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13件のコメント

大王製紙と日本製紙がお互いに絶対に引かない訴訟合戦を展開中、自社から降りるつもりはない断固戦う

1：名無しさん


　トイレットペーパーの値上げが止まらない。日本製紙の子会社で『スコッティ』を展開する日本製紙クレシアは、2月1日出荷分から15％以上値上げ。大王製紙の『エリエール』も1月21日出荷分から20％以上の値上げをしている。両社が足並みを揃えて値上げをしている裏で、訴訟合戦を繰り広げていることはあまり知られていない。

　「人気の『3倍巻きロール』をめぐる特許を侵害したとして、’22年9月にクレシアが大王製紙に販売差し止めと損害賠償を求めて提訴しました。裁判は進行中で、双方から『自社から降りるつもりはない、断固戦う』という声が聞かれます。’12年には保湿ティッシュをめぐって大王製紙がクレシアを訴え、敗訴した経緯があります。表向きは『今回はその件と関係ない』というスタンスですが、因縁の間柄であることは明らかです」(業界関係者)

　仁義なき戦いを繰り広げる両社の関係を、大王製紙元会長の井川意高氏が解説する。

　「業界の圧倒的なトップである大王製紙に追いつこうと、クレシアが3倍巻きを大手で初めて発売しました。メーカーはトラックにたくさん積めて物流コストが浮く上、お客さんにも省スペースでメリットがある。クレシアは関連技術を特許で固めているようですが、『3倍巻き』そのものの特許というものは存在しないんですね。そこで大王製紙側は『3.2倍巻き』なら特許をかいくぐれると思ったのでしょう」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/384635e8071c328e87b1facd0df4c5d5065323ee

 

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30件のコメント

ウクライナで戦死したロシア兵の遺族に毛皮をプレゼント、お礼の動画撮影が終わった途端に取り上げた模様

1：名無しさん


ロシア兵の遺族に「毛皮をプレゼント」も、お礼の動画撮影が終わった途端に取り上げる

ウクライナでの戦闘で死亡したロシア兵の妻らに、補償として毛皮のコートがプレゼントされた。妻たちはプレゼントの関係者が撮影するカメラの前で感謝を述べるが、なんとその直後にコートを返却させられてしまった。<中略>

同団体のテレグラムチャンネルの投稿によると、女性たちは当初、毛皮のコートは品質が悪いと伝えられ、新しいコートを提供するという約束で一度もらったコートを返却。だがその後、「手違いがあり、コートは他の人たちのためのものだった」と告げられたという。

さらに問題はそれだけではなく、団体が接触した女性が言うには、政府からの贈答品と引き換えに動画制作への参加を求められたのは今回が初めてではないという。

全文はこちら
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100845.php

 

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25件のコメント

地震で建物が大量倒壊したトルコで施工業者の一斉拘束が開始、既に100名以上の拘束命令が出ている

1：名無しさん


トルコ南部を震源とする大地震で、現地当局は12日までに、南部ガジアンテプ、南東部シャンルウルファ2県の崩壊した建物の施工業者ら少なくとも12人を拘束した。現地メディアが伝えた。被災地では建物多数が倒壊しており、業者の責任を問う声が広がっている。

　捜査当局が調べた結果、一部では建物の材料に重大な欠陥があったとしている。オクタイ副大統領は、建物崩壊に絡み113人に対する拘束命令が出されたと明らかにした。また被災10県で、「地震犯罪捜査事務所」が設置されたと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/590ee37db2b67317112cb5aaa648868bc428cfb0

 

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34件のコメント

スシロー迷惑動画の少年は「不処分」になることも考えられると専門家が指摘、民事賠償も数十万円が限度だろう

1：名無しさん


一言で言えば、バカがバカで許されない時代になったということだろう。年明けから相次いだ回転寿司チェーン店での「迷惑動画」拡散騒動。中でもスシロー「醤油ペロペロ」少年はとてつもなく重い十字架を背負うことに……。その母が胸中を告白した。

　その少年の自宅は、岐阜県内のさる地方都市にあった。市の中心部から山間部に車で走ること15分。一面の畑の中に立つ敷地面積500平米ほどの家を訪ねると、少年の母が玄関ドアを開けて応対に現れた。

