14人が死亡した北海道知床半島沖の観光船沈没事故で、運航会社は乗客の家族に対し、1人あたり1億円を上限に賠償する考えを伝えました。
運航会社の桂田精一社長は7日、弁護士とともに乗客の家族らに賠償などについて説明しました。
国土交通省によりますと、会社側は加入する保険で乗客1人当たり1億円を上限に賠償する考えを示したということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/40097?display=1
「1カ月以上前から夫が出勤しなくなり、一日中ずっと陰謀論仲間と連絡を取り合っています。たぶん会社を解雇されたか辞めたのだと思います。今は私の収入でやりくりしていますが、これからどうなるのかわからず不安です」
陰謀論集団「神真都Q（ヤマトキュー）」の本部に公安部の家宅捜索が入った4月9日、筆者が運営するブログにそんなメールが届いた。差出人はある地方都市に暮らす、神真都Qの構成員の妻を名乗る人物だった（構成員の名を仮にAさんとしておく）。
新型コロナワクチンの接種を妨害するため東京・渋谷区のクリニックに侵入したとして、神真都Qの構成員4人が現行犯逮捕されたのは4月7日。20日にはリーダー格のイチベイ（岡本一兵衛）こと倉岡宏行容疑者も、建造物侵入の疑いで逮捕された。
以前から筆者のもとには、同団体の関係者やその親族からの相談が寄せられてきたが、メンバーの逮捕後はその数がいっそう増えている。
今回はその中から、相談者に了承をいただいた分について、本人特定を避ける形で、お伝えしたい。
夫が神真都Qに入れ込むようになった背景には会社での立場の変化があったと、Aさんの妻は考えている。仕事ではやり手だったが、あるときパワハラでトラブルを起こした。その結果、閑職に追いやられたうえ、後輩が上司になった。家庭内での態度は、見る見るすさんでいった。
「パワハラでつまずいた後は、階段を転げ落ちるような感じでした。新型コロナがらみの自粛、マスクやワクチンにもいらだっていました。そんな中、あるとき神真都Qのデモに参加し、ひさしぶりの達成感があったみたいで、そこから何もかも変わっていきました。夫にとって、神真都Qが『職場』になったのだと思います」
神真都Qの構成員になったAさんは、イチベイのファッションをまねしはじめ、まるで自分自身を新しく作り直しているかのようだった。会社で失脚して以来口にしがちだった卑屈な言葉が減り、顔つきまで変わったが、やがて会話が成立しなくなっていた。
出勤しなくなったAさんに妻が働いてほしいと言うと、「もっと大事なことをしている。邪魔をするな」と怒鳴り、スマートフォンに没頭したり、どこかへ出掛けたりしてしまう。さらに、妻の見ていないところで陰謀論を子供にまで吹き込もうともしていた。
反論や注意をすると、髪をつかまれるなどの暴力を振るわれる。
「何カ月もこんな感じなので、精神的に限界です。いつ死ぬか、どうやって死ぬかしか考えられません。離婚したいのですが、同意してもらえるとは思えません」（Aさんの妻）
警察の介入を受け、神真都Qという組織が今後どうなっていくのかはまだわからない。だがたとえ神真都Qがなくなっても、変わり果てた夫の人格はもとには戻らないだろうと、Aさんの妻は言い切った。
全文はこちら
https://president.jp/articles/-/57167#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3
知床、運航会社の許可取り消しへ 国交省、観光船沈没から2週間
https://nordot.app/895462359248683008?c=39546741839462401
北海道・知床半島沖の観光船「KAZU 1（カズワン）」の沈没事故で、国土交通省が運航会社「知床遊覧船」に対し最も重い事業許可取り消しも視野に処分を検討していることが7日、同省関係者への取材で分かった。7日で発生から2週間。同社のずさんな運航管理が相次いで判明しており、同省は法令違反があったとみて特別監査を進める。
国交省によると、海上運送法に基づく行政処分では事業許可の取り消しが最も重く、同法や事業許可の条件に違反した場合に適用されるが、これまでに処分事例はないという。同省は、同社の書類や関係者の聴取内容を基に、違反の事実確認を続けている。
《山口・阿武町 給付金4630万円誤送金》役場関係者から有力情報！返還拒否する“疑惑の移住者”を直撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cdf89ef4c4282883d1f0d389ff8cced07e9dc48?page=3
条件を満たす“疑惑の移住者”を直撃!
