部事務所は15日、広報課を通じて、J-CASTニュースの取材にこう回答した。
「本学としましては、商学部のオンデマンド授業において不正受講があったことは事実として認識しており、当該授業の担当教員より、当該不正受講等の不適切な行為を行った履修学生の成績について、単位取得の要件を欠くことから不可とする旨の通知を、履修学生全員に対して行ったことも事実です。この件に関するこれ以上の詳細について、お答えすることができません」
そのうえで、次のように続けた。
「従来から不正行為等に対しては厳格に対処するとともに、不正行為そのものを未然に防ぐための措置および注意喚起を行って参りました。今後も、同様の措置および注意喚起を継続して行うとともに、必要に応じて、さらなる措置等も行って参ります」
早大の広報課では、今回の件について、教員と学生とのコミュニケーションだとして、公式サイトなどでメッセージなどを出す予定はないとしている。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）
2/15(火) 20:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb368c6ec24c853757e59b2a4d27bbab4e0ba57
立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の野党3党が、国会対策のための新たな協議の枠組みを設けたことで、外された形の共産党が強く反発している。
このため立憲民主党は15日、方針を一転。共産党に謝罪と撤回を伝え、「今後は各党と個別に会談する」と強調。火消しに躍起だ。<中略>
ある立憲幹部は「配慮を欠いた行動で、共産党の方に疑念や不快な思いを抱かせたことは本当に申し訳ない」と漏らす。事態の収束に向け、立憲の馬淵国対委員長は共産党の穀田国対委員長と会談し、馬淵氏は「共産党を除く枠組みのあり方は誤りだった。疑念や不快な思いを抱かせたことは誠に申し訳ない」と共産の穀田国対委員長に正式に謝罪し、「共産外し」を撤回する方針を伝えた。
穀田氏は、記者団の取材に対し、「岸田政権の危険性に対する対決姿勢は野党として必要なので、維新を廃除するつもりはないが、『野党』として一緒に話し合いをするつもりはない」と述べ、維新が野党共闘の対象ではないことを改めて強調した。
一方の維新幹部は「本当に情けない。立憲の新旧執行部による内ゲバだが、詫びを入れたことで共産に頭が上がらなくなった」と立憲側を突き放した。
謝罪に追い込まれた馬淵氏は今後、共産を外した枠組みを続けるのか問われ、「いまは考えていない。今後は各党と個別に会談する」と述べるに留めている。
夏の参院選に向けて、共産党も含めた野党間での候補者調整に迫られていることが、立憲の方針転換の背景にありそうだ
https://www.fnn.jp/articles/-/315854
１１日深夜に発生した新潟県村上市長政（ながまさ）の三幸製菓荒川工場の火災は、６人が死亡する惨事となった。同社は従業員に対する防災教育を徹底してきたと説明するが、従業員からは緊急時の避難誘導などの対応に疑問の声が上がっている。
三幸製菓によると、２０１９～２０年に自社工場で火災が相次いで以降、防災設備などに数千万円を投入。消火設備の整備など安全対策を見直したとする。各工場で年２回以上、火災などを想定した避難訓練を実施するなどして従業員への防災意識を高めてきたという。
しかし、複数の従業員らは火災報知器が鳴っても避難せず、作業を続けることが常態化していたと証言している。
三幸製菓の担当者は１４日、新潟日報社の取材に対し「従業員には普段から避難や防災の意識はあったと思う」とした上で、「今回火災報知器が従業員にしっかり聞こえていたかどうかを含め、問題がなかったか調査している」と話した。
村上署によると、死亡した清掃アルバイトの女性４人は、全焼した棟の１階東側の出入り口付近で倒れており、逃げる途中で避難経路を見失った可能性もある。４人ら夜間の清掃アルバイトが避難訓練に参加していたかについて、担当者は「現在確認中」とし、「安全対策を改め、二度とこのようなことがないよう反省しないといけない」と語った。
三幸製菓の工場は、荒川工場のほか、新発田工場（新発田市）、新崎工場（新潟市北区）がある。近年の消防当局による立ち入り検査で、避難誘導や消火に関わる設備の不備が指摘されていたことも１４日、分かった。
新発田地域広域消防本部によると、新発田工場を対象とした検査を定期的に実施している。直近の検査では、火災報知設備や誘導灯など、消防設備の点検結果を報告する書類の未提出が明らかになった。消火設備の不具合などもあった。
新崎工場では、過去３年間に警察発表があっただけで２件の火災が発生している。このほかに新潟市消防局では、米菓が燃えるなどの事案を把握しているという。市消防局は年１～２回検査を行っており、消火器の設置場所の不良などを確認し、改善を求めている。
荒川工場では過去にも火災が相次いでおり、村上市消防本部が把握しているだけでも８件に上る。市消防本部が２０年９月に行った立ち入り検査では、避難誘導灯や自動火災報知器の一部作動不良などを指摘。工場側は改善したと報告した。
https://www.niigata-nippo.co.jp/articles/-/26465
ドーピング検査で陽性反応を示したロシアオリンピック委員会（ROC）のフィギュアスケート女子カミラ・ワリエワ。彼女の北京五輪出場継続を認めたスポーツ仲裁裁判所（CAS）の裁定について、アメリカの陸上女子シャカリ・リチャードソンが痛烈批判を展開した。
