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貯金1億円なくても早期リタイアで優雅な生活は可能だとマスコミが退職を称賛しまくっている模様

1:名無しさん


FIREを目指すということは、資産を運用し、そこから得られる収入で生きていくということです。株式の配当収入などだけで生活していくわけですから、かなりの額の資産が必要になるイメージをもつでしょうが、億万長者=1億円に達していなくても早期リタイアは十分に目指せます。

 ひとつ目安として言えば、300万円×25倍=7500万円が私の試算です。年間300万円で生活していこうとすれば、その25倍の7500万円の資産があれば何歳からでもFIREできます。「毎年もっとお金(生活費)が必要だ」ということであれば必要な資産額は増えますが、逆に「そんなになくても生活できる」のであれば、必要な額は少なくてすみます。

 いずれにせよ、メディアなどで見聞きする「1億円」は不要です。そもそも、そんな額が必要なら欧米の若者に支持されることもありません。FIREは夢物語ではなく、あなたでも実現できる「生き方」のひとつなのです。

■極端な我慢は本末転倒

 FIREは、投資法ではなく「生き方」「ライフスタイル」です。ですから、なぜFIREを目指すのか、その点をあらためて考えてみましょう。

 FIREのために必要な資産は人それぞれですが、単純な話、猛烈に働いて稼いで、極端な節約を重ねれば、比較的早い時期に達成できます。たとえば残業に休日出勤を重ね、食事はカップラーメン、お酒も飲まず、趣味にもまったくお金を使わない。新たな知識を学ぶための自己投資も一切なし……。

 そうしてがんばってFIREを達成しても、以降、FIRE生活を継続する限り、使えるお金は年間に300万円前後です。経済的な自立とは、お金のことを何も考えずに好きなものをじゃんじゃん買えるという意味ではありません。

 働かずに自由な時間がいくらできても、その生き方に満足できるでしょうか?  お金がなければ何もできないというわけではありませんが、「働かずにすむ将来」を目的に「今の暮らし」を犠牲にするのは、とてももったいないと思います。

■「RE」(早期リタイア)よりもまず「FI」(経済的自立)を重視

 そもそも、仕事が充実している人はFIREを目指す必要がありません。そして、会社の人間関係にストレスを抱えているのなら転職すればいいわけですし、上司の指示で働くのが嫌なら個人事業主や起業して働くことも考えられます……などと言うと、随分突き放した言い方に聞こえる方もいると思いますが、そうではありません。

 もちろん、組織から離れて10万円稼ぐのは大変なことです。でも、経済的自立ができていれば、その月10万円の勤労収入でも生活はできます。当初はご飯を食べるだけで精一杯だけど、勤労収入以外の収入があり経済面で余裕があれば、やりたい仕事に取り組めることで収入がアップしたり、身についたスキルで就職してステップアップできたりすることも可能になります。

 ここでお伝えしたいのは、仕事がつらいとばかり考えて早期リタイア(RE)を目指すのではなく、まず経済的自立(FI)を確立することで人生の選択肢の幅を広げてみてほしい、ということです。

■日本では「フルFIRE」の達成は困難

 FIREには、大きく2つ種類があります。ひとつは、完全に仕事から退いて、不労所得のみで生活する「フルFIRE」。もうひとつが、不労所得を得ながら、ある程度働いて収入を得ていく「サイドFIRE」。

 FIREと言うと前者を想像する人が多いと思いますが、このフルFIREは現在の日本ではかなりハードルが高いと言えます。

 まずひとつは、実現に向けてかなり激しい節約を求められるということ。「7500万円」を30歳の人が50歳までにつくるには、年利4%で運用したとしても月およそ20万円の投資が必要です。

 さらに、激しい節約と同時に貯蓄したお金を全額投資に回していかなければFIRE実現まで年数がかかり、実現後も、安定した利率で運用し続けられる保証もありません。そして、企業を退職すると厚生年金から国民年金に移行することになり、年金額が減ることも忘れてはいけません。老後の年金が少なくなれば、資産運用の収入はもちろん、資産運用に頼る時期が長くなります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/24202f576ffc61f773a57671b01023d31fd00d40

 

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暗号通貨取引に失敗した年収900万円の会社員が2億円以上の追徴課税を課されて自己破産もできず

