オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。
政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど９か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。
外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を２９日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。
最終更新:11/29(月) 11:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32df57ca99038cad9db7aaa2234cc86b9577fa1
韓国で段階的な日常回復（ウィズコロナ）を始めてから1カ月で、新型コロナウイルス感染症による死者数と重症者数が同時に過去最多に達し、全国の新型コロナ重症患者専門病床の稼動率も初めて75%を上回った。韓国政府が「非常計画」の発動を検討する緊急評価の実施基準を初めて超えた。
中央防疫対策本部（防対本）は28日午前0時基準で、新規感染者数が3928人だと発表した。前日（4068人）と比べると140人減ったが、日曜日の発表基準で見ると、新型コロナの感染拡大以来、最多規模だ。重症患者は647人、死亡者は56人でいずれも新型コロナの感染拡大以来最も多く、最多重症者数と最多死亡者数が同時に出たのも27日から二日連続だ。
重症患者数がここ5日間相次いで600人を超えたことで、医療体制も逼迫している。全国の新型コロナ重症患者専門病床1154床のうち866床に患者が入院し、病床稼動率が75.04%に達した。首都圏（ソウル・仁川・京畿道）の重症患者の病床稼働率はすでに14日ごろ75%を超えたが、防疫当局は全国を基準に見ると病床の余裕がある状況で、非常計画を検討する段階ではないという立場を維持してきた。
しかし首都圏を中心に連日2千人前後の新規感染者が発生し、韓国政府が安定的に対応できると提示した重症患者数（500人）をはるかに超える重症患者が10日以上出たことで、病床の負担は急増した。政府は首都圏から非首都圏に移送可能な患者を転院する対策を立てたが、「風船効果」で非首都圏の病床稼動率も高まる結果を招いた。前日午後5時基準で、ソウルの重症患者病床稼働率が86.09%、仁川（インチョン）が83.54%、京畿が83.33%だが、大田（テジョン）は96%に達しており、忠清北道（90.63%）、忠清南道（89.47%）も首都圏の重症患者病床稼働率を上回っている。
政府は17日、ウィズコロナに伴う新たな新型コロナ危険度評価基準を提示し、非常計画の発動可否と措置事項について議論する「緊急評価」を実施する基準として、全国集中治療室の病床稼働率75%▽週間評価の結果、危険度が「非常に高い」の場合▽（ウィズコロナ実施から）4週間後の評価結果が「高い」または「非常に高い」の場合▽防疫医療分科委員会の専門家の意見などを基に、防対本案と中収本が非常計画の検討が必要だと判断する場合などを示した。
連日のように重症患者数や死亡者数の記録を更新するなど、ウィズコロナの履行に赤信号が灯る中、政府は同日午後、日常回復支援委員会防疫・医療分科会議を開き、新型コロナの危険度評価について議論する予定だ。新型コロナの感染拡大に対応するための総合対策は29日午後に発表する計画だが、政府はすでにウィズコロナを中止する形の「非常計画」の発動は難しいという立場を示した。政府は防疫を強化するため、青少年に対しても防疫パスを適用する案、防疫パスの有効期間を追加接種した後、更新する案などを検討している。
医療現場では、現在、防疫体制の対応能力が事実上、臨界値に達しているとして、新規感染者を減らす対策が必要だと口をそろえた。嘉泉大学吉病院のオム・ジュンシク教授（感染内科）は「60歳以上の高齢患者が増えており、重症患者と死亡者も増えているが、政府が行政命令を下して確保しているのは、重症患者ではなく準重症患者の病床」だとし、「病床確保に限界があり、結局重症患者を減らす努力が必要だが、今すぐ非常計画を始めても効果が現れるまでには2週間ほど時間がかかり、その間、死亡者は引き続き出るだろう」と述べた。
防対本は新変異株の「オミクロン」の国内流入を防ぐため、同日午前0時から南アフリカ共和国など8カ国から韓国に入るすべての外国人の入国を許可せず、韓国人の入国者もワクチン接種と関係なく10日間施設に隔離する方針を決めた。
イ・ジェホ、クォン・ジダム記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr）
登録:2021-11-29 05:47 修正:2021-11-29 07:03
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/41830.html
共産党の政策委員長だった筆坂秀世氏は、1995年から2003年まで参議院議員を務めた。取材を依頼すると、「共産党の国会議員は、文書交通費を一度ももらったことがありませんでした」と言う。
「私たちのところに100万円が支給され、それを党に渡していたわけではないのです。現金を渡されたことも、振り込まれたこともありません。国会の事務方がどうしていたのかも分かりません」
まるでブラック企業!?