昨年の６月に行なわれた米国代表選考会でリチャードソンは、陸上女子100メートル走での出場権を獲得。全米王者は、東京五輪で優勝候補の１人に挙がっていたが、禁止薬物の大麻成分に陽性反応を示し、失格処分で代表から外れることとなった。選考会の最中に実の母親の訃報を受け取り、つらさを紛らわすためにマリファナを使用したと打ち明けている。
ワリエワの出場継続が決まり、リチャードソンは「彼女と私の状況の違いについて、明確な答えはありますか？私は、母が亡くなり、走れなくなった。私も３位以内に入ると言われていた。唯一の違いは私が黒人の若い女性だということ。すべては肌の色が関係している」と指摘し、こう続けた。
「（ワリエワは）12月に検査をして、世界が知ったのは今。私の結果は、１週間以内に公表され、私の名前と才能は人々によってダメにされた」
IOCは、ワリエワが女子シングルで３位以内に入っても、メダル授与式を行なわないと発表している。世界中から様々な反応が寄せられている今回のドーピング問題は、まだまだ波紋を広げそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5d7d95448f2292e0cd3992d04905e5640ad6d28
地方独立行政法人・市立大津市民病院（大津市本宮2丁目）の「外科・消化外器科・乳腺外科」の全医師9人が3月末以降、順次退職する意向を示していることが14日、京都新聞社の取材で分かった。医師らは病院幹部から退職を強要されたと主張し、病院側は「強要したという事実はない」と説明している。後任は決まっておらず、4月以降に診療や手術などの地域医療へ影響が生じる恐れがある。
病院や関係者の説明によると、昨年9月、病院幹部が同科に医師の入れ替えを検討していると伝えた。この一連のやりとりで同科の医師は退職を強要されたなどとして、今年2月1日に「3月末～6月末にかけて順次退職する」と院内の一斉メールで通知した。すでに退職届を出した医師もいるという。
医師ら9人を送り出している京都大医学部側はハラスメント的な行為があったとみている。同幹部は「大津市民病院と信頼関係をもって今後の人事を行うのが難しいと判断している」と話す。滋賀県などと協議し、地域医療への影響を最小限にとどめる方法を検討するという。
同科は直腸がんや乳がん、ヘルニアなどの手術を行っている。外来患者数が1日当たり平均約30人で、手術件数は昨年4～12月にかけて月平均46・3件。医師の1人は「大量に医師が退職すれば、新規手術や救急の受け入れなどを停止せざるをえず、地域医療を混乱させる大事態になる」と危惧している。
同病院総務課は「医師の入れ替えは強要したのではなく、提案したものと認識している」とし、「医師から退職届が提出されているかどうかは答えられない。（京大側に）今後も引き続いて派遣を求めたい」と話した。大津市は現時点で状況を把握しておらず、同病院からの報告を求めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f77347065de54439755ea618548a384b9e7a3ab1
ワリエワ禁止薬物検出の原因は「祖父が使う心臓病の薬」弁護士が主張
ドーピング違反が発覚したフィギュアスケート女子シングルに出場予定のカミラ・ワリエワ（ＲＯＣ）の弁護士が、祖父が使っている心臓病の薬を誤って摂取したと主張していることが１５日、明らかになった。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）でソチ五輪でのドーピング問題調査にも携わったデニス・オズワルド氏がＩＯＣの定例会見で明かした。
ＩＯＣなどの提訴を受けて、ワリエワの出場継続を巡ってスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が１３日夜に公聴会を実施。その際、昨年１２月２５日に採取された検体から禁止薬物トリメタジジンが検出された原因について、ワリエワの弁護士は「彼女の祖父が使っている薬で汚染された」と主張したという。提訴は却下され、ワリエワは１５日夜に行われる女子ショートプログラムに出場する予定となっている。
全文はこちら
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220215-02151109-sph-000-1-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/54b20add44d28331f3f9537b7bf7a8bc0bf74373
フィギュアスケート女子のロシア・オリンピック委員会（ROC）代表、カミラ・ワリエワ選手（15）のドーピング違反を巡りスポーツ仲裁裁判所（CAS）が北京冬季オリンピックの出場継続を認めたことについて、国際オリンピック委員会（IOC）のデニス・オズワルド委員は15日の定例記者会見で「CASは独立した組織で、判断を尊重しないといけない」と繰り返し述べた。
CASは1984年、ドーピング問題などスポーツを巡る紛争を解決するためにIOCが創設した組織。IOCが主体的に処分を判断すべきだとの質問にオズワルド氏は「利益相反とならないように外部へ委託した。世界中のさまざまな業界でやっていることだ」と説明した。
IOCはフィギュアスケート女子（15、17日）のメダル授与式について、ワリエワ選手が3位以内に入った場合には実施しないと決めている。ワリエワ選手は予備のB検体の分析もこれからで、違反かどうかの結論が出ておらず、大会後に資格停止処分が確定すれば、他の選手の順位が繰り上がる可能性がある。オズワルド氏は「関係する選手には同情するが、最終的にどの色のメダルを渡せるか分からない状況。バランスを取った」と訴えた。