1:名無しさん


国税OBで暗号資産に詳しい坂本新税理士(東京)によると、最近はコロナ下で在宅時間が増え、投資目的で気軽に暗号資産の取引を始める人が目立ち、確定申告に不慣れな会社員からの相談が増加している。坂本税理士は「納税の時に価値が大幅に減っていて、現金が用意できず納税に困ることも少なくない。暗号資産取引の特徴を理解しておく必要がある」と話す。

 ◆雑所得=給与所得や不動産所得、配当所得などにあたらない所得。

給与所得者が副業として行った講演料や原稿料、ネットオークションの利益などが該当する。20万円を超える場合は確定申告が必要で、所得が高いほど税率は高くなり、最大55%が課税される。

■「正しい知識持っていれば…」

 2億円以上の追徴課税を受けた東京都内の40歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

 男性は2016年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。17年末には1か月弱で保有するリップルの価値が約10倍に高騰し、資産価値は4億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

 交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年9月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は2億円以上になった。

 男性は妻と幼い子どもの3人家族で、会社員としての年収は900万円程度。同12月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。

暗号資産で申告漏れ、追徴2億円超えも…年収900万円の会社員「家族に申し訳ない」
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-1480887/
https://news.nifty.com/cms_image/news/domestic/12213-1480887/thumb-12213-1480887-domestic_l.jpg

 

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みずほ銀行の新役員人事が特大級の爆弾を抱え込んでいると業界関係者が明かす、実は実力で選ばれた社長ではない

1:名無しさん


金融界のサグラダ・ファミリア

 昨年からシステム障害が続発しているみずほ銀行。今年1月に同行と親会社のみずほフィナンシャルグループ(FG)は業務改善計画を金融庁に提出し、形式的にはみそぎを済ませたことになっている。

 一連の責任を取り、みずほFGでは坂井辰史社長(日本興業銀行出身)が退任し、2月1日付で木原正裕氏(興銀出身)が新社長に就任した。さらに4月1日付でFGの佐藤康博会長(興銀出身)、みずほ銀行の藤原弘治頭取(第一勧業銀行出身)が退き、FG会長に今井誠司副社長(第一勧銀出身)、頭取に加藤勝彦副頭取(富士銀行出身)がそれぞれ昇格する。新三役は見事に興銀と第一勧銀、富士銀の前身3行でバランスを取ったように見えるものの、実際はどうなのか。<中略>

 しかし、みずほの無責任体質に金融庁が行政処分を下した後もガバナンス強化、システム改革が急進展するわけではなかった。年末年始、同行では昨年2月以来、9回目と10回目となるシステム障害が発生し、新聞などではちょっとした記事にもなった。あるみずほ行員はこう話す。

「みずほの幹部は、他の銀行、金融機関ではニュースにもならない程度のシステム障害だったと行員に強弁しているのですが、他のメガバンクの行員からは、金融庁の処分を受けた後でもシステム障害が止まらないのは、指摘された組織性が改善されていないからだよね、と嫌味を言われます。まったくその通りなので、返す言葉もありません」

 むろん、「行内の滞った空気」(前出の行員)を一気に変えることができるのは、2月1日にFG首脳に就任した木原新社長、そして4月に就任する今井次期会長、加藤頭取の3トップに他ならない。

「明らかに首相官邸、金融庁、政治対策」

 特に木原氏をめぐっては、「興銀の流れをくむ投資銀行部門、海外部門の経験が豊富だ。落ち着いた人柄で危機に陥ったみずほの改革をリードするはず」(メガバンク幹部)といった期待も大きい。その一方、岸田政権の政策の柱を務める木原誠二官房副長官を弟に持つだけに木原氏の起用について銀行関係者の間では、「官邸との距離感の近さで金融庁にプレッシャーをかけるため」と、実力とは関係ない理由で抜擢されたという意見も根強い。他のメガバンクの幹部は、

「明らかに首相官邸、金融庁、政治対策でしょうね。はっきり言って、今の金融庁の幹部で永田町、首相官邸と上手にコミュニケーションできる人はあまりいません。みずほの経営幹部たちは、木原社長を起用し、金融庁の口出しをけん制しようとしたに違いありません」