そんな中、週刊女性は役場関係者からAさんに関する有力情報をキャッチした。
「阿武町は過疎化が激しいので、ずいぶん以前から町外の人に空き家を提供しています。そこで農業や漁業などをやれば、町から月15万円を支払うなどさまざまな優遇措置を施しているんですが、Aさんはその移住者のひとりです」
その地区には移住者が10名ほどしかいない。さらに、その他の条件（特定を避けるため、記載せず）を満たす中年男性が1名浮上した。彼の自宅を訪ねて直撃するも、
「自分ではありません。何かの間違いじゃないですか」
と疑惑を真っ向から否定。前出の役場関係者はこう話す。
「返還しなくても逃げ切れると思っているのでしょう。もし全額使い切ってしまっていたとなれば、回収するのは困難と言えます。国民の血税をなんだと思っているのか、許せないですね」
4630万円を取り戻せなければ、町の財政からの持ち出しになるのか。町では、こんな噂がまことしやかに囁かれるように。
「役場には正規と非正規と合わせて約100人の職員がいますが、次の夏のボーナスはゼロみたいですよ」
町は返還拒否する人物に対して刑事と民事の双方での対応を考えているという。警察が捜査して逮捕されることになれば、Aさんの名前は白日のもとに晒されることになる。罪の意識があるのならば、名前が公表される前に国民の“お金”をきちんと返還してほしいものだ。
家電の進化が女性を家事から解放した－。この春に結果が示された文部科学省の教科書検定で、申請段階の英語教科書に掲載された英文が修正を求められた。家事を対象に「女性」と限定した表現が、ジェンダー平等の観点から「生徒に誤解を与える」と判断されたためだ。同様の文脈が掲載された歴史教科書では修正を迫られておらず、審査基準に不明瞭さがうかがわれる。ジェンダーは重要な教育テーマの一つだが、取り上げ方の難しさが浮き彫りになった。
《最も偉大な発明って、なんだと思う？》
《冷蔵庫や洗濯機だと思うね。特に女性たちにとっては》
《なぜ、そう思うの？》
《なぜって、家電がなければ、女性たちは家事に忙殺されて、家から出ることができなかったでしょう》
３月に検定結果が公表されたのは、来年春から使われる高校教科書。その中で、いいずな書店（東京都台東区）が申請した「論理・表現Ⅱ」の英語教科書には当初、こうした内容の英会話文が掲載された。
検定で問題視されたのは、対象が「女性」に限定された点だ。文科省は「生徒が、家事を女性の役割と誤解する恐れがある」と意見を付け、教科書会社に修正を求めた。教科書会社は「特に女性たちにとっては」の文章を削除。後ろに続く文章中の表現も「女性たちは」を「人々は」と改め、検定に合格した。
歴史教科書では修正求めず
記述の事実関係に誤りがあったわけではない。政府がまとめた平成１７年版男女共同参画白書は、家電の進化について「女性の家事時間を減少させ、女性の社会進出に貢献したと考えられる」と記載。裏付けとなるデータとして、各家庭に家電が浸透し始めた昭和３５年に女性が家事に費やした時間を「４時間２６分」と示し、「３５分」の男性と比較できるようにしている。
専門家も教科書会社の当初の記述を妥当と見る。ジェンダー論や家事・育児などの再生産労働を研究する京都華頂大の斧出（おので）節子教授（家族社会学）は「事実関係に誤りはない」と語る。
女性研究者で米ハーバード大ケネディ行政大学院教授のイリス・ボネット氏は自著で「家電の進化も、あらゆる女性たちの経済参加を促進してきた」（「ＷＯＲＫ ＤＥＳＩＧＮ 行動経済学でジェンダー格差を克服する」）と記しており、国際的にも認められた考え方とみてとれる。
全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220506-GREB2DB4SZOF7FXIJMKKG5L3JA/
北海道の知床半島の沖合で、観光船「ＫＡＺＵⅠ（カズワン）」が沈没してから６日で14日目…また、安全管理“軽視”の疑いが発覚しました。
「ＫＡＺＵⅠ」の事故当日の運航は、いわば“ぶっつけ本番”で、運航会社の社長が記者会見で話した、前日の安全確認のための運航には「出ていない」と元従業員が証言しました。
その事故前日の22日について、運航会社の桂田精一社長は記者会見で「４月22日に『ＫＡＺＵⅠ』で豊田船長が他の運航会社の方と共に、海上の浮遊物を確認するために安全確認運航を行っております。これは本事故日の23日と全く同じコースでございます。そのための安全、23日を走るための安全確認を行っております」と説明していました。
これに対して元従業員は「（22日に）23日のコースに『ＫＡＺＵⅠ』は出ていない。豊田船長は他社の船に乗って確認に出ている」と証言しました。