2010年バンクーバー五輪フィギュアスケート女子金メダルの金妍児（キム・ヨナ）さんら元選手から世界的に批判の声が上がっていることについて、オズワルド氏は「知らないのに批判するのは簡単だ。IOCはベストを尽くしている」と弁明した。
オズワルド氏はロシアの組織的なドーピングを受けて14年ソチ五輪での不正調査の責任者を務めるなどドーピング問題に精通しており、IOCの担当者として対応した
毎日新聞 2/15(火) 17:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/ffd915a9b4447c56ee424d48b7d077d5c84686bf
【中国・北京発「支局便り」】現場はピリついた空気に包まれた。北京五輪のフィギュアスケート女子でドーピング違反が判明しながらも出場が認められたロシア・オリンピック委員会（ＲＯＣ）のカミラ・ワリエワ（１５）が、１５日のショートプログラム（ＳＰ）を翌日に控えて公式練習に姿見せた時だった。
時計の針が気になって仕方ない。１４日の日本時間午後３時ごろ、スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）が公式サイトでワリエワの出場可否を発表することになっていたからだ。記者を含めた報道陣はソワソワしながら、そのときを待っていた。
サイトが更新され「個人戦の出場を認める」との裁定が下された。ＣＡＳが示した理由は、ワリエワが１６歳未満で世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）に基づく「要保護者」であること、検査結果の通知の遅れはワリエワの責任ではないことなどだった。
それから約３０分後、ワリエワがリンクに登場。トリプルアクセルや４回転ジャンプを着氷させ、本番に向けて調整した。練習後にはミックスゾーンに約１００人の報道陣が集結。〝当事者〟の話を聞こうと多くの関係者が一か所で待ち構えて通路をふさいでしまい、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者がやや強い口調で「ここで待機するな」と注意。緊張感はピークに達した。
そこにワリエワが姿を見せ、海外メディアなどから薬物に関する質問が集中したが、前後を関係者が挟んで完全にブロック。ワリエワ自身も下を向いて、ひと言も発することなく練習場を後にした。
１５歳が自らの意志で禁止薬物を摂取するとは考えにくいが…。疑惑が拭い去れないまま、大一番を迎えることになった。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2d0380aba1f015522e72568a7096cdbccbd1a74c
労働組合をつくって会社側と団体交渉する権利を求め、ウーバーイーツの配達員らが東京都労働委員会に申し立てた紛争の審理が大詰めを迎えている。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は新型コロナ禍で急増。だが個人事業主であるため労組の枠外に置かれてきた。審理の場で証言したのは４０代の配達員３人。「就職氷河期世代ＶＳ巨大プラットフォーム企業」の対決の行方が注目されている。（池尾伸一）
◆一方的なルール変更に翻弄される配達員
審理では、労組「ウーバーイーツユニオン」（約３０人）側が業務中のけがの補償の充実や報酬制度の透明化に向けて団交を要求。これに対し、ウーバー側は「会社が雇った労働者ではないので団交に応じる義務はない」と拒否してきた。
だがウーバー側の主張の根拠は揺らぎ始めている。昨秋から計４回開かれた証人尋問で、ウーバー側の一方的なルール変更に翻弄される配達員の姿が鮮明になったからだ。
自転車で配達するＡさん（４９）は尋問で「１１月に報酬３００円の配達ばかりになり収入は激減した」と証言した。以前は５キロ走れば８５０円以上だったが、同程度の距離でも１１月から３００円になったという。
報酬体系はいつも突然変わり、昨年５月から非公開の算定式で決定。報酬変動の理由さえ不明になった。Ｂさん（４０）も「４日間で○○件」など目標を達成すると最大数万円の追加報酬が出る制度の弊害を指摘。「１回でも足らないと追加報酬はない。友人は焦って事故を起こした」と証言した。
さらにユニオンで執行委員長を務める土屋俊明さん（４５）は、ウーバーからの「配達リクエスト」に応じるかを決める時間が昨年の１時期、３０秒から１５秒に短縮されたと証言。「バイクを止める間もなく、走行中にスマホの確認を迫られ恐怖だった」と主張した。
「ルール変更の際、配達員の意見を聞いたのか」。ユニオン側の弁護士はウーバーの責任者に質問した。「メールで知らせた」。これが責任者の答えだった。
◆識者「配達員側が勝つ可能性高まった」
「自分たちの世代はひどい目に遭ってもあきらめてきた。だけど黙っていると事態は悪化するばかり。今、声を上げないと」。そう話す土屋さんは、氷河期まっただ中の１９９９年に大学を卒業。非正規の職を転々とし、ウーバーの仕事に就いた。
過去の最高裁判決は、雇用関係がない個人事業主でも「会社が報酬を一方的に決めている」などの場合、団交を命じた。
法政大の沼田雅之教授（労働法）は「判例からみてユニオンが勝つ可能性が相当高まってきた」とみる。次回は３月１８日。大方の審理は終えており、都労働委員会は６月にも結論を出す見通しだ。
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