 と話すが、さすがにそのために木原氏を起用したのであれば、みずほの見識が疑われる。だが嘘か誠か、「実際、金融庁幹部も『官房副長官の実兄を社長に起用されるとやりにくい』と漏らしていた」(大手新聞デスク)という。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/33d63f91f636163cc2881dccdb907da074cc4faa

 

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競技を棄権したアメリカ代表選手が前日にIOCから愛用ボードの使用不可を言い渡されていたと告白

1:名無しさん


北京冬季オリンピック(五輪)のスノーボード女子スロープスタイルで銀メダルを獲得して今大会の米国第1号メダリストとなったジュリア・マリノ(24)が、国際オリンピック委員会(IOC)からビックエアーの前夜に自身のスポンサーである高級ファッションブランド「プラダ」のスノーボードの使用を認めないと通告され、棄権したと告白して波紋を広げている。

プラダのボードで出場して2位になった6日のスロープスタイルに続いて14日から始まるビッグエアへの出場を予定していたマリノは15日、「スロープでは問題がなかったにも関わらず、IOCからビックエアーではボードを承認できないと言われた。ロゴを隠さないと失格になると告げられ、ボードの裏のロゴをペンで塗りつぶすよう言われた」とインスタグラムのストーリーに投稿した。

マリノがNBCに語ったところによると、プラダのロゴは「ルール40」と呼ばれる五輪期間中のマーケティングに関する規則に反するとIOCから説明があり、スロープスタイルではヘルメットの「プラダ」のロゴを隠すよう求められてテープを貼って従ったというが、ボードのロゴについては言及はなかったため、ビッグエア-でもヘルメットのロゴのみ隠して同じボードでの出場するつもりだったという。

IOCの指示通りロゴを塗りつぶしたボードで滑ってみたというが、「ジャンプで十分なスピードが出なく、何度か失敗した。不安定で心理的にも不安に感じた」とマリノ。数日前の練習で転倒して尾骨を負傷していたこともあり、さらなる負傷のリスクを避けるため棄権することを決めたと明かした。

しかし、フィギュアスケート女子ではROC代表のカミラ・ワリエワがドーピング検査で陽性反応が出たにも関わらず15歳という年齢を考慮して引き続き五輪に出場することが認められていただけに、ドーピング違反よりスポンサーシップ違反の方が厳格な処分になるのはなぜかと批判が噴出している。

全文はこちら
https://www.nikkansports.com/m/olympic/beijing2022/general/news/202202190000484_m.html?mode=all

 

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授与式延期を不服とした米国の提訴をCASが却下、IOCの裁定を追認する方針を表明した模様

1:名無しさん


 スポーツ仲裁裁判所(CAS)は19日、北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で2位に入ったネーサン・チェンら米国の9選手がメダル授与式を延期した国際オリンピック委員会(IOC)の決定を不服とし、大会期間中の実施を求めた提訴について却下したと発表した。審理は北京時間午後7時から9特半までビデオカンファレンス形式で行われ、仲裁人はデンマーク、フランス、中国出身の3人だったという。却下の理由は20日に発表される。

 IOCはロシア・オリンピック委員会(ROC)の1位に貢献したカミラ・ワリエワに昨年12月のドーピング違反が判明したことを受け、当初8日に予定していた団体の授与式を急きょ取りやめ。AP通信は19日、米国選手の弁護人が20日の閉会式までにCASに裁定を求めると伝えたIOCバッハ会長宛の文書のコピーを入手したと報じた。バッハ会長は当面メダルを受け取れない米国と日本に対し、記念品として聖火リレーのトーチ贈呈を提案。日本オリンピック委員会(JOC)は受諾したが、米国オリンピック・パラリンピック委員会のハーシュランドCEOは「選手はメダルとともに帰国したいという考えを伝えた」と明らかにし、IOCの対応は「不公平だ」と批判していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5042c0211fe8182b09d27ce813e41114c595118c

 

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ワリエワ選手のドーピング騒動をロシア人はまるで信じておらず欧米の陰謀だとの主張が根強い模様