違法とか、安全管理規程に背いているという問題ではないとしながらも、何か月も休み、今シーズン初めてとなる厳しい自然の海での運航が、いわば“ぶっつけ本番”、さらに社長は、その事実と異なる説明をしているとは…元従業員は、あの会社、あの社長に対して「海のことは素人だし、安全管理なんてあってないようなもの」と厳しく指摘しています。
さらに、沈没の原因について問われると「エンジンの調子が悪かったとは聞いていない。船底の傷、ひび割れは毎年あって、中に入った水を抜いていた」「毎年、修理していたが、今年は間に合わず、修理せずに出航していた。豊田船長には『今季は間に合わないから、来季、船を陸に揚げたら修理しろ』と言った」「毎年、水は溜まっていても、動いていたので、直接的な原因ではないかもしれない」としています。
ろくに注意報も確認せず、当日“ぶっつけ本番”で出航したとみられる「ＫＡＺＵⅠ」…元従業員は「豊田船長は、５人でやっていたような仕事を、１人でやらされていた」。「お客さんもそうだけど、早く見つかって欲しい。一緒に酒飲んだこともあるんだから、豊田さんは…だから、早く見つかって欲しいよね」と話し、捜索や捜査を見守っています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92be7efea932b72dba4462660f927c6c6914a226
肩まで無造作に伸びたウェーブがかった髪の毛に、背中を丸めうなだれた様子のスーツ姿の長身の男。一審判決後、およそ4カ月ぶりに法廷に姿を現した経済産業省の元キャリア官僚・桜井真（29）被告は、大きく礼をしながら再び証言台に立った。
桜井被告：嘘で塗り固めている発言にショックを受けました。公私ともに暮らしてきたのに、私にずっと悪用されてきて詐欺をやらざるを得なかったと演じきったのには深く傷つきました。
4月21日に東京高裁で開かれた控訴審の第一回公判。被告人質問の中で、時折声を震わせながら桜井被告が訴えたのは、かつての“相棒“の元同僚に対する恨み節だった。
運命を分けた一審判決 実刑と執行猶予
経産省元キャリア官僚の桜井真被告と元同僚が、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したように装うウソの申請をして、持続化給付金などおよそ1550万円をだまし取った罪に問われた事件。去年12月、一審の東京地裁は、桜井被告に懲役2年6カ月の実刑判決を、元同僚に懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。
判決の中で東京地裁は、桜井被告が「犯行を主導した」と認定した一方、元同僚については「桜井被告がいなければ犯行には及んでいなかった」と指摘した。桜井被告はこの判決を不服として控訴。控訴審で桜井被告の弁護側は一審判決の「量刑が不当」と主張し、検察側は控訴の棄却を求めた。
一審の裁判では、桜井被告が華美な生活を改められなかったことのほかに、元同僚との“ゆがんだ友人関係”が事件の背景にあったことが明らかになった。金銭トラブルを巡り、元同僚が起こした“ミス”。その出来事をきっかけに、2人の間に主従関係が出来上がった。
元同僚：（桜井被告に）数え切れないほど何度も責め立てられた。経産省地下3階のボイラー室前の音が籠もる場所で壁を蹴って「お前のせいだ。お前がケツを拭け。俺は何も関係ない。」と言われた。それを1人で誰にも言えず抱え込んでしまった。（一審の被告人質問より）
控訴審で語った元同僚の“裏切り“
控訴審では、こうした元同僚との関係が「真実とは異なる」と訴えた桜井被告。一審判決後に明らかになったとする元同僚の“裏切り”に対しても怒りを滲ませた。
桜井被告：（詐欺に使ったペーパーカンパニーについて）裁判では自分は関係ないと話していたのに、（一審判決後に）『100％名義を持っていて税務署にも届けているから自分の会社だ』と言ってきた。これが真実なのにな。悔しい。私自身、人のことを言える立場じゃないし、言動を悔い改めないといけないなと思っています。
一審の被告人質問で、元同僚はこのペーパーカンパニーについて「桜井さんの会社です。桜井さんの個人資産を運用するペーパーカンパニーです。出資は全額桜井さんです。」と述べていた。
全文はこちら
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-356385
北海道・知床半島沖の観光船沈没事故で、沈没した「KAZU I」を引き揚げる際の費用の一部を、国が負担する見通しであることが政府関係者への取材でわかった。