――今回の件をどのようにお考えですか。

「お騒がせして本当に申し訳ないです。全てこちらが悪いことなので弁解の余地はありません」

――息子さんは今どのようなご様子ですか。

「反省して、警察とスシローさんの判断を待っている状態です。散々ご迷惑をおかけしましたので、高校は自主退学しました。本当に申し訳ない……」

　伏し目がちに語る母。

「これからのことはわかりません。何であんなことになったのか……」<中略>

「器物損壊、威力業務妨害の二つの罪に該当する可能性があると考えられます」

　と少年の今後を解説するのは、飲食業界向け法務サービスを取り扱う法律事務所「フードロイヤーズ」代表弁護士の石崎冬貴氏だ。

「ただ、本件は少年法が適用され、家裁に送致されることになる。本人の反省の度合いや素行にもよりますが、保護観察処分、場合によっては不処分となることも考えられます」

　では、民事の方は？　ワイドショーでは、アメリカなら億単位の請求の可能性も、と報じられたが、

「スシロー側は一連の対応にかかった費用を含め、かなり踏み込んだ額を請求すると思います」

　と自身でも飲食店を経営する石崎氏が続ける。

「湯飲みの消毒や醤油ボトルの入れ替えにかかった費用は認められるでしょう。ただ、売り上げの減少分や、設備投資分まで認定されるかは疑問です。売り上げが減ったとしても本件との因果関係は立証しづらく、アクリル板の設置なども、損害というより店の自衛の範疇（はんちゅう）と解釈されてしまいますからね。株価も日々変動するもので、下落が損害とされる可能性は更に低い。少年側が負う額は全体でもせいぜい数十万円に収まるのではないかと思います」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff40139138ab7a819745cd2c347a89ef4e6c9c7b

 

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8件のコメント

Googleが画像検索の仕様を大幅に変更、検索結果に含まれる露骨な表現の画像にぼかし処置を施す

1：名無しさん


グーグルは2月7日、検索やGoogleアプリ、Chromeのセキュリティやプライバシーに関する機能を強化すると発表した。

露骨な表現の画像に対するぼかし処置や、Face IDを使ったGoogleアプリのロック機能、仮想クレジットカード番号の対応拡大が主な内容だ。

画像検索：露骨な表現の画像はぼかしがデフォルト化

グーグルの画像検索では、検索結果に含まれる露骨な表現の画像にぼかし処置が施される。

この機能は既に18歳未満のログイン済みユーザーではデフォルトになっているが、今後数ヵ月以内にそれ以外のユーザーにも拡大する予定だ。

全文はソース記事でご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bd93e9d297722bd0643925dacaf89082c71215

 

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31件のコメント

資料の再作成を10回も部下に命じた滋賀県の課長級職員、無事にパワハラ認定されて懲戒処分を受ける

1：名無しさん


　部下2人にパワハラ行為をしたとして、滋賀県は10日、課長級の男性職員（59）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

　県人事課によると、2022年2～3月、職員は部下の男性に5ページの資料を作らせた際、「こんなん使えへん」「こんなの不要」などと2～3時間にわたって問い詰め、10回程度作り直しをさせた。4月には別の資料を7回程度作り直させた後、「結局、どう作りたいんや？」と振り出しに戻り、資料を作るための企画概要を作成させた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B7WC0R2BPTJB00G.html

 

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33件のコメント

トルコ被災地の治安が急速に悪化して海外救助隊が活動停止を宣言、様々な集団の衝突に関する報告が増えている

1：名無しさん


【ウィーンAFP時事】トルコ大地震の被災地入りしたオーストリアとドイツの救助隊が11日、治安悪化を理由に南部ハタイ県での活動を停止した。

　現場のドイツNGO報道担当者は「ここ数時間でハタイ県の治安状況は急激に変化しているようだ。さまざまな集団の衝突に関する報告が増えている。銃声も聞こえる」と語った。


　約80人の救援部隊が現地入りしたオーストリア軍の報道官も「幾つか衝突があった」と指摘。「他の国際機関と共に拠点の宿営地に戻り、次の指示を待っている」と状況を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9af48b6239118529c87c533145483ebb94ed02c7

 

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46件のコメント

トルコの建築基準法が「罰金を払えば免除される」ザル審査体制だったと判明、最新の建築物ですら容易く崩壊した

1：名無しさん


トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。

マグニチュード（M）7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。

全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。

今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。

BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。

トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。

このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。

広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。

昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁（はり）を張りめぐらせる必要もある。

ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。

地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。

全文はこちら
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-64592346

 