1:名無しさん


ワリエワのドーピング問題 ロシア国内では根強い欧米の陰謀論

 フジテレビ系「アウト×デラックス」、「めざまし8」、TOKYO MX「5時に夢中!」などに出演している、ロシア生まれで兵庫育ちのタレント・小原ブラスが19日、テレビ朝日系「ニュースな会」に出演。北京五輪で騒動となったROC(ロシアオリンピック委員会)フィギュアスケート女子カミラ・ワリエワのドーピング疑惑についてロシア国内での印象など語った。

 MCのタレント・中居正広からドーピング問題について尋ねられた小原は、ドーピングそのものの事実関係については「わかりかねます」と前置き。続けて「ロシアでオリンピック選手がメダルを取った時にもらえる金額っていうのが、ものすごい」と報奨金などがばく大だとした。

 「ロシア政府が圧力をかけなくても『あの金額をもらうためなら、ぼくもやってまうかも』って思っちゃいます」とメダルの“うまみ”を表現。もらえる金額そのものは明言しなかったが「一生暮らせるとまでは言わへんけど、2〜30年は安泰だな、くらいはもらえると思います」と説明した。

 さらに「ロシア国内でも、どんなことでも『アメリカ、欧米が裏で糸を引いてるんちゃうか』っていう考え方をする人が多い」と陰謀論が根強いことも解説。「『ロシアのイメージを悪くするために何かしてるんじゃないか』っていう説は広まってます」と明かし、日本国内とは印象がまるで違うことを伝えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3f878990f5a2bc486d1742e4b0551f44a38df0bd

 

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石破茂が「ロシアが明日にも戦争を始めるようなイメージを欧米メディアが醸成している」と自身のブログで揶揄

1:名無しさん


石破茂です。ウクライナ情勢について、メディアは危機が差し迫っていると盛んに報じていますが、私は少々懐疑的に見ています。映像もいつ、どこで撮影されたのかもわからない同じようなものが流されていて、日時や場所が特定されたリアルなものがほとんど見られないのには大きな違和感を覚えています。ウクライナのNATO加盟自体、北大西洋条約の条文からはかなり困難なことと言わざるを得ず、そのウクライナを防衛することにアメリカの世論は今のところ否定的です。であるにもかかわらず、ロシアが明日にでも戦争を起こすようなイメージがむしろアメリカを中心とする欧米メディアから醸成されているように見受けられるのは、各国の色々な思惑があるものと考えられ、良く整理して考えたいと思います。

もちろん、「力による現状変更」は全く許されるものではありません。そしてこの原則をないがしろにすると、それはただちに台湾情勢にも跳ね返ってきます。この原則をきちんと踏まえた上で、今ウクライナ周辺で起こっていることは、2014年の騒乱に端を発したクリミア侵攻、いわゆるドンバス地方における戦争、に重なる三つめの出来事として考えるべきです。ドンバス地方の戦争終結にはドイツとフランスが加わっており、この枠組みと現在の米露間におけるやりとりは基本的に別に行われています。カーボン・ニュートラルの実現に熱心なドイツにとっては、ロシアからの天然ガスの供給が重要であり、なんとしても経済制裁を回避したいという思惑もあるようです。ロシアとしても欧州に天然ガスが売れなくなる事態は避けたいのでしょうが、中国に売るという選択も十分にあり得ることだと思われます。

もちろん、アメリカは二正面を相手にしたくはないでしょうし、アメリカ世論も中国に対しては強硬です。あまり日本国内においては報道されない北大西洋条約そのものとNATO基本文書やロシアとの合意文書をきちんと理解・分析しないままに、単純化してこの問題を論じてはならないと痛感しています。かなり前の著作ですが、「NATO 21世紀からの世界戦略」(佐瀬昌盛著・文春新書・1999年)をもう一度きちんと読み直したいと思います。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2022/02/post-63c2a9.html

 

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フィギュアスケートの授与式を延期した件でIOCがアメリカに国際提訴される自業自得の展開に

1:名無しさん


北京冬季五輪のフィギュアスケート団体で、メダル授与式を延期した国際オリンピック委員会(IOC)の決定を不服として、2位に入った米国の選手が大会中の実施を求めてスポーツ仲裁裁判所(CAS)に提訴すると、AP通信が19日に報じた。

共同通信 2/19(土) 18:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/b744bf09935d69f801b6bd36ed13053ef9f09617