桂田社長と知人との通話記録「保険も入っています。（乗客は）24名ですから、1人最高1億円とか出しても、まだ余るような形なので」
桂田社長は事故当初、関係者に対し、乗客1人あたり上限1億円の対人賠償保険に入っており、定員65人分の保険が適用されれば、船を引き揚げる費用を保険金から捻出できるとの考えを伝えていた。
しかし、保険は、実際には事故に遭った乗客24人分のみに適用されることがわかったため、引き揚げ費用の一部を国が負担する見通しになった。
費用の総額はまだ固まっていないが、関係者の1人は、「運航会社への費用請求は検討する」とする一方で、「社長には資産がない。国が負担せざるを得ない」と説明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/69382c7f848333b9e0e5d51d88b6434a46765d16
2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。
唐突に届いた通知
「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。
通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープ社から下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープ社は電力の調達コスト急増で、電力を顧客に届けるための送配電網の使用料金を支払えず、営業停止に追い込まれていた。
下水施設などの電力が止まれば市民生活の混乱は避けられない。そこで、この自治体は、代替の契約先が見つかるまでの間、地元の送配電会社から電力供給を受けられる制度「最終保障供給」を利用して電気を買うことになった。ただ、電気料金は大手電力の標準料金メニューの約1・2倍徴収される。ホープ社は本来契約違反で違約金も発生するが、約300億円の負債を抱えて破産を申し立てており、自治体が回収できる可能性は低い。関係者は「正直、勘弁してほしい」と嘆いた。
全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220430/k00/00m/020/136000c
【5月6日 AFP】ドイツ大統領府は5日、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相とフランクワルター・シュタインマイヤー（Frank-Walter Steinmeier）大統領が、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領により同国に招待されたことを明らかにした。
シュタインマイヤー氏は先月、ウクライナ訪問を提案したものの拒否されたと明らかにし、両国間の関係にわだかまりが生じていた。
ドイツ大統領府の関係者がAFPに明らかにしたところによると、ゼレンスキー氏は5日、シュタインマイヤー氏と電話会談し、同氏らをウクライナに招待。この会談により「過去のいら立ちは解消」し、シュタインマイヤー氏もウクライナへの「連帯、尊敬、支援」を表明したという。
2月のロシアによるウクライナ侵攻開始後、元外相のシュタインマイヤー氏は、長年にわたってロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで激しい批判を浴びていた。
https://www.afpbb.com/articles/-/3403420
【AFP＝時事】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相が、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）に「ユダヤ人の血」が流れていたと発言したことについて、イスラエルのナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相は5日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が謝罪したと発表した。イスラエルはラブロフ氏の発言に猛反発していた。
両首脳は同日、電話で会談。イスラエル首相府は声明で、「首相はラブロフ氏の発言に対するプーチン大統領の謝罪を受け入れ、ユダヤ人とホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大虐殺）の記憶に対する姿勢を明確にしたことについて感謝した」と説明した。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4edd222d398c040bf068c7f537e7d3081093f3a2