文書交通費は共産党が吸い上げてしまい、プールした金の用途などは全くのブラックボックスだったという。
「考えてみると不思議ですが、文書交通費が渡されないという問題を党内で議論したことさえなかったですね。共産党の特有事情について言えば、選挙に関する費用は全て党が負担しているということは挙げられます。他党の国会議員のように、自分で費用を工面する必要がありません」（同・筆坂氏）
共産党の場合、国会議員の歳費（給与）も党が一括して受け取り、党への“寄付”などを差し引いて渡している。
「昔は国会議員の秘書も地方議員も同じシステムでした。批判が出たことから全額を渡すようになりましたが、国会議員については変わっていないはずです」（同・筆坂氏）
日本共産党の「文書交通費」はブラックボックス 元議員は「月100万円は全て党が持っていく」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b018184a6abbe15c0b2d8f010c249ebe327ae8dc
【イスタンブール時事】トルコがアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）との事実上の首脳会談を機に、近年緊張関係にあった湾岸諸国との関係改善に本格的に乗り出した。トルコと湾岸諸国は、いずれも民主主義の価値観を重視するバイデン米政権との関係が微妙で、中東地域での「米国抜き」の秩序形成が加速する可能性もある。
ＵＡＥで国政の実権を握るアブダビ首長国のムハンマド皇太子は２４日、トルコを約１０年ぶりに訪れ、エルドアン大統領と会談した。会談後、ＵＡＥはエネルギー分野などでの対トルコ投資拡大を念頭に、１００億ドル（約１兆１５００億円）規模のファンド設立を表明。通貨リラ急落で苦境に直面するトルコを支える姿勢を鮮明にした。
トルコ大統領府高官は皇太子訪問について「地域の安定につながるトルコと湾岸諸国の新たな時代だと信じている」と高く評価してみせた。在米トルコ系アナリスト、ソネル・チャアプタイ氏は「ＵＡＥの支援を受け、トルコには借りができた」と指摘。トルコがこれまで良好な関係を築いていたパレスチナのイスラム組織ハマスなど、中東各国・地域のイスラム組織「ムスリム同胞団」系勢力への支援を今後控えていくという見通しを示した。
…続きはソースで。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021112700348
2021年11月28日 7時10分
１０月にテレビ朝日の看板報道番組「報道ステーション」のメインキャスターに就任したばかりの大越健介キャスター（６０）の首筋が早くも寒くなってきた。
理由は番組視聴率だ。「正直、伸び悩んでいるといった感じです。１０月は幾度なく世帯視聴率で一桁を出し、局内がざわつきました。構成会議にテレ朝幹部らが同席するようになったため、常にとげとげしい感じなんです。１１月はなんとか１０～１２％台で推移していますが、かなりヤバい状況です」（テレビ局関係者）
視聴率を分析した結果、現在の報ステのメイン視聴者は圧倒的に６０代が多く、テレビ局がこだわるコア視聴率は低い。「大越キャスターには、正直、華がない。テレ朝上層部は、年配の男性の方がニュース番組では信用＝視聴率に反映すると考えていたが完全に裏目になっています」（放送作家）<以下略>
東スポ 11/27(土) 5:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d489db979c7f0d08e034a312a994bcc303201f0
写真
https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20211127-03824063-tospoweb-000-1-view.jpg?pri=l&w=640&h=402&exp=10800
（動画はリンク先を見てください）
TBS NEWS
チャンネル登録者数 76.5万人
車椅子で生活をしている自民党の谷垣元総裁が、事故後、公の場で初めて歩く姿を見せました。
自民党の谷垣禎一元総裁は、２０１６年、幹事長を務めていた際に趣味の自転車で転倒して頸髄を損傷し、政界を引退しました。 きのう、谷垣氏は脊髄を損傷した人たちが再び歩くことに挑戦するイベントに参加しました。トレーナーに「歌をうたいながら歩くとパフォーマンスが上がる」と言われた谷垣氏、シャンソンを口ずさみながらゆっくりと歩を進めます。
こうしたイベントに参加したことについては、福田康夫元総理に人前で歩くよう勧められたのがきっかけだと明らかにしました。
自民党 谷垣禎一元総裁
「『お前も人前に出たら、実際の自分よりももっと元気だって見せたいというくらいの色気はまだあるだろう。それがリハビリになるんだ』って福田康夫さんに言われて」
谷垣氏は「それほどかっこよく歩けたわけではない」としつつも、「少しでもよくやろうと色気を発揮することがリハビリに繋がる」と語りました。（28日22:40）