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志位委員長が朝日と産経を取り違えた件、産経新聞にコラムで揶揄されまくってしまった模様

1：名無しさん


「あっ、ごめんなさい。産経新聞、大変失礼しました」。共産党の志位和夫委員長が９日の記者会見で、朝日新聞と小紙を間違え、謝罪する珍事があった。朝日が、党首公選を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党対応を社説で批判したことに仰天し、日頃から念頭にある小紙と混同したのか。

▼くだんの社説「共産党員の除名　国民遠ざける異論封じ」は書く。「かねて指摘される党の閉鎖性を一層印象づけ、幅広い国民からの支持を遠ざけるだけだ」「異論を許さぬ強権体質としか映るまい」。めったにないことだが、抄子も朝日の見方に心から賛同する。

▼ところが、志位氏はこれに猛反発した。「朝日に指図されるいわれはない」「悪意で党を攻撃する者に対しては、私は断固として反撃する」。はて、志位氏は政府が保有を決めた反撃能力に対し、他国に脅威を与えるものだと反対していたのではなかったか。国がやり返すのはダメで、党ならいいとはこれいかに。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20230211-Y4RBQKDIFVNXLK2GTM45A5DKYQ/

 

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47件のコメント

高齢者夫婦の苦情で廃止予定の公園の件、廃止方針を曲げなかった市長が態度を一変させてしまった模様

1：名無しさん


一部住民の苦情をきっかけに長野市の公園が廃止されることになった問題を巡って、初めての住民説明会が開かれました。終了後、市長は存続も選択肢に入れて最終判断する考えを示しました。

説明会は11日午後、青木島地区の住民に対象に非公開で開かれ、300人以上が参加しました。

地区にある青木島遊園地は「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情をきっかけに、市が来月で廃止にする方針を示しました。

しかし、反対意見も根強く、存続を求める署名活動や差し止めの住民監査請求も起こされています。

説明会は約2時間に渡り、市は説明した後、住民の声を聞きました。

住民：「意見の中では閉鎖をもう一度考え直してほしいとか、廃止ありきでこの会を進めてほしくないと」

住民：「子どもがいる以上、存続させるべき」

全文はこちら
https://nordot.app/997092264496906240

 

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次世代型原発の新規建造が日本の政府方針として正式に承認、「反対意見が多く寄せられた」とメディアは不満気味

1：名無しさん


　岸田政権は10日、原発の新規建設や60年を超える運転を認めることを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を閣議決定した。東京電力福島第一原発事故以降の原発政策の転換が、正式な政府方針となった。通常国会に関連法案を提出する。

　昨年12月に示された基本方針の原案に対するパブリックコメント（意見募集）には、原発政策への反対意見が多く寄せられたが、大きな修正はなかった。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B0BKBR29UTFK015.html

 

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特殊詐欺グループの拠点を一斉摘発したフィリピン当局、多数のメンバーを取り逃がして数十人が逃走に成功

1：名無しさん


全国で相次ぐ強盗事件の指示役が関与した疑いがある特殊詐欺グループを巡り、フィリピン当局が同国の拠点を一斉摘発した際、逃走したメンバーが数十人に上ることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。

　一斉摘発後もグループによる被害は続いたといい、警視庁は、リーダー格の渡辺優樹容疑者（３８）が逃走に成功したメンバーを使って活動を継続した疑いがあるとみて調べている。

　捜査関係者によると、フィリピン当局は２０１９年１１月、日本の警察当局からの情報に基づき、マニラ郊外にあるグループの大規模な拠点を急襲。うその電話を日本にかける「かけ子」３６人を一斉摘発した。この際、拠点にはほかに数十人のメンバーがいたが、摘発を逃れ逃亡したという。

　渡辺容疑者も当時、拠点におらず、摘発されなかった。グループによる被害は同月以降、少なくとも半年は続いており、同容疑者が逃亡したメンバーを使って特殊詐欺をしていた可能性があるという。

全文はこちら
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021001089

 

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談合に協力せず五輪事業に応札した企業に電通がド厚かましい態度を取っていた模様、事前に成立していたはずの受注調整が乱された

1：名無しさん


東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、テスト大会の計画立案業務に応札した企業に対し、同様に応札した広告最大手電通側が抗議していたことが10日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、電通側が事前に成立していたはずの受注調整が乱されたと判断したとみて経緯を調べている。