ローマ教皇“Zoom”でキリル総主教を説得できず EUは前代未聞の総主教“制裁”も検討
ローマ教皇がロシア正教会のキリル総主教と40分間、オンライン通話のZoomで会談したことが分かりました。ローマ教皇は会談で、プーチンの言いなりにならないよう説得したということです。<中略>
プーチン大統領の盟友ともいわれるキリル総主教。
教皇との会談の冒頭、キリル総主教は書面を片手に持ち、戦争を正当化する理由を20分間にわたって読み上げたといいます。
それに対し、教皇は…。
教皇：「私はそれを聞き、『全く理解できない』と言いました。我々は国家の聖職者ではない。イエスの言葉で話さなくてはならない。総主教はプーチン氏の侍者になることはできない」
侍者、つまり司祭に付き添う奉仕者のことです。
プーチン大統領の言いなりなるなということ。
全文はこちら
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000253721.html
【独自】「ほぼ全てのロシア市民の連絡先をハッキング」“アノニマス”リーダー ウクライナ侵攻情報を送信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9a8fb0dc114e292397ea72d3fbe761ae2ccf0d4
国際的なハッカー集団「アノニマス」グループのリーダーがJNNの取材に匿名で応じ、ウクライナ侵攻をめぐる活動の実態を明らかにしました。
「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー
「（ロシア政府から）1億件以上の携帯電話番号と約2億件のメールアドレスを収集しました」
ハッキングにより、ほぼすべてのロシア市民の連絡先を入手し、西側メディアが報じるウクライナ侵攻の情報などを、これまでに1億件以上送信したということです。
このグループは、誰でも情報を送ることができるよう、ランダムに、ロシア市民の電話番号やメールアドレスを表示するサイトを公開しています。
「アノニマス」グループ「スクワッド303」リーダー
「ロシア人に様々なメッセージを送ることで、誰もが歴史を変えることができるのです」
ロシアの市民に正しい情報を伝えることが活動の目的だと主張しています。
【AFP＝時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は5日、対ロシア戦の勝利とインフラ再建を目指して世界中から寄付を募るため、クラウドファンディングサイト「United24」を開設したと発表した。
ゼレンスキー氏はツイッター（Twitter）に投稿した動画で、「ワンクリックでわれわれの防衛隊を守り、民間人の命を救い、ウクライナを再建するための資金を寄付できる」「すべての寄付が勝利に寄与する」と英語で募金を呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News
https://news.yahoo.co.jp/articles/f21b17658de1ae891b86ed03e0104ffd17387bbf
熊本県八代市の秀岳館高校サッカー部の男性コーチによる暴行動画の流出問題で、きょう、学校が側が初めて記者会見を行った。その中で、中川校長は、「絶対あってはならないことを起こしてしまい、深く深く、お詫び申し上げます」などと謝罪した。
この問題は、4月20日、八代市にある秀岳館高校の男子サッカー部の寮内で、30代の男性コーチが部員に対し蹴ったり、殴ったりしている動画が流出したもの。これまでの取材で、サッカー部内では、暴力行為が常態化していたことも明らかになっていた。
きょうの会見で、学校側は、生徒に対するアンケートで、過去2年間に、サッカー部の監督やコーチなど職員から生徒への暴力が25件、サッカー部の部員同士の暴力が13件確認されたこともを明らかにした。この25件のうち24件は、動画に映っていた30代コーチが加害者だったという。
この問題をめぐっては、動画の流出後、部員による謝罪動画が掲載されたことが判明。当初、学校側は「部員主導で行った」としていたが、きのう行われた保護者説明会で、段原監督が、撮影に関わっていたことが明らかにされた。
この点について、会見では、段原監督が「こういうポイントを撮った方がいい」「悪いことをしているんじゃないから、マスクを外して、名乗った方がいい」とアドバイスしたことが明らかにされた。結局、そのまま謝罪動画としてSNSに掲載されたという。