 

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名古屋市が身寄りのない住民の死体を3年以上放置し続けていたと判明して区担当者が処分された模様

1:名無しさん


「事務に忙殺」身寄りない13人火葬せず 名古屋市職員7人を戒告に

名古屋市は18日、身寄りがなく死亡した住民の火葬を1年以上行わなかったとして、昭和区や熱田区、中川区の担当職員ら7人を戒告の懲戒処分としたと発表した。「事務に忙殺され、期限が迫った業務や緊急に入った業務を優先した」(市の担当者)ことなどが原因としている。

市はほかに、管理監督責任者として8人を所属長文書訓戒とすると発表した。市によると、監査委員による監査で、2018年8月から昨年12月までに五つの区で計13人の火葬が行われていないことが判明。火葬を決めてから最長で3年4カ月、葬儀業者の保冷施設に保管されていた事例もあった。

また、熱田区と昭和区では、相続人への連絡や調査を継続せず、保管を続けていた事例が計5件あった。うち熱田区の1件では相続人への最後の連絡をしてから1年9カ月以上が経過していた。さらに昭和区では、相続人の調査が始められないまま、6カ月近く経過している事例も1件あった。

墓地埋葬法では、相続人など埋葬または火葬を行う人がいない、あるいは判明しないときは、死亡地の市町村長が行うとしている。市によると、死亡から火葬までの期間に決まりはないが、通常は半年程度かかるという。今回、処分の対象としたのは、1年以上経過した計9件だった。

市の監査報告書は「故人に対する礼意を著しく欠き、市民からの信頼を失墜させた」などと指摘した。市は、相続人からの返答がない場合の対応を定めていなかったことも、手続きの遅れにつながったとしている。再発防止策としてマニュアルを見直し、手続きの進み具合を組織的に管理していくことを挙げた。

この問題を受け、河村たかし市長は18日、記者団に対し「各区長の責任だ」と主張した。しかし、記者団から市長としての監督責任を問われると、

「申し訳ない。放置していて気がつかないわしが悪い」と述べ、一転して謝罪した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ2L744NQ2LOIPE00V.html

 

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ワリエワ問題を受けて国際スケート連盟が規約変更を決断、ロシアの脱法的手段を封じる方針を明らかに

1:名無しさん


フィギュア女子のワリエワ選手の問題を受け、ISU=国際スケート連盟はシニア大会の年齢制限を17歳に引き上げる案を明らかにしました。

 ISUは18日、フィギュアのシニア大会での年齢制限引き上げについて6月の総会で議題にすると明らかにしました。

 現在の15歳から17歳に変更する案で、すべての種目が対象となります。

 総会では3分の2以上の賛成で可決となります。

 ISUはANNの取材に対し、通常、公式発表前に議案の詳細について伝えることはないものの、「現在の状況や様々な報道を鑑みて」公表を決めたとしています。

 CAS=スポーツ仲裁裁判所はワリエワ選手が16歳未満で「保護の対象」であることなどを勘案し、北京オリンピックでの出場継続を認めていました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6de3cb4b8068f67e01dd7150a84edec73e6b867

 

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ウクライナ東部・ルガンスク人民共和国で謎の大爆発が2連続で発生してガスパイプラインが炎上

1:名無しさん


ルガンスク人民共和国でモスクワ時間18日から19日にかけての深夜、大きな爆発があり、ガスパイプラインが燃えた。その後、同国ではもう一度爆発が発生した。リアノーボスチ通信の特派員が伝えている。

モスクワ時間19日0時10分ごろ(日本時間19日06時10分ごろ)、ウクライナからの独立を宣言しているルガンスク人民共和国のマーラヤ・ヴェルグンカ地区で、大きな爆発の後、ガスパイプライン(「ドルージュバ(友好)」)が燃えているとリアノーボスチ通信の特派員が伝えた。

単一企業体「ルガンスガス」によると、火災の通報を受け、緊急隊が現場に駆けつけた。リアノーボスチ通信の特派員によると、緊急事態省と警察が消火活動にあたり、およそ1時間後に火は消し止められた。

