小池都知事が辞任検討、肺疾患の長期治療専念か　30日本会議の所信表明で進退語る?
11/18(木) 4:00配信

東京都の小池百合子知事（69）が辞任を含めた進退を検討していることが17日、分かった。

　小池氏の体調を巡っては、6月に「過度の疲労」で入院し、同じ理由で先月27日に再入院した。今月2日に退院したと発表されたものの、公の場に姿を見せていない。関係者によると、肺の疾患を患っており、治療に専念するため、辞任も含めた検討を始めている。最近は会見などでせき込むシーンも増え、都職員や議員をはじめ都民からも心配する声が上がっていた。

　体調の異変が公になったのは6月の入院。9日間にわたって公務を休んだ。関係者によると、小池氏が肺の疾患について知ったのはこの時。治療について、医師から説明を受け、話し合いを始めた。都の職員は「周囲の多くは当初、過労から来るメンタルの不調なのかなと思っていたが、最近になって長期の治療が必要な病気だと知りました」という。

　今夏の東京五輪では、鮮やかな水色の着物に金色の帯を締めて閉会式に登場するなど持ち前の存在感を見せつけた。ただ最近は以前のように世間の注目を集める発言がなく、先月26日を最後に公の場に出てきていなかった。永田町関係者からも「一体どうしたんだ」と不思議がる声が聞かれていた。

　今月11日に開かれた新型コロナウイルスのモニタリング会議は、オンラインでの参加も見送った。黒沼靖副知事はその際、小池氏の働きぶりについて「医師の判断に基づき、必要な限度でテレワークしている」とし、報告や指示で随時やりとりしていると説明。一方で首都東京のトップが姿を見せない異常事態に「こんなに長く、権力の空白を生じさせて大丈夫なのか」と語る都政関係者もいた。

　30日の本会議では小池氏の所信表明が予定されており、約1カ月ぶりの公の場となる。出席した場合、自身の体調と進退についてどのような説明と発言があるのか注目される。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6c5378e05ea4432cd36bb1079271a59b2754c9

高市政調会長「大変不公平な状況に」　子どもへの10万円給付策
2021年11月17日 16時32分

　自民党の高市早苗政調会長は17日に開かれた政策を協議する党会合で、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付策について、「大変不公平な状況が起きる」と述べた。そのうえで、すでに自民、公明両党の幹事長間で合意されており、給付策の変更は「対応できない状況にある」とも語った。

　今回の給付策では、所得制限について、児童手当に準じ、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除外。「年収」は、世帯合算ではなく、世帯の中で所得が最も高い人で判断する。この場合、例えば夫婦で800万円ずつの年収計1600万円の世帯も給付の対象となる。

　高市氏は、「（会合に出席した）先生方もずいぶんたくさん抗議を寄せられ、お困りになっていることだと承知している」とし、「不公平との声が私のもとにも寄せられている」と説明。自民党の福田達夫総務会長が16日の会見で「合算をした方が当然だろうなと思う」と述べたことにも理解を示した。

　そのうえで、すでに岸田文雄首相が迅速性を重視して今回の給付策を記者団などに説明していることを挙げ、「今から全く新しく合算をして、一からシステムを組み直すことになると、年内の給付が難しくなる」と語った。さらに、自公の幹事長間でも給付策が合意されており、「色々とご意見があると思いますけれども、そこはちょっと政調（政務調査会）では手の及ばない部分だ」として、岸田政権の経済対策に盛り込むことに理解を求めた。

※略※

https://www.asahi.com/articles/ASPCK5DRPPCKUTFK01S.html

立憲民主党の西村智奈美元副厚生労働相（54）は17日、枝野幸男前代表の後任を決める代表選（19日告示、30日投開票）に立候補する意向を固めた。立憲関係者が明らかにした。17日午後に記者会見し、正式に表明する見通しだ。代表選には泉健太政調会長（47）、逢坂誠二元首相補佐官（62）も既に出馬の意向を表明している。

https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/010/062000c

自民党は16日、総務会の人事を決定し、菅前政権を支えた議員を中枢に据える布陣を敷いた。森山裕前国会対策委員長を会長代行に、小泉進次郎前環境相を会長代理にそれぞれ充てる。党の最高決定機関である総務会で党内の「結束」をアピールし、党改革を進める狙いもありそうだ。

　岸田文雄首相は中堅・若手登用の象徴として、当時当選3回で閣僚経験のない福田達夫氏を総務会長に抜擢（ばってき）した。党内の一部からは「ベテランが多い総務会をまとめられるのか」（閣僚経験者）などと不安視する声が上がっていた。

　福田氏は16日の記者会見で森山氏の起用について「（私は）政治的に軽輩な総務会長なので、総務会の重みをつけていただきたいということでお願いした」と説明。また、小泉氏については「当たり前のことを当たり前として言う視点を総務会に入れていきたい」と語った。