日本はファイザー・モデルナを打ってコロナ急減？AZ水ワクチン論争
2021.11.27。午前5:00
「アストラゼネカ（AZ）ワクチンは水ワクチンだと？」
26日、ランチの席でこのような質問を受けた。同席者は「AZの中和抗体の数値がファイザーよりはるかに低い」とそれなりに根拠を提示した。中和抗体は、ウイルス感染を中和して予防効果を誘導する抗体をいう。
議論の発端は去る17日、疾病管理庁がワクチン別抗体形成および持続能力を公開したことだ。抗体が生じる割合はモデルナ・ファイザー１００％、ＡＺ９９％、ヤンセン９０％であった。中和抗体の形成に差はほとんどない。ところが抗体価に大きな差を見せた。AZの接種完了後、最大抗体価がAZワクチンは392、ファイザーは2119であった。デルタ変異についてはAZが207、ファイザーが338であった。AZは、二次接種後3ヶ月後にデルタ変異に対して抗体価が207から98に、ファイザーは5ヶ月後に338から168に低下した。
疾病庁はその日の報道資料で「ワクチンがデルタ変異に弱く、ファイザー接種群は二次接種後5ヶ月まで、AZと交差接種群は3ヶ月まで抗体が一定に保たれ、時間が経過して減少する」 「ブースターショットが必要だ」と説明した。
疾病庁はこのようにブースターショットの必要性を強調するために抗体数値を公開した。しかし、数字が出てきて比較が可能になり、これにより意外な議論を引き起こした。しかも日本がコロナ19安定期に入った理由がAZを打たずファイザー・モデルナを打ったためだという主張が出てきてAZが水ワクチンにさらに追い込まれた。
1103万人のAZワクチン接種者は、瞬く間に水ワクチン接種者になった。中略
疾病庁キム・ビョングクワクチン臨床研究課長は「抗体力価が重要指標ではあるが、それだけで免疫力を判断しない。論文によると、中華抗体力価が50以下であっても70％以上の防御力がある」と述べた。キム課長は「中和抗体だけでなく、感染した細胞増殖を抑制する多様な細胞性免疫が重要だが、外国論文を見るとAZは細胞性免疫を一定レベル維持すると出てくる。AZが十分に役割を果たす」と付け加えた。
チョン・ウンギョン疾病管理庁長も去る22日のブリーフィングで同様の話をした。中和抗体だけではワクチン効果を判断できず、接種後の効果を示す疫学データを確認しなければならないということだ。中略
ワクチンの免疫力を問うことは科学的根拠が必要である。 AZがファイザーやモデルナワクチ??ンに比べてやや不十分な点はあるが、水ワクチンに追いやるほどではない。イギリスで大量接種し、今も開発途上国の接種に使われている。水ワクチン論議が拡大する前に疾病庁が迅速に簡単な言葉で説明すればよかったと思うと残念さが残る。
https://news.naver.com/main/ranking/read.naver?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=025&aid=0003154186&rankingType=RANKING
いい27
馬鹿2707
去年、三重県伊賀市役所の職員が、会社の内部告発を行った男性の個人情報をその会社の社長に伝えていたことが分かりました。
「怖い。信じられない。 私の名前が出ているというのが」
(告発者)
複数の関係者によりますと、去年11月、伊賀市の男性が市に対して「勤めていた会社の指示で市内の土地に産業廃棄物を埋めた」と告発しました。
伊賀市はその後、その会社の社長に対して、告発者の男性に無断で男性の名前などを伝えたということです。
「現場で(社長に)確認したということは事実。(Q：現場で名前を出した？)そうですね」
(伊賀市担当者)
伊賀市はCBCの取材に、男性の名前を伝えたことは認めた一方で、「問題行為かどうかについては現時点では回答できない」としています。
個人情報や内部告発に詳しい弁護士は…
「名指しでこの方の名前を出しているとすると、落ち度としては極めて大きい。個人情報保護法、地方公務員法、国家公務員法の中で、当然通報者の個人情報は守られるべき。(行政は)通報があった時の対応を日頃から学んでいただかなければならない。足りていなかったのならそれはそれで問題」
(セントラル法律事務所・柴垣直哉弁護士)
「怖い。信じられない」三重・伊賀市役所職員が内部告発者の名前などを無断で告発者の会社の社長に伝える
11/26(金) 12:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/db82604669be15bc15e0cca6c88909986f4bf902
米国カリフォルニア州が、「万引き天国」という不名誉な称号を得そうである。
11月19日の金曜日、サンフランシスコ観光の中心地ユニオンスクエアで、数十名のグループによる窃盗事件が起きた。襲われたルイ・ヴィトンは、店内をバールやハンマーで破壊され、次々に商品を奪われていった。犯人たちが次々と店から出て車に乗り込む姿は、即座にニュースとなって世界中に拡散された。