　関係者によると、いずれも独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫容疑者（55）と電通の元幹部逸見晃治容疑者（55）は、受注を希望する企業の意向を確認。他の電通関係者らも関与し、割り振りのための一覧表を更新しながら調整を進めた。

https://www.47news.jp/news/8924652.html

 

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ソフトバンクが再エネ事業から全面的に撤退開始、FIT法改正により利益が出なくなったのが原因か？

1：名無しさん


ソフトバンクグループは、東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した太陽光発電事業を手がける子会社の株式の大半を大手商社の豊田通商に売却することになりました。

発表によりますと、ソフトバンクグループは太陽光発電事業などを手がける子会社のSBエナジーについて、株式の85％を大手商社の豊田通商に売却することで合意しました。

SBエナジーは2011年3月の東日本大震災をきっかけに孫正義社長が設立した子会社で、再生可能エネルギーの普及を目指して全国各地で「メガソーラー」と呼ばれる大規模な太陽光発電所の建設や運営を進めてきました。

全文はこちら
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230209/k10013976661000.html

 

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レゴランド不正疑惑で出頭命令を受けていた江原道庁の元幹部、行方不明になった後に死体で発見された模様

1：名無しさん


韓国江原道（カンウォンド）春川（チュンチョン）のテーマパーク「レゴランド」を舞台とした不正疑惑を巡り、参考人として検察の呼び出しを受けた後、行方不明になっていた元江原道庁幹部が8日午後2時20分ごろ、春川の渓谷で死亡しているのが見つかった。検察はレゴランドを巡る事件と関連し、江原道庁の関連部署で勤務していた元幹部を呼んで調べる予定だった。

春川レゴランドは韓国初のグローバルテーマパークとして昨年5月5日にオープンした。だがこの施設を巡っては不正疑惑が後を絶たず、元グローバル事業のトップが2018年4月に懲役6カ月、執行猶予1年の判決を受けた。この事件では、当時一緒に勤務していた元幹部も参考人として検察の調べを受けていた。

元幹部の家族が今月4日、「外出後連絡がつかない」と警察に通報した。車両の運行記録や防犯カメラの分析で、元幹部が2日未明に自宅を出て、同日午前7時30分ごろに登山路のカメラに姿が映っていたことから集中捜索していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/1469fce6036662414ccd995c304982941b85cf4b

 

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息を潜めていた「スシロー」の迷惑動画の撮影者、警察の捜査からは逃れられなかった模様

1：名無しさん


スシロー迷惑行為、書類送検方針　岐阜県警、撮影者や拡散の知人も

　大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で、客が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめるなどする迷惑行為を捉えた動画が拡散した問題で、岐阜県警が行為者について偽計業務妨害の疑いで捜査していることが9日、捜査関係者への取材で分かった。動画の撮影者と、交流サイト（SNS）上で最初に動画を拡散させた知人とみられる関係者も含め、計数人を月内に書類送検する方針。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/66a076ab0428b7ddb1899b9671fe20ed4b573454

 

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高齢者の地下鉄無料を推進した韓国、誰が費用を負担するか決めていなかったので揉めに揉めている模様

1：名無しさん


韓国では65歳以上の高齢者が地下鉄に無料で乗車できる。だがこの国の制度によってソウル交通公社は赤字が深刻化している。無料乗車の費用負担を、韓国政府とソウル市のどちらが負担すべきか――この問題で両者が激しく対立している。

◇「無料乗車は国の福祉政策」

「ソウル地下鉄には無料乗車に伴う1兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）台の赤字がある。政府も分担すべきだ」。ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は1月31日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。今月3日にも「無料乗車制度は国の福祉政策として決定・推進されてきた。企画財政省が傍観するものではない」という趣旨の投稿をした。

与党「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表も3日、記者団に対し「自治体が年に数千億ウォンの赤字を負担しながら継続させるのは正しくないという認識はある。（無料乗車の）年齢の引き上げや赤字負担をどうするか議論する」と述べた。

野党「共に民主党」のイ・ヘシク議員が代表となって発議した「公共交通の育成や利用促進に関する改正法律案」では、今後5年間、65歳以上の高齢者と障害者の無料乗車を継続するには4兆1680億ウォンの費用が必要という。

高齢化に伴って費用は毎年増加し、2024年から28年まで年平均8336億ウォンの財政が必要になる。国家有功者の無料乗車費まで支援すれば、必要な財政は年平均8554億ウォンに増える。