その後、「ルガンスガス」のCEOは2度の爆発は破壊工作によるものだとの声明を表した。

モスクワ時間18日19時ごろ(日本時間19日01時ごろ)、同じくウクライナからの独立を宣言しているドネツク人民共和国の政府庁舎から数十メートルの場所で大きな爆発があった。
https://jp.sputniknews.com/20220219/10207937.html

 

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落選中の立憲議員が岸田首相の掲げた目標を揶揄するも、即座にファクトで殴り返されてしまう

1:名無しさん


2月7日
「1日100万回」首相が早期達成を指示…初めて接種回数の目標掲げる
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220207-OYT1T50142/
岸田首相は7日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、「2月のできるだけ早期に1日100万回までペースアップすることを目指して取り組みを強化する」と表明した。







2月15日
首相「1日に110万回接種」 システム上は目標到達
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA153W80V10C22A2000000/
岸田文雄首相は15日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について同日公表の総接種回数が14日公表分と比べて110万回程度増えたと明らかにした。

 

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横領の前科のある職員に金銭管理を再度担当させて横領事件を再発させるとんでもない事件が発生

1:名無しさん


 山形県新庄市の職員だった男(26)(詐欺容疑で逮捕、送検)が下水道受益者負担金・分担金を横領したとされる問題で、市は、この職員が過去に同様の問題を起こした後の一時期は現金を扱わせなかったが、所属部署の業務が多忙となり再び現金を扱わせていたことが、わかった。職員に現金を扱う機会を制限する自治体もある中、同市のガバナンス(統治能力)や事務手続きに問題はなかったか。再発を防ぐ手立てを探った。(森田純矢、鈴木恵介)

 新庄市によると、男は2014年度に採用され、市民課に配属された。16~17年度に職場の親睦会費約40万円を私的に流用したとして、18年1月に減給の懲戒処分を受けた。同年4月、上下水道課に異動したが、市は当初、現金を扱う業務はさせなかった。

 しかし、下水道事業の公営企業化に向けた準備が19年度から始まるのを前に、当時の上司は同年3月下旬、総務課に対し、男にも現金を扱わせて差し支えないか承認を求めた。上下水道課の業務量増加を見越し、「仕事の態度に問題はなく、本人も反省している様子に見えた」からだという。総務課から認められたことを受け、19年4月から現金を扱うようになった。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220217-OYT1T50320/

 

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医師大量退職の大津市民病院が病院幹部のパワハラを追求されて、第三者委員会の検証を受け入れる羽目に

1:名無しさん


医師大量退職の大津市民病院、脳神経外科の「パワハラ」も第三者委で検証へ

地方独立行政法人・市立大津市民病院(大津市本宮2丁目)の「外科・消化器外科・乳腺外科」などの医師計14人が退職する意向を示している問題で、同病院は18日、脳神経外科の医師が病院幹部からパワーハラスメント的な行為を受けたと主張している事案についても、今後、外部の弁護士による第三者委員会で検証することを明らかにした。

全文はこちら
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/735223

 

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大阪府が「副首都」に公式に定義される可能性が浮上、曖昧だった首都論争に決着がつく?

1:名無しさん


大阪府を「副首都」自民党が法整備議論 関西圏で首都機能バックアップ

2022年2月16日 21:20
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/biz/732945

自民党は16日、東京都を「首都」、大阪府を「副首都」と定義する法整備に関して議論を始めた。

 

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ジャンプミスを連発して失意のワリエワをコーチが叱責して問い詰め、最強ロシア軍団に不協和音が広がっている模様

1:名無しさん


失意のワリエワを叱責、トルソワは銀に号泣…海外メディアが報じた「最強ロシア軍団の不協和音」

最強軍団に〝不協和音〟か。北京五輪のフィギュアスケート女子フリー(17日、首都体育館)の終了直後、ロシアオリンピック委員会(ROC)のチーム内にただならぬ雰囲気が漂った。

まずはドーピング騒動に揺れる渦中のカミラ・ワリエワ(15)の大失速だ。序盤からジャンプミスが立て続き、連続ジャンプでは転倒して4位に転落。失意のワリエワがリンクを出る際、エテリ・トゥトベリーゼ・コーチから発せられた第一声は驚くべきものだった。スポーツ専門放送局「ユーロスポーツ」によると、同コーチは「なぜ戦うことをやめたのか?」と問い詰めたという。