会見に同席した段原監督は、撮影に関与したことについて「生徒からの申し出を受けて、生徒と同じ気持ちだったから」と説明したが、「私の不適切な言動、対応を深くお詫び申し上げます」などと謝罪した。
この問題では、すでに警察が、コーチや部員などから話を聴くなどして捜査し、25日付で、このコーチを暴行の疑いで書類送検している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/372f7c60090e7e44ee5a80207d95e4a6e0f39e02
大幸薬品「クレベリン」景品表示法違反を認めるも「返品は受け付けない」担当者
大幸薬品は4日までに、空気中の細菌やウイルスを除去できるとした「クレベリン」6商品の広告表示について、消費者庁から指摘を受けていた景品表示法違反（優良誤認）を認める見解を公表した。「実際よりも著しく優良であると示していた」とし、「関係者に多大な迷惑をかけ、深くおわび申し上げる」と非を認めた。
同社は5月3日、ホームページ上で声明を公表。クレベリンの広告表示が「あたかも使用すれば室内空間に浮遊するウイルスや菌が除去される効果が得られるかのように示していた」と説明。消費者庁の命令に従うとした。
同社の担当者は「新しいパッケージにして商品の販売は継続する。これまでの商品の返品は受け付けない」と述べた。
https://www.nikkansports.com/general/news/202205040000712.html
急速なEV市場拡大は欧州の日本叩きか…携帯電話の規格競争に敗退した時と酷似
現在、自動車業界における注目のキーワードは「EV（Electric Vehicle：電気自動車）」一択といってもよい状況となっており、HV（Hybrid Vehicle：ハイブリッド自動車）は、もはや時代遅れといった感さえ漂う。<中略>
世界各国でEVが急速に普及している要因として、一般に政府の関与が指摘される。具体的には、購入者に対する補助金の支給や免税、メーカーに対するEV販売の義務付けなど、さまざまな施策が行われている。また、米国カリフォルニア州においては、HVはゼロエミッション車の対象外となり、さらにEUによるガソリン車およびHVの販売禁止に関する規制案の検討など、EVへの追い風は今後ますます強まる状況である。
もちろん、温暖化対策が世界全体で取り組むべき重要な課題であることは言うまでもない。しかしながら、欧州諸国を中心に進められる具体策に注目すると、排出権取引や今回のEV推進など、結局、自らの利に適う方策に終始しているように思われる。一方、日本は概ね、こうした方策により、窮地に追い込まれる場合が多い。逆を言えば、こうした大きな仕組みづくりは、日本叩きの欧州のお家芸といえるかもしれない。
筆者はこうしたEVの動向を見ると、2005年ごろに取り組んでいた「日本の携帯電話端末と国際市場」に関する研究を思い出さずにはいられない。
携帯電話の創成期にあたる1985年の国際市場において日本メーカーは、NEC（16％）、沖電気（15％）、パナソニック（10％）、三菱電機（5％）と、50％程度のシェアを保持していた。しかし、2G（第2世代）の通信規格競争において、日本が主導するPDCは欧州主導のGSMに実質的に敗れ、その後、急速に影響力を失い、現在に至っている。もちろん、日本メーカーの事業戦略や国際マーケティング戦略にも問題はあったものの、通信規格競争の敗退が、国際市場におけるシェアの大きな減退の主たる要因となったことは間違いない。
つまり、一企業における商品力やマーケティング力といったポイントではなく、国家レベルでの業界標準など、大きな仕組みづくりに敗れたわけであり、今回のEVも極めて類似した匂いが漂っている。
なぜ日本メーカーはEVで世界の後塵を拝しているのか
同2面の記事「華流EV世界へ」では、中国の地方都市である柳州市におけるEV振興のケースが紹介されている。柳州市では、補助金支給に加え、住民が企業と協力して充電スタンドを建設するモデル事業に力を入れ、結果、市内にある充電スタンドは700カ所以上にもおよび、ガソリンスタンドの190カ所を大きく上回っている。
トヨタ自動車のトップである豊田章男氏は、以前より「カーボンニュートラルの実現にはエネルギー政策の転換が重要」といった主張を展開している。つまり、発電における再生可能エネルギー比率の低い国では、EVの二酸化炭素削減への効果は限定的であるということである。
もちろん、自社が優位に立つHVの存在感を高めようという意図もあるだろうが、筆者は一定の合理性を感じている。しかし、こうした発言は一般には「トヨタはEVに消極的」と捉えられるケースが多いようだ。