この費用を、いったい、どこが負担するのか。ソウル市は「制度を導入した韓国政府に責任がある」という立場だ。一方の政府は「支援の根拠がないうえ、ソウル市の赤字だけを補てんすると他自治体との公平性を保てない」と難色を示している。

全文はこちら
https://www.afpbb.com/articles/-/3450574?act=all

 

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朝日新聞の社説に激怒した志位和夫委員長、間違えて産経新聞を猛批判する珍事が発生した模様

1：名無しさん


共産党の志位和夫委員長は９日の記者会見で、党首公選制導入を訴えたジャーナリストの松竹伸幸氏を除名処分とした党の対応を批判した朝日新聞の社説について、「悪意がある」「あまりに不見識だ」「指図されるいわれはない」「断固反撃する」と述べた。「悪意で党を攻撃する者に対しては断固として反撃する」とも強調した。<中略>

「はっきり申し上げておきたいが、『結社の自由』をどう考えているのかと思う。結社に自由に加入する自由とともに、結社が自主自立的に運営する自由、両方を認めているわけだ。結社の自由を全く無視して、乱暴な攻撃だと、それを大手新聞を名乗る産経新聞が社論として掲げた…」

－－朝日…

「あっ、ごめんなさい、産経新聞、たいへん失礼いたしました。産経新聞はそういうことをやっておりません。朝日だけだ、これをやったのは。これはあまりに不見識だ。共産党の自主自立的な決定に対する外部からの攻撃だ。これをメディアでやりだしてごらんなさい。どこどこの党の運営は非民主的だと勝手に決めて外からバンバンたたく、大きな新聞がやりだしたら結社の自由がなくなってしまう、そういう性格の問題だ。（朝日記者に対し）あなたの責任を問うつもりはないが、社論として掲げた以上、そういう性格の問題だということを自覚してほしい。朝日は（以前の）社説でも『共産党の体質は異論を許さない体質だ』というようなことを書いていた。今度の社説もその延長線上のものだが、まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。これを日本の大手新聞がやっているのは由々しきことだと言いたい」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a2bda44389333fd09c2df3b1a018dad0c4119eb

 

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玉城デニー知事が敵基地攻撃能力に明確に反対すると表明、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高める

1：名無しさん


沖縄県の玉城デニー知事は、相手国のミサイル発射拠点などをたたく反撃能力（敵基地攻撃能力）について「もし敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域に持つとしたら、私は『それは憲法の意思とは違う』と、明確に反対する」と述べた。8日夜、東京都文京区で県が開いた復帰50周年記念シンポジウムで発言した。

　政府が2022年12月に閣議決定した「国家安全保障戦略」など安保関連3文書は、反撃能力の保有を明記し、南西地域の防衛体制の強化を掲げている。玉城知事は「抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め、不測の事態が生ずるのではないか」と懸念。日米安保体制の必要性は理解するとしつつ、「沖縄に集中する米軍基地負担は異常であり、到底我慢できない。日本に暮らす一人一人が『自分ごと』として米軍基地問題を考えることが必要だ」と訴えた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cac6cbeb22a816fb43e86f00fb2cb12e9c9c216

 

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中国人所有のマンションを5年借りて退去した男性、税務署から「100万円の滞納があります」と無慈悲な通知を受ける

1：名無しさん


ここ数日、SNSで驚きとともに拡散されている動画がある。投稿主によれば、中国人オーナーのマンションを5年借りて退去したところ、税務署から「約100万円の滞納があります」と、無慈悲な通知が来たというのだ。

　税務署からの通知を受け、男性が調べたところ、法律上、海外在住の人間がオーナーの不動産（事務所、店舗など）を借りた場合、源泉徴収で20.42％をオーナーが支払う必要があり、オーナーが支払わなければ借り主が代理で支払う必要があるのだという。

　契約時、オーナーが中国人であることは知らされていたが、源泉に関する告知はなかったという。

　今回、動画を投稿した男性は、中国在住の中国人オーナーが日本国内に持っている不動産を借りたという話です。日本に住む男性が支払った家賃に関して、中国在住のオーナーは不動産所得が発生したとして日本で納税義務が生じます。


　ただし、オーナーが中国在住だと日本での納税が難しいことや納税しない場合もあるので、日本在住の借り主側がオーナーに代わって納税することになっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/983e26af03fa822886c851581e0b80c017accc6b

 

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