一転「役場が悪い」

町の担当者が世帯主と接触できたのは、問題が発覚した８日だった。中野副町長によると、世帯主は当初、返還に応じる姿勢を見せていたがその後、電話やメールでの連絡がつきにくくなり、次に会えたのは１４日。その際、世帯主は一転して「（誤入金した）役場が悪い」との趣旨の発言をしたという。

町は返還要求を続け、世帯主の自宅の車や照明の状況などを確認しては接触の機会を探った。２１日、職員が外出した世帯主に声をかけると、「お金は口座から動かし、戻せない。罪は償う」と告げられたという。給付金を借金返済にあてていないかを尋ねると否定されたが、事実確認はできていない。

町は２２日に記者会見を開催。経緯を説明し、花田憲彦町長が「痛恨の極み」と頭を下げた。町は警察にも事情を説明。今後については刑事告訴や民事訴訟も視野に対応を検討している。

ただ中野副町長によると、２８日時点で世帯主とは連絡が取れなくなっている。自宅を訪問しても姿は見えず、「雲隠れしてしまったようだ」とこぼした。

https://www.sankei.com/article/20220430-4D3WO5CZZRIJ7GPNJRL3ZN3K7M/

北海道知床半島の沖合で事故を起こした観光船「KAZUⅠ」が、水深120メートルの海底で見つかった。

　29日午前、海上自衛隊の掃海艇「いずしま」が、水中カメラで発見した。発見場所は、「KAZUⅠ」が「船首が浸水している」と救援要請していた「カシュニの滝」から沖合約1キロの海底。水深120メートルは、太陽光が届かない深さだ。

　23日の事故発生から1週間。海上保安庁は、船体を引き揚げて事故原因を究明することになる。しかし、船の引き揚げには、時間がかかるとみられている。海上保安庁の潜水士が潜れる水深の限度は60メートル。現状がどうなっているのか、人の目による確認は難しそうだ。

　一般的に船舶が沈没した場合、海上保安庁が所有者に引き揚げを命じ、民間のサルベージ船が委託を受けて引き揚げることが多い。引き揚げには多額のカネがかかる。ただし、船主の義務ではないという。

　作業は天候に左右されやすい。作業前には、船体が海底の水圧にどの程度、耐えられるのか確認する必要もあるという。強度が弱いと作業の過程で破損する恐れがあるからだ。「KAZUⅠ」は、建造から約40年も経つ古い船のうえ、過去には事故を起こして修理もしている。引き揚げ作業は、相当慎重に行う必要がありそうだ。

　海上保安庁は、業務上過失致死などの容疑で捜査を続けているが、「KAZUⅠ」の引き揚げが難航すると、捜査が行き詰まる恐れがあるという。運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長（58）の刑事責任を問うためには、事故原因の特定が不可欠だ。そのためには、船体を確認する必要があるという。

　元東京地検検事の落合洋司弁護士が言う。

「今回、桂田社長を罪に問うとしたら、業務上過失致死罪になるでしょう。自動車事故ならば、運転手が対象になるので分かりやすい。しかし、船舶事故は、事故発生に対して、誰が注意義務を負うべき者だったのか、誰が注意義務を怠ったのか、認定するのは簡単ではありません。第一義的には船長に責任があります。果たして桂田社長が注意義務を負う者だったのかどうか。出航するのか出航しないのか、誰が決定権を握っていたのかがポイントになるでしょう。海が荒れると分かっていたのに出航にゴーサインを出した桂田社長の責任を問う声もありますが、これも罪に問うのはハードルが高い。天候を予測するのは困難だからです。山の天気が急変して遭難事故が起きた場合も、ガイドの責任を問うのは簡単ではありません。さらに、船体を海底から引き揚げられないと、船体を検証できず、事故の原因を確定することが難しくなるので、刑事責任を問うのは、もっと難しくなると思います。疑わしきは罰せずが、大原則ですからね」

　事故の原因を確定するのも、かなり時間がかかるかも知れない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57b1a45e58d3a567a9e271bfdcbc50b72e42b60

国土交通省は２９日、北海道・知床半島沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ　Ⅰ（カズワン）」＝１９トン＝が遭難した事故で、救助要請があった付近の水深約１２０メートルの海底に沈んでいるカズワンが見つかったことをうけ、運航会社の桂田精一社長（５８）が船体引き揚げに関し「可能な限り対応したい」と話したと明らかにした。

全文・画像はこちら
https://www.sankei.com/article/20220429-474ALT6IFJJMHHAKF73ULIZ35I/

「事故を起こした会社が主導すべき」海底の船体　今後どうする？　船体の引き揚げは
https://news.yahoo.co.jp/articles/32fe69c64efa789393cf30515cfbcbb3939b8538