　森山氏と小泉氏は菅義偉前首相と近く、菅政権を中枢で支えた。9月の総裁選でも首相に敗れた河野太郎広報本部長の支持に回り、岸田政権では枢要ポストに就いていなかった。今回、2人はいずれも党則で定められた「総裁の指名」枠で総務に選任された。また菅氏側近の坂井学前官房副長官も総務会メンバーに入った。（岡村夏樹）


自民「最高決定機関」に菅政権幹部ら　小泉氏や森山氏
11/16(火) 17:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3f383fa309e2f4096216ca0b3520002890a7c4

日大医学部付属病院を巡る事件で特捜部は、一連の資金流出と同時期に井ノ口、籔本両被告から田中英寿理事長（７４）側に金が渡っていたことを把握。理事長の関与についても捜査を進めたが、今回の背任容疑では立件に至らなかった。田中理事長が流出の仕組みまで認識していたと立証するのは困難と判断したとみられる。

　病院の設計と医療機器調達の契約を巡っては、資金流出先の籔本被告側から井ノ口被告側にも金が「還流」していたことが判明。一方、関係者によると、井ノ口被告は籔本被告と相談の上、一連の取引の「お礼」として、田中理事長夫妻に「数千万円を渡した」と供述したとされる。

◆任意の聴取で関与を全否定

　特捜部は９月以降、田中理事長の自宅を２度、家宅捜索。計３回にわたって任意の事情聴取を行ったが、理事長は自身の関与を一貫して否定した。

　関係者の話では、追起訴直前の今月１３日、入院先の都内の病院で行われた３度目の聴取でも理事長は「医療機器の選定や不正に関与していない」「金は受け取っていない」などとする調書に署名したという。

　背任罪は、自身や第三者の利益を図る目的で、任務に背いて損害を与えることが要件。「日大事業部」幹部で契約業務を主導した井ノ口被告と、トップとして大学を統括する田中理事長とでは任務は異なる。

◆日大側「ストーリーありきの捜査」と批判

　検察幹部は「理事長側にお金が渡っているというだけでは背任罪の共犯に問えず、認識と故意を示す客観的な証拠が必要」と説明。別の検察幹部も「日大に損害を与えたり、金を流出させたりする仕組み自体を一緒に考え出し、指示していた程度の強い共謀関係がなければ立件は難しい」と話す。

　日大本部の顧問弁護士は「子分は親分の指示で動いているという、検察のストーリーありきの捜査だ」と批判した。（奥村圭吾、三宅千智）

東京新聞　2021年11月16日 21時25分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/143113

寝耳に水の“外国人住民投票条例案”に武蔵野市騒然　反対派「外国人参政権」に危惧…松下市長は「論理の飛躍だ」と反論　自民・長島昭久氏「あまりに拙速だ」

　東京都武蔵野市が大騒ぎになっている。松下玲子市長が在留期間などの条件を付けず、外国人も一定の居住実績があれば「住民投票の投票権」を与える異例の条例案をまとめ、１９日開会の市議会に提案すると報じられたからだ。市民の多くには「寝耳に水」だったようで、反対派が「外国人参政権の代替として利用されかねない」などと、市役所前や地元駅前などで条例案撤回を求めて声を上げている。ネット上でも「外国人の投票参加」について、賛否が飛び交う事態となっている。

　「外国人の投票参加は本来、２～３年かけてじっくり議論すべき問題だ。『多様性を認める』という美名のもと、安易に日本人と同じ権利を与えるのは、あまりに拙速だ」

　自民党の長島昭久元防衛副大臣は１５日、地元のＪＲ武蔵境駅前で約１００人の聴衆を前に街頭演説し、こう語った。

やり玉に挙げたのは「武蔵野市住民投票条例案」だ。市が昨年４月、「自治体の憲法」と呼ばれる「自治基本条例」を制定したのをきっかけに条例化を目指している。

　条例案には、「満１８歳以上で３カ月以上、武蔵野市に居住すれば外国人であっても住民投票の投票権を認める」「投票権を持つ住民総数の４分の１以上の署名があれば、住民投票の実施を請求できる」とある。定住外国人とは、特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。

　同市によると、外国人にも住民投票権を認めている地方自治体は全国で４３ある（昨年１２月時点）が、在留期間などの要件を設けているケースが多い。武蔵野市の条例案のように日本人と同じ要件なのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで３例目とみられる。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211116/dom2111160004-n1.html

松野官房長官は、新型コロナワクチンの2回目の接種率について、国際的な統計で日本がカナダを抜いてG7諸国の中で1位になったことを明らかにしました。

　総理官邸によりますと、国連人口推計を基に、各国の新型コロナワクチン接種率を算出した「アワーワールドインデータ」において、日本の2回目の接種率は75．5％となり、75．3％のカナダを抜いて、G7諸国の中で、トップになったということです。1回目の接種率では日本が78．7％、カナダが78．9％となっています。

