1：名無しさん


逮捕状や起訴状の被害者名を加害者側に秘匿、１５日から新制度…被告側の「反証」困難との懸念も

　性犯罪などの被害者を保護するため、起訴状を含む刑事手続き書類に記載する被害者名を加害者に秘匿する新制度が１５日に始まる。逮捕から判決まで被害者を特定する情報が伝わらなくなり、加害者から改めて狙われる再被害の防止に役立つとみられる。ただ、刑事弁護人らからは被告側の反証が困難になりかねないといった懸念も示されている。<中略>

　昨年５月に成立し、１５日に施行される改正刑訴法では、主に性犯罪で、逮捕時に警察官らが容疑者に示す逮捕状には氏名などが記載されていない書面（抄本）を使い、被告に送る起訴状も抄本にすることが可能になった。勾留状や判決文でも氏名などを秘匿できる。

　防御権に配慮し、弁護人には被告に知らせないことを条件に氏名などの載った起訴状の謄本を送る。ただ、被害者に危害が加えられる恐れがある場合などは、弁護人にも抄本を送り、氏名などを伏せられる。被告側が不服を申し立てた場合、裁判所が検察側の意見を聞き、秘匿の可否を判断する。

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