　２９日の日没の時間がきても捜索が続いています。斜里町のウトロ漁港から最新情報を中継で伝えます。

　ウトロ漁港はもうすぐ陽が落ちる時間です。捜索に協力した漁船は帰港しました。事故から７日目を迎え、大きな動きがありました。午前１１時すぎ、ここから北東に３０キロほど船で行った先に「カシュニの滝」があります。そのおよそ１キロ沖あい、水深およそ１２０ｍの海底で、「ＫＡＺＵI」と書かれた船が見つかり、その後、この船が「ＫＡＺＵI」であると特定されました。

　船体に大きな損傷はなく、周辺に人影はないということです。

　船の引き揚げについてですが、水深およそ１２０メートルは人が潜れない深さです。船体の状態が引き揚げに耐えうる状態なのかもわかりません。また引き揚げるとしても他の船舶や機材の準備が必要です。今後船をどうするか方針が明らかになるには、しばらく時間がかかる見込みだということです。なお国交省の担当者は、船の発見後に行われた報道陣への会見で、「ＫＡＺＵI」の引き揚げについては、事故を起こした運航会社が主導して進めていくべきだとという考えを示しています。

　２９日は３日ぶりに地元の漁船が捜索に協力しました。ＧＷ初日ですが、観光船も「今は捜索優先」としていて観光協会にとっては打撃です。それでも地元が一丸となっての捜索活動が続いています。

NHK党（前NHK受信料を支払わない国民を守る党）は28日、国会内で夏の参院選比例代表に新人で会社経営の山本太郎氏（47）を公認候補予定者として擁立することを発表し、記者会見を行った。

同党の山本氏は、れいわ新選組の山本太郎代表と同姓同名で同い年。同党の立花孝志党首は15日に、れいわの山本代表が衆院議員を辞職し、参院選の選挙区から鞍替え出馬すると記者会見したことで「有権者をあまりにも混乱させる。バカにした議員辞職」と、同姓同名の候補者の擁立を決めたという。

立花氏は「完全に政治的なパフォーマンスの一種で、できるだけ多くの人に選挙、政治に関心を持っていただきたい」とし、同党の山本氏は「一番やりたいことは投票率を上げたい」などと語った。

また立花氏は「今のところ山本太郎という候補者が7人います。最低でも東京選挙区で、あと1人出したい」と、山本太郎を増殖させる計画を示し、「わが党の山本太郎は全国比例、あちらは選挙区から立候補されると表明した。同姓同名による案分票狙いではありません」と強調した。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202204280000566.html

海難事故に詳しい弁護士　運航会社社長の刑事責任「一般論では難しい」が「今回のような事情があれば…」
https://news.yahoo.co.jp/articles/34e34c31c046afb968b05d2c821465ea87fa2162

　海難事故に詳しい青木理生弁護士が28日、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜1・55）に生出演。北海道・知床半島沖で起きた乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU　1（カズワン）」の遭難事故に関し、運航会社の桂田精一社長（58）の責任について語った。

　番組では「KAZU　1」が昨年5月に浮遊物との接触事故、さらに同6月にも座礁事故を起こし、同7月に北海道運輸局が運航会社「知床遊覧船」に行政指導していたことを紹介。MCの宮根誠司は「こういう事故を過去に二度起こして、それでも運航できるんですか？」と疑問を口にした。

　これに対し、青木弁護士は「営業を止めるというのは大きな判断ではありますので、慎重に精査をされていた、まさに最中だったのかなと思います」と説明する。

　また、桂田社長の刑事責任について、「一般論で言うと、会社であったり社長個人に対する刑事責任はなかなか難しいのが正直なところ。多くの事案では操船していた者の責任のみが問われている」と立証のハードルが高いことに言及。その上で「今回のような様々な事情があれば、やはり業務上過失致死傷罪も視野に入れて、捜査機関がしかるべき捜査を尽くされると考えます」と予想した。また、民事責任については「被害者の方への損害賠償責任が発生する可能性があります」と語った。

給付金４６３０万円を１世帯に誤送金、返還拒否の世帯主「罪は償う」…議長「打つ手ない」

　山口県阿武町が誤って１世帯に振り込んだ給付金４６３０万円の返還を拒まれている問題で、花田憲彦町長は２７日、町議会全員協議会で全額回収に向け、最善を尽くす方針を改めて示した。

　この日の全員協議会は非公開で行われた。町などによると、花田町長は回収を最優先に刑事告訴や民事訴訟を視野に県警や弁護士に相談しており、システム改修などの再発防止に取り組むことを報告したという。

　全員協議会の終了後、末若憲二議長は読売新聞の取材に「現時点で議会としても打つ手が見つからない。動きがあり次第、町から説明を受けたい」と語った。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6fbaf5475dbaa4c06c9850e13c3114705bd6f71