さらに別の騒動もあった。もう一人の〝悲劇の主役〟はフリーで4回転5本の衝撃的なプログラムで銀メダルを獲得したアレクサンドラ・トルソワ(17)。

技術点で男子の羽生結弦(ANA)、宇野昌磨(トヨタ自動車)を上回る出色の演技を披露したが、金メダルに届かなかったことで感情を爆発させたのだ。

スペイン紙「マルカ」によると、点数を見たトルソワは号泣してトゥトベリーゼ・コーチに「もう一生、氷の上には乗らない! このスポーツは嫌いだ! こんなやり方はダメだ!」と言い放ったという。コーチのハグを拒否したシーンは中継動画でも流れ、銀メダルを獲得した後も笑顔はなかった。

その後、記者会見ではやや落ち着きを取り戻し「できるだけのことをやって(結果に)満足してなかった。それに失望して怒っているように見えたんだと思う」と話したが、チーム内にしこりを残す結果となった。

前回平昌五輪でも金メダルに輝いたアリーナ・ザギトワの扱いを巡り、トゥベリーゼ・コーチと銀メダルのエフゲニア・メドべージャワの対立が表面化した。同僚のアンナ・シェルバコワ(ROC)が合計255・95点で金メダルに輝いたが、またも繰り返されたチーム内の不協和音で話題がかすんでしまったことは否めない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fce39728f8c0ed9aa9bf8c6ca61a28e511766ef9

4回転5本の衝撃演技を披露しながら金メダルに届かなかったトルソワはコーチのハグを拒否したという(ロイター)

 

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ワリエワ2冠なら莫大な額の収益が入る予定だったと関係者が明かすも、4位転落で全てが水泡に帰した模様

1:名無しさん


 北京五輪でドーピング違反問題の渦中にあるフィギュアスケート女子ロシア・オリンピック委員会(ROC)のカミラ・ワリエワ(15)が、団体戦に加えて個人戦も金メダルを獲得すれば一気に巨万の富を得ることになりそうだ。

 ロシアメディア「ctニュース」は「ロシアの有名なフィギュアスケート選手のカミラ・ワリエワは、スポーツの功績で得た名声のおかげで15歳にして大金を稼ぐ可能性がある」と報道した。

「ワリエワは2021年に賞金で約500万ルーブル(約750万円)を得ていたことが知られている」とブレークした昨年から徐々に収入が増えているが、北京五輪で確実視される2冠が実現すれば破格のカネを得ることになるという。

「2022年にワリエワが五輪で2つの金メダルを獲得すれば、国から800万ドル(約9億2000万円)、スポンサーから数百万ドルの支払いを受ける可能性がある」と指摘。国のボーナスや有力スポンサーからの契約料などで合計15億円を超す見込みだ。

 さらに「ワリエワのインスタグラムアカウントでは、積極的に広告販売が開始された。すでに複数の優良企業がスポンサーとして名を連ねている」。ワリエワのSNSはフォロワーが急増しており、金メダル効果も重なれば広告料も激増することは確実。数億円の収益は確実で、こうした収入をすべて合わせると20億円前後に達することになりそうだ。

 ショートプログラム(SP)首位で迎える今日17日のフリー。〝疑惑の女王〟が金メダルとともにビッグマネーをつかむことになるのか。

https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220217-04004618-tospoweb-000-6-view.jpg
https://news.yahoo.co.jp/articles/29d732bc9628c836eb3c5c6c085818296e71ce14

 

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旭川イジメ騒動で第三者委員会が被害者とその家族の個人情報を不正に外部に流出させていたと発表

1:名無しさん


旭川中2女子死亡、捜索時の個人情報が外部に流出 住所など記載
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220217-00000090-asahi-soci

 北海道旭川市で2021年、市立中学校2年の広瀬爽彩(さあや)さん(当時14)が自宅から失踪した後に遺体で見つかり、市教育委員会の第三者委員会が過去のいじめの有無などを調べている問題で、広瀬さんを捜索する際に関係機関で共有していた連絡票が外部に流出していることが分かった。連絡票には住所や母親の携帯電話など、細かな個人情報が記載されていた。