ルイ・ヴィトン以外にもイヴ・サンローランやバーバリー、日本の眼鏡店JINSの米国第1号店も被害にあっている。<中略>
言うまでもなく、これらの事件は組織化された窃盗だ。メディアは彼らの犯行を「フラッシュモブ窃盗」「フラッシュ・ロブ（強奪）」などと呼んでいる。
フラッシュモブとは、ネット上で流行した「突然出現するモブ（群衆）」のこと。雑踏のなかで突然コンサートやダンスが始まったり、サプライズのプロポーズに利用されたりする。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/164263/1
大森捕虜収容所、屋外で読書する東條英機。何の本を読んでいるのだろうか。白黒写真をカラー化。 pic.twitter.com/OukxecKf8V 好好爺にしかみえない東條英機。大森捕虜収容所。白黒写真をカラー化。 pic.twitter.com/11uOrq2aVV 大森捕虜収容所の送水管トラブルのためか、給水タンクから飲み水をくむ東條英機。白黒写真をカラー化。 pic.twitter.com/SDisYWZZOV
ツリートップ
https://twitter.com/111g0/status/1463714962736488453
「4115人」対「113人」。今月23日の韓国と日本における新型コロナウイルス一日新規感染者数だ。両国のワクチン接種完了率は25日現在、韓国が79％、日本が77％。韓国の方がむしろ高いのに、感染者数は36倍もの差がある。
最近1週間の人口100万人当たりの一日平均新規感染者数も韓国は63.87人だが、日本は0.87人と73倍も違う。
こうしたミステリー現象をめぐり、専門家たちもけげんな顔をしている。日本は今年8月、一日新規感染者数が連日2万人を超え、「防疫後進国」という国内外の批判にさいなまれた。ところが、9月からこの数値が急激に減り、10月には1000人を切り、11月になると100人を下回るなど急減した。
一方、韓国では11月から防疫措置による制限を解除し、「ウィズコロナ（段階的な日常生活の回復）」措置を宣言して以降、感染者が2000人台から4000人以上へと急増している。
日本のNHK放送は25日、「韓国ではワクチン接種を終えた人が80％近いのにもかかわらず、感染者が急増している」「日本政府では原因を分析しているところだ」と報道した。
ワクチン接種率や個人防疫水準がほぼ同じ韓国で、新型コロナが感染再拡大している原因を探り、反面教師にするという意味だ。
なぜこのような現象が起こっているのかついては、医療の専門家たちもまだ正確な分析ができていない。ただし、専門家らはこの期間、韓国に比べ日本では流動人口の増加傾向がそれほど大きくないことを理由の一つと推定している。
事実、英オックスフォード大学が運営する「アワー・ワールド・イン・データ（Our World in Data）」がポータルサイト「グーグル」の移動量統計をもとに分析した資料によると、韓国の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は今年8月から着実に増加傾向を示しており、11月20日には新型コロナ流行前（2020年1月）と比べて14.1％増えたという。
「公園など野外施設を訪れる人口移動量」も同様だ。2020年1月に比べて49.4％増えるほど、人々が活発に外で活動をしていた。一方、日本は昨年12月以降、移動量が新型コロナ以前よりも低い水準を維持している。
今月20日時点の「飲食店・カフェ・ショッピングセンターなどを訪れる人口移動量」は新型コロナ流行前(2020年1月)より4％少なく、野外移動量が7.1％増えた程度だった。
感染者の集計に反映されていない無症状者や軽症の感染者が影響しているという説もある。事実、日本は韓国とは違い、発熱などの症状がある場合のみ無料でPCR検査を受けることができる。無症状者および軽症者の場合、検査に約2万円払わなければならず、検査を受けずそのままにする場合がほとんどだ。
このため、一日新規感染者が1万－2万5000人発生した今年7月から8月にかけて、日本の無症状者・軽症者数は一日10万－20万人に達した可能性があると専門家らは推定している。こうした人々が回復した後に免疫を獲得し、ワクチン接種と共に相乗効果を出しているという説だ。
慶北大学予防医学科のイ・ドクヒ教授は「日本では当初から、国が防疫という名目により、無症状あるいは軽い症状の自然感染を阻まなかった」と主張しているのもこうした脈絡だ。ただし、イ・ドクヒ教授の主張では、日本と同じように緩やかな防疫を進めたヨーロッパで依然として新型コロナ感染者が急増している現象を説明するのは難しく、限界がある。
日本の民放・日本テレビでは、韓国と日本の10代におけるワクチン接種率の差にも注目した。日本は22日時点で12－19歳のワクチン接種率が68.7％に達している反面、韓国は12－17歳で15.4％に過ぎないことが、感染者数の違いを招いたという説だ。