　また、総理官邸のホームページで公表されている日本の接種率は住民基本台帳人口を基に算出されており、日本国民の2回目接種率は75．1％となっています。

　松野官房長官は今月中に、希望者への2回目の接種を概ね完了する見通しであるとしています。

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6409886

泉政務調査会長は、みずからが会長を務める、旧国民民主党出身の議員を中心としたグループの会合で、枝野前代表の後任を決める代表選挙に立候補する意向を表明しました。

このあと、泉氏は記者団に「党の再生のため、誰かがこの党を引っ張っていかなくてはいけないという思いを強くし、立候補を決意した。党の魅力を発揮できるよう挙党一致の体制を目指したい」と述べました。

そのうえで「代表選挙のいちばんの争点は、いかにして党を再生し、国民の役に立てる政党にしていくかということだ。批判が中心だという声も聞くが是々非々の姿勢などを認知してもらえるよう訴えていく」と述べました。

また、先の衆議院選挙での共産党などとの連携について「一定の成果はあったが、党の比例票に結び付かなかった反省点はある。党が本来持つゾーンや魅力を発信して、安心して投票してもらえる政党にしなければいけない」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211116/k10013350271000.html

衆院選で初当選した新人議員に1日で100万円の「文書通信交通滞在費」が支給されていた問題を受け、自民党の茂木幹事長は新人議員に全額返金を求める考えを示しました。

国会議員に毎月支払われる「文書通信交通滞在費」をめぐっては、10月31日投開票の衆院選で当選した新人議員にも10月分の満額、100万円が支給され、問題視されています。

　自民党の茂木幹事長は自民党の新人議員については全額返金を求めるとしたうえで、国会で法改正など適切な対応を検討して欲しいとしました。また、公明党の山口代表は会見で、法改正などについて「今後どう対応していくか検討していきたい」と述べました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a08a42e3499de22362bf6b921cea07556458deb0

公明、議席増で政策発信強化　躍進した維新と自民の接近に危機感
11/15(月) 20:00
配信
毎日新聞

　衆院選で議席を伸ばした公明党が発信力を強化している。18歳以下の子供への給付を巡る与党協議をリードするなど、政権内で存在感を高めようと躍起だ。一方で自民党が躍進した日本維新の会へ接近を強めていることへの焦りもにじむ。

　公明は、先の衆院選で公示前の29議席から32議席に伸ばした。ただ、自民党も15議席減（その後2人入党）にとどめ、衆院の常任委員長を独占し委員会の過半数を占められる「絶対安定多数」を確保した。政権内で公明の影響力が高まったとは言い切れない状況だ。

　そこで公明は注目政策についての発信を強め、存在をアピールしている。衆院選公約で掲げた18歳以下への給付について、北側一雄副代表が4日の記者会見で「基本は現金給付」と発言。竹内譲政調会長もツイッターに「所得制限無し、現金給付が事実上決定している」（現在は削除）と投稿し、所得制限を主張する自民に翻意を迫った。調整の結果、子供2人と配偶者1人のケースで、主たる生計者の年収960万円未満を対象とする制限を設けることとなったが、公明は約9割の世帯が対象となるとし「100点満点の90点取れた」とアピールした。

　政府・自民が目指す「敵基地攻撃能力」の保有については、公明の山口那津男代表が衆院選投開票日の10月31日の会見で「必要なのは我が国の防衛力と日米安保条約に基づく抑止力の総合的な力で日本の安全保障を全うすることだ」とけん制。自民が4項目の憲法改正条文イメージで掲げる緊急事態条項の創設も、北側氏が「憲法の中に書いたからといって解決がつく問題ではない」とくぎを刺した。

　公明幹部が発信を強める背景には、議席を公示前の11から41に大幅増させた維新の存在がある。13日の毎日新聞の世論調査で、公明の政党支持率は前回比2ポイント減の4％にとどまったが、維新は倍増の16％に伸ばした。注目度が高まった維新への対抗意識も見え隠れする。

　公明が特に警戒するのは、来夏の参院選をにらんだ自民、維新の接近だ。ともに改憲を党是とする両党は9日夜に幹事長・国対委員長が会談し、自民の茂木敏充幹事長が衆参両院の憲法審査会について「臨時国会でしっかりと前に進める」と秋波を送った。自民内では「維新が第三党として確立するなら『もう公明はいらない』ということになりかねない」（関係者）との声も出ている。

　公明が主導した18歳以下への給付は、世論調査で44％が「給付自体に反対」と回答し賛否が割れた。自民の閣僚経験者が「バラマキばかりするのはどうなのか」と不満を漏らすなど、公明のアピールが追い風につながったかどうかは微妙だ。自民、維新の接近に神経をとがらせる公明がどう求心力を高めるのか。試行錯誤は続きそうだ。【木下訓明、野間口陽】
https://news.yahoo.co.jp/articles/597ca2bb7959a92f7c59dec840e4e0a3e6bbb331