さらに深刻な問題は、消費者の購買行動において、必ずしも合理的な意思決定が行われるとは限らないということだ。たとえば、液晶テレビの創成期、画質の美しさといった基本性能や価格の面では、圧倒的に従来のブラウン管テレビのほうが勝っていたにもかかわらず、「箱型はもう古い、これからは薄型だ」といったムードにより、あっという間に液晶に置き換わってしまった。EVにおいても同様な事態が生じる可能性は決して否定できないであろう。
全文はこちら
https://biz-journal.jp/2022/04/post_291250.html
「2年足らずの間に、職員が3人も自ら命を絶ってしまった」（役場の中堅職員）
長野県上高井郡小布施（おぶせ）町。長野市の北東15キロほどに位置する同町は、面積が19平方キロメートルと県内で最も小さな自治体であり、人口は1万人余り。その町の、職員がたった100人しかいない役場内で自殺者が相次いでいた――。
◆ ◆ ◆
同町は栗菓子と、葛飾北斎が晩年に創作を行った地であることで知られ、中心部には古い日本家屋の風情を残した建築物が並ぶ。
その町の静寂が最初に破られたのは2年前、2020年5月1日のこと。
「主人が帰ってこない」
早朝、産業振興課長A氏（51・以下、年齢はいずれも死亡当時）の妻から連絡を受け職員が見に行くと、役場の屋上へ上る梯子に吊り下がるA氏の姿があった。冒頭の中堅職員が語る。
「Aさんは役場では出世頭で、通常は50代で昇格する最上位の課長職に、40代前半で就いた。公務員の見本のように一歩引いて控えめな感じだが、明るく、責任感が強い人でした」
前年7月に産業振興課長に異動。同課は19年10月の台風19号による千曲川の氾濫で、畑に流れ込んだ土砂の排土対応に追われていた。コロナ禍の商店等への対応も担っていたという。ベテラン職員が語る。
「亡くなる3カ月ほど前に酒席を共にしましたが、Aさんが酒を飲まない。『ちょっと体調が悪くて』、新しい課での仕事に『きついですね……』と漏らしていた。以前は『自分は町長に気に入られている』と照れ臭そうに話し、町長の家にも招かれていたのですが」
全文はこちら
https://bunshun.jp/articles/-/54025
【速報】北海道・知床観光船事故 同業者の運航自粛は5月末まで延長に
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6e837c77cc54039a76357c032e642a2f241654
北海道・知床沖の観光船事故で、知床小型観光船協議会は3日、観光船の運航を5月末まで自粛することを決めました。
安全対策を確立することを優先するための決定だということです。
北海道・知床沖で乗客乗員２６人が乗った観光船「ＫＡＺＵ １（カズワン）」が沈没した事故で、運航する「知床遊覧船」（斜里町）の船長が以前から運航基準に違反して到達地点名などの連絡を怠っていた疑いのあることが３日、関係者への取材で分かった。同社の連絡記録に空白など多くの不備が見つかった。
第１管区海上保安本部（小樽）は同社の桂田精一社長（５８）と豊田徳幸船長（５４）の業務上過失致死容疑で強制捜査に乗り出しており、押収した資料を分析し、運航実態の解明を進める。２日に続き、同社が所有する別の観光船など関係先を家宅捜索した。
同社は運航基準で、船長はツアー中に到達した地点名や時刻を「運航管理者」である桂田社長に連絡しなければならないとしていた。安全管理規程ではツアー中、桂田社長は事務所にいるのが原則と定めていた。
だが、事故当日、桂田社長は観光船が港を出ると、約１００キロ離れた北見市の病院へ向かい、豊田船長とも連絡を取っていなかったことが乗客の家族に配られた文書で判明した。桂田社長は「基準通りに運航していれば、事故を回避できた可能性がある。私の落ち度」と違反を認めている。当時、事務所には運航管理補助者に登録している社員はおらず、ほかの社員に連絡を取る指示もしていなかった。
関係者によると、同社の説明会で乗客の家族が豊田船長からの連絡記録を開示するよう求めたところ、桂田社長はなかなか資料を示さなかった。ようやく出した書類は、到達時刻などに空白部分が散見されたという。
家族側がこうした不備を踏まえ、到達時刻が遅れた場合はどうしていたのか問いただすと、桂田社長は「お客さんを楽しませるのが好きで、ちょっとぐらい遅れて帰ってくることぐらい全然ある」などと釈明したという。
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