さらに、同局は「感染が拡大する中で防疫規制を思い切って緩和した点」をもう一つの理由として挙げた。一日新規感染者数が1000－2000人に増加している中、飲食店の営業制限やスポーツ競技など大型イベント観客数規制を大幅に緩和し、流動人口増加を許容したということだ。
アストラゼネカ社やヤンセン（ジョンソン・エンド・ジョンソン）社をはじめ、複数のメーカーのワクチンを接種した韓国とは違い、日本は比較的抗体価が長く維持されるファイザー社やモデルナ社のmRNA（メッセンジャーRNA）系ワクチンだけを接種したから感染者が少ないという意見もある。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/27/2021112780008.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/11/27/2021112780009.html
■産経新聞（2021/11/26 18:49）
低体重で生まれた女児に医療を受けさせず、自宅に置き去りにして死なせたとして逮捕、起訴された母親の裁判員裁判判決公判が２６日、東京地裁であり、懲役３年執行猶予５年の有罪判決が言い渡された。一人暮らしで、健康保険料の滞納により保険証を持っていなかった母親は、一度も病院へ行かずに自宅で出産。その後も仕事などで頻繁に家を空け、女児は生後５日目に死亡した。公判で浮かび上がったのは、母親が陥っていた「貧困」と「孤立」だった。
保護責任者遺棄致死罪に問われたのは、池田知美被告（３３）。冒頭陳述や被告人質問によると、定時制高校を卒業後、レストラン勤務を経て飲食店での接客業に従事。令和元年夏ごろ、妊娠に気付いたが、相手とすでに破局しており一人で出産しようと決めた。
ただ、３～４年にわたり健康保険料を滞納していた被告は保険証を持っていなかった。母子健康手帳の交付も受けておらず、「病院に行っても取り合ってもらえない」と考えた末、自宅出産を選択した。
「子供のためにもっと稼がなければ」。出産直前には接客業と掛け持ちで、パチンコ店のホールスタッフとして働き始めた。
元年１２月２８日、被告は東京都足立区の自宅で約１５００グラムの女児を出産した。妊娠約３０週の早産だったとみられる。だが医療措置を受けさせることなく、半日後には、おむつや哺乳瓶、ベビー服を買うため外出。その後もベッドに女児を残し、何度も仕事に出かけるなどしていた。
生後５日目の２年１月１日。帰宅した被告は、女児が息をしていないことに気づき、自ら１１９番通報した。女児は急性肺炎で死亡。警視庁は翌２日、被告を逮捕した。
今月１７日から始まった公判で争点となったのは、女児に適切な医療措置を講じる必要性を被告が認識していたかどうかだった。
検察側は「必要性を認識していたが、医療機関を受診するなど、当然の行いをしなかった」として懲役４年を求刑。これに対し弁護側は「育児用品を購入するなど、一人で育児をしようとしていた。女児がまだ元気だと思い、受診の必要性を感じていなかった」などと無罪を訴えた。
公判では、被告の貯金が事件当時、わずか２万５千円だったことも明かされた。被告は別居していた実母らと折り合いが悪く、妊娠や出産について、家族に相談することもなかったという。被告人質問では「保険証を持っていたら、病院に連れて行っていたと思う」とも打ち明けた。
こうした事情を総合的に勘案し、地裁が下したのは、執行猶予付きの有罪判決だった。
野村賢裁判長は「家族に相談せず、保険証がないから医療機関を頼れないなどとして適切な準備を行わず、独りよがりな選択をして犯行に至っている」と指摘。一方で「育てる努力を重ねるなど、女児の生命をまったくないがしろにしたとまでは評価できない」とも述べ、「相談する人、頼りにする人をぜひつくってほしい。今回のようなことは二度と起こさないように」と被告に説諭した。
※以下省略、続きはリンク先でお願いします
https://www.sankei.com/article/20211126-I3S5KP3KHZPW5EMDN7T5DHGGTM/
韓国では今月1日から施行した「段階的日常回復（ウィズコロナ）」が4週間経つ中、病床待機者が2日連続で1000人台となっている。適時に適切な治療を受けることが困難な状況の中、一日の死者数も50人台に増えている。
きょう（27日）中央防疫対策本部などによると、前日一日の新型コロナウイルス感染症による死者は52人で、過去最多を記録した。
ことしの9～10月には10人前後であった新規死者数は、ウィズコロナ施行により防疫が緩和された今月に入ってからは20人台、さらに50人以上へと急激に増加した。
60代以上の高齢層の新規感染者が急増し、死者も大きく増加した。この日発表の新規感染者では、60歳以上が占める割合は34.8%で、3人中1人は高齢者ということになる。
死者と重症患者のうち、60代以上の割合はそれぞれ96%と85%に達している。