 連絡票は「旭川地域SOSやまびこネットワーク」が使用しているもの。同ネットワークは北海道上川保健所が事務局で、警察、旭川市と周辺8町、福祉団体、バス事業者やタクシー事業者などで構成する。主に認知症の高齢者が行方不明になった際の捜索、保護活動を行っている。

 連絡票も主に認知症の高齢者の捜索をする際に使うが、高齢者以外の捜索でも使うことがあるという。同保健所によると、警察に捜索願が出されると、届け出人からの同意を得た上で、行方不明者の氏名や生年月日、めがねの有無、髪形などの特徴を記載した連絡票を作成し、構成団体へファクスで送る。不明者を発見した後は発見連絡を関係機関に流し、連絡票はそれぞれで破棄する運用になっている。

 朝日新聞社が入手した広瀬さんの連絡票は、写真で撮影されたデータ。住所は地番まで明記されているほか、母親の携帯番号、広瀬さんの通院先なども書かれていた。この連絡票はネット上で、個人間でやり取りされていたとみられる。

 

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ミス連発で1位になれなかったワリエラ選手が得点発表で泣き崩れる凄まじい状況になっていた模様

1:名無しさん


◇北京冬季五輪第14日 フィギュアスケート女子フリー(2022年2月17日 首都体育館)

 フィギュアスケート女子でカミラ・ワリエワ(15=ROC、ロシア・オリンピック委員会)がドーピング問題に揺れる中、ジャンプでミスが相次ぎ141.93、合計224.09点で4位。シニアでの大会で初めて1位となることができず、得点が発表されると泣き崩れた

 ショートプログラム(SP)では着氷が乱れ82.16点だったが首位。冒頭の4回転サルコーは着氷したが、トリプルアクセル(3回転半)はステップアウト。4回転―3回転の連続トーループで転倒し、後半の4回転トーループでも手をついた。演技が終わると顔を覆うワリエワに、客席から大きな拍手が送られた。<中略>

 メンタル面も心配される中、これまで圧倒的な強さを見せつけていたワリエワも完璧な演技を見せることができなかった。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c062c6086d2456418fc9a3dae665e97876a9b8e
https://i.imgur.com/r6T89vV.jpg

 

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総務省の割引規制を回避するためにキャリア各社が高価な機種を赤字価格で投げ売りしている模様

1:名無しさん


「10万円超の最新iPhoneがなぜか1円」携帯キャリアがスマホの投げ売りに走る意外なカラクリ

2021年秋発売の「iPhone 13 mini」が、今さまざまなところで「1円」で投げ売りされている。アップルストアでは約10万円で販売されている最新機種が、なぜここまで安いのか。ジャーナリストの石川温さんは「携帯キャリアはデータ通信量を稼ぐために、赤字覚悟で最新のスマホを投げ売りしている」という――。<中略>

例えば、auで売られているiPhone 13 mini 128GBの場合、本体代金は10万1070円となっている。

ここに「対象機種限定特典」として3万2509円、「他社からの乗り換え」として2万2000円の割引を提供。残りの額が4万6561円となる。

1円での購入は「スマホトクするプログラム」という24回の分割払いへの加入が条件となるが、23回分はそれらの割引が適用されるため、本体代金については契約から23カ月間は1円しか支払わなくていい。24回目の支払時に残りの額となる4万6560円が設定されている。

この24回目の支払いは、端末をauに返却すれば請求されない仕組みとなっている。つまり、この1円というのは「24回目の支払い前に端末を返す」という「2年間のレンタル契約」といった方が実態に近いと言えるのだ。<中略>

総務省による改正電気通信事業法では「回線契約している人」に対しては2万2000円まで割り引いていいという条件がある。先述の「他社からの乗り換え」として2万2000円が割り引かれるのはこのルールが適用されている。キャリアとしてはiPhoneを目玉に新規顧客を獲得していきたい。そこで、他社から乗り換え、回線契約をしてくれる人に2万2000円を割り引くのだ。

ドコモユーザーであってもauショップでスマホは買える

一方で改正電気通信事業法では「回線を契約していない人にも端末を販売しろ」としている。つまり、今ではauを契約していないユーザーでもauショップでiPhoneを購入することができるのだ。

全文はこちら
https://president.jp/articles/-/54608

 

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