イファ（梨花）女子大学 （モクトン）木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「重症患者が17人増えたのに比べ死者が52人も増加したのは、病床不足によりきちんとした重症患者治療が受けられず死亡する事例が生じたということだ」とし「デルタ変異株・冬・防疫緩和という3つの要因が結合したことで、死者の規模が大きくなり続けている可能性が高い」と語った。
前日午後5時基準で、首都圏の重症患者の病床稼働率は83.5%である。
2021/11/27 16:17配信
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
https://s.wowkorea.jp/news/read/324756/
政府は２６日、新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで見つかったことを受け、同国をはじめ６カ国を対象に水際対策を強化すると発表した。
帰国者や外国人入国者に指定宿泊施設での１０日間の待機を義務付ける。２７日午前０時以降の帰国・入国に適用される。
政府は国内の感染状況改善を受け、１日当たりの入国者の上限を２６日から５０００人程度に引き上げるなど、経済・社会活動の拡大を目指して水際対策の緩和を進めている。しかし、新たな変異株が入り込めば「第６波」を招き、再び状況が深刻化しかねないと判断。一部の国に限って迅速に入国規制を強めることにした。
対象は南アフリカのほか、エスワティニ（旧スワジランド）、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソト。英国は２５日にこれら６カ国からの外国人の入国を禁止し、旅客機の運航を一時停止するなどの措置を発表している。
松野博一官房長官は記者会見で、新たな変異株について「感染性が増している可能性があるとの情報やワクチンの効果は不明だとの情報がある」と指摘。「日本国内では確認されていない」としつつ、「危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだ。最大限の警戒をする」と強調した。
また、「機動的に対処していく」と述べ、新たな変異株が拡大すれば、水際対策強化の対象も柔軟に広げていく考えを示した。
政府は当初、宿泊施設での待機期間を６日間と想定していたが、より厳格な対応を求める声が強まり、１０日間とした。新たな措置の開始日も当初検討していた週明けから前倒しした。
https://news.livedoor.com/article/detail/21257331/
韓国の「段階的な日常回復（ウィズコロナ）」が暗礁に乗り上げた。高齢層を中心にワクチン接種完了者の突破型感染事例が増え、重症患者が急増している。
中央防疫対策本部は２６日０時基準で一日の新型コロナ新規感染者を３９０１人と発表した。１週間連日で３０００人以上の新規感染者が発生し、重症患者も６１７人と、４日連続で過去最多となった。
保健福祉部中央事故収拾本部によると、首都圏の病床待機者は１３１０人で、一日に２７０人も増した。今月１日のウィズコロナ転換当時の待機者は０人だった。
権徳チョル（クォン・ドクチョル）中央災難安全対策本部第１次長（保健福祉部長官）は「ウィズコロナに入った後わずか４週目で、コロナとの戦争が最大の難関を迎えている」と述べた。
重症患者病床の不足も同じだ。首都圏の重症患者病床稼働率は８４．５％にのぼり、残り１０８床となった。
匿名を求めた感染病専門医は「重症患者病床は経歴のある看護師を含めて３－７人の医療スタッフが呼吸を合わせなければいけない極限の現場」とし「２年間続く強行軍で疲労した状態であり、いつ医療システム崩壊が起こるか分からないが、政府が約束した人員と費用の支援の話は聞こえない」と批判した。
現在の防疫状況で最も懸念されるのは、高齢層ワクチン接種完了者の突破型感染事例の増加だ。中央災難安全対策本部によると、先月３１日から１３日まで集計した感染者の３６％、重症患者の８４％、死者の９５％が６０代以上の高齢層だった。
権第１次長は「全国民の７９．４％が２回目の接種を終えたが、感染者の６４％、特に６０代以上の感染者の８５％が突破型感染と確認された」と述べた。
政府は高危険群に対する追加接種（ブースターショット）を急いでいる。２２日から高齢層と医療機関・療養施設の従事者に対して追加接種間隔を４カ月に短縮した。また、小児・青少年に対するワクチン接種を促す方針だ。
権第１次長は「高齢層が迅速に追加接種を完了することで、重症患者の増加を防ぎ、医療体系を維持し、日常回復に向けて前進できる」と強調した。
中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は「１カ月間の致命率は０．３－０．４％で、季節性インフルエンザ（致命率０．１％以下）に比べて相当高い」とし、マスク着用と室内換気を呼びかけた。
政府は２９日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開く特別防疫点検会議で、接種証明・陰性確認制（防疫パス）強化など総合対策を確定する。
梨大木洞病院のチョン・ウンミ呼吸器内科教授は「すでに病床がほぼ埋まっていて、医療体系が崩壊すれば方法がない」とし「自営業者に災難支援金を給付してでも集まりを自制する政策を考案する必要がある」と指摘した。
これに関連し金富謙（キム・ブギョム）首相は「（ウィズコロナ）後退カードを使用するのは難しい」と述べた。
政府はワクチン未接種者がコロナに感染する場合、治療費の一部を負担させることも検討している。
中央日報日本語版 2021.11.27 10:18
https://japanese.joins.com/JArticle/285178
マクドナルドの「三角チョコパイ」を無料で配布するーー。ある男性のTwitter投稿をみた若者らが、富山駅（富山県富山市）前に集まり、警察まで出動する騒動に発展した。
実はこの騒動は3年前にも起こっている。いったい何があったのか。
●数百人の若者が「三角チョコパイ」もとめてワラワラと…
北國新聞の朝刊記事（11月20日）によれば、19日午後4時ころ、富山駅南口周辺に高校生ら若者数百人が集まったという。
時間と場所を示して「三角チョコパイ2000個」の配布予告がツイッターに投稿されたことが理由のようだ。
「企画」の主催者とみられる男性は、11月18日、「【3年前に炎上したあの企画やります】11/19 16時?富山駅前にて三角チョコパイ2000個配ります！たくさんの方お待ちしております」と投稿していた。
同じ投稿主によれば、2000個のチョコパイすべてを配り切ったようだ。
しかしながら、先の記事は、当日の配布行動を警察が止めようとしていたとも報じている。
「富山中央署員や富山市役所職員ら数十人が富山駅周辺で警戒に当たった。投稿したとみられる男数人が若者約50人に囲まれ、約1時間ほど駅近くの広場にとどまった。チョコパイを配ろうとするのを署員らに制止される場面もあった。」（北國新聞記事から）
●2018年にも警察沙汰になっている
主催者とみられる男性が書いた「3年前に炎上したあの企画」とは、2018年11月に富山駅で実際にあったものだ。
当日の新聞報道によれば、大学生らが同年11月5日、ツイッターで告知したうえで、富山駅前でマクドナルドのチョコレートパイ1000個以上を無料配布する「パイ祭り」なるイベントをおこなった。
この際、現場に殺到した高校生らによって、駐車場のフェンスが破損するトラブルが発生し、警察も出動した。
それをうけて、学生らが通う地元大学が「本学学生の迷惑行為について（お詫び）」とする声明を発表する事態にまで騒動は大きくなっていた。
富山市の40代会社員男性は、「配る方ももらう方もなんだかさもしいですよね。今どき、どこの誰かも分からない人が無料で配ったものなんて口にしたくもない。チョコパイを配るほどお金が余っているなら、どこかに寄付したらいいのに」と冷めた視線を送る。
●無料配布イベントで人を集めるのは問題？
今回は、物が壊されるようなトラブルは発生していないようだが、それでも、無料配布イベントを告知して人を大量に集める行為には、何か法的に問題があるのだろうか。
西口竜司弁護士は、「報道を聴いたとき、『またか』という感じでした」と話す。
「無料配布を呼びかけて2000人も来たら、駅前は大混乱でけが人が出てもおかしくありませんよね。前回もフェンスが壊れる事態となっていることから、トラブルに発展する事態の可能性も予測できたはずです。
そのようなこともあって警察などが動いたのではないでしょうか。
実際にどれだけの人数が集まったのかはわからないのですが、場合によっては、警察や駅の業務を妨害したとして、業務妨害罪にあたる可能性も考えられます。
今回に限らず、ネットで発信する人は思っている以上に、世の中への影響が大きいことを自覚しないといけませんね」（同）
●マクドナルド社の「協力」？
今回の配布企画を実施した理由などを聞くため、弁護士ドットコムニュースでは11月25日、イベントを予告していた人物にツイッターのDMを通じて、取材を申し込んだが、返信はない。
なお、主催者の男性は、「ご協力いただいたマクドナルドさんありがとうございました」と投稿している。2000個もの大量の三角チョコパイを用意するのは大変な労力がかかる作業だ。マクドナルドはこの企画に協力する立場だったのだろうか。
弁護士ドットコムニュースでは、日本マクドナルド社にも見解を求めている。コメントがあれば追記する。
弁護士ドットコム2021年11月25日 18時16分
https://www.bengo4.com/c_1009/n_13822/
来年夏の参院選熊本選挙区を巡り、立憲民主党県連から野党一本化候補として出馬要請を受けていた県議で元五輪選手の松野明美氏（５３）＝熊本市＝が、要請を辞退したことが２５日分かった。
松野氏が同日、立民県連幹部らに伝えた。松野氏は熊本日日新聞の取材に「自民党１強では活発な議論の機会が失われ、熊本の発展につながらない」との思いはあるとしつつも「これまでの選挙は無所属で戦っており、私個人を見て支持をもらってきた。野党統一候補の旗で戦った時に自分の思いが伝わるのか。不安がぬぐいきれなかった」と答えた。
立民県連の鎌田聡代表は「熊本市議や県議のキャリアに加えて知名度があり、適任と思っていた。非常に残念だ」と話した。
https://kumanichi.com/articles/478892
夜道で「山の主」扮した校長に驚き児童転倒、けが 「教諭らに過失」京都市に賠償命令
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/684461
2021年11月26日 21:44
小学校の校外行事で児童がけがを負ったとして、児童と両親が京都市に対し、計５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日、京都地裁であった。増森珠美裁判長は「教諭らの過失で事故が発生した」として市に２１万円の賠償を命じた。
判決によると、当時４年の児童は２０１９年５月、松陽小（西京区）の２泊３日の体験学習で、京都市野外教育センター奥志摩みさきの家（三重県志摩市）を訪れた。同日夜、児童５～６人の班で同施設の敷地内を歩くナイトウオークを行っていたところ、山の主に扮（ふん）した校長に遭遇した児童らが慌てて走りだし、ランタンを持った仲間とはぐれた児童は側溝に落ちて転倒。前歯２本の先端を折るけがを負った。
児童側は、過去にも側溝に転落する事故は複数起きており、教諭らが隠れて見守るなど事故を予防する措置を怠ったなどと主張。市側は、安全に十分配慮していたと反論していた。
判決理由で増森裁判長は「何かの拍子に驚いた児童らが暗闇の中で側溝に転落する危険性を教諭らは予見できた」と指摘。けがを負った児童に対する慰謝料など２１万円の支払いを命じた。両親の精神的苦痛は認められないとして請求を退けた。
（略）
※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。
共同代表を辞任する意向を示している「日本維新の会」片山虎之助参議院議員（86）が、重篤な状態であることがMBSの取材で明らかになりました。
党関係者によりますと、片山共同代表は1週間ほど前、心臓が止まった状態で見つかり病院に搬送されその後、蘇生したものの今も重篤な状態が続いているということです。片山共同代表は11月中旬以降、国会や党の会合などを欠席していて、片山氏の親族が党の関係者に体調不良を理由に共同代表を辞任する意向を伝えたということです。
11月27日開かれる党の執行役員会で息子の片山大介参院議員が報告するということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b69bf874f7cbedd97cfe3468517f90d155af46
政府が当初26日に発表予定だった防疫強化対策を29日に発表することになった。
中央災難安全対策本部のクォン・ドクチョル（権徳チョル）1次長（保健福祉部長官）は26日、政府セジョン（世宗）庁舎で開かれた対策本部会議で、「段階的な日常回復への転換から4週間が経ち、新型コロナウイルスとの戦争で最も大きな難関を迎えている」とし、「病床、追加接種、防疫などの総合対策を来週月曜日（29日）に詳細発表する」と明らかにした。
現在、高齢層の感染拡散により重症者・死亡者が急増し、重症患者病床が限界に達している。
対策本部によると、10月31日から11月13日までに発生した感染者の36%、重傷者の84%、死亡者の95%が60歳以上の高齢層であることがわかった。
権1次長は、「全国民の79.4%が2次基本接種を終えたが、感染者の64%がブレイクスルー感染に該当し、60代以上の感染者のうちブレイクスルー感染の割合は85%」とし、「施設だけでなく地域社会で感染するケースも40%台を維持している」と話した。
続いて、「地域社会で、特に60代以上の年齢層では社会的距離の確保また追加接種を緊急に進めるべきだという意味」と付け加えた。
そして、「政府の対策を総合的に発表するため、きのうの日常回復委員会を経て国民と専門家らの意見を聞いた」とし、「部署間の議論を経て、より精密な検討を加え、来週月曜日に総合的な対策を詳細に申し上げる」と述べた。
権1次長は特に、「日常回復に近づくためには追加接種が絶対的に必要だ」とし、「重症化の危険が高い60歳以上の高齢層は遅滞なく追加接種をしてほしい。未接種者の重症化率は接種者と比べ11倍高い」と訴えた。
そして、「追加接種は基本必須接種だと考えている」とし、「イスラエルでも追加接種を通じ感染者数を大幅に減らした前例がある」と話した。また、「特に療養病院と施設、免疫低下者などは優先的に追加の必須接種を受けてほしい。政府でも接種のための環境を最大限整えていく」と強調した。
2021/11/26 10:21配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp
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