オハイオ州知事は、当局が今月初めに発生した環境破壊の可能性を調査するため、有毒列車の脱線事故現場近くに住む人々にペットボトルの水を飲むように警告した。
米国中西部で発生した貨物列車の脱線事故により、大規模な火災が発生し、米国国立がん研究所によって発がん性があると見なされている無色のガスである塩化ビニルなどの有毒ガスが放出されました。
オハイオ州のマイク・デワイン知事はCNNに対し、脱線が起きた東パレスティーンの町の空気の質は「安全」であるが、住民は十分な注意を払って水を飲むべきではないと語った。
全文（英語）はこちら
https://english.alarabiya.net/News/world/2023/02/15/Residents-near-toxic-US-train-derailment-in-Ohio-urged-not-to-drink-water-
【速報】三春町ひき逃げ2人殺人事件 一審の死刑破棄し「無期懲役」判決 福島
https://news.yahoo.co.jp/articles/391a1fd2355fe61aa32679759d7ab5582239455e
3年前、福島県三春町で故意にひき逃げして2人を殺害した男の控訴審判決で、仙台高裁は一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。
判決を受けたのは、住所不定・無職の盛藤吉高（もりとう・よしたか）被告（53）です。
盛藤被告は2020年5月、三春町の国道わきで清掃活動をしていた男女2人をトラックで故意にひき逃げし、殺害したとして一審の裁判員裁判で死刑判決を受けましたが、「刑が重すぎる」として控訴していました。
16日に仙台高裁で開かれた控訴審の判決公判で、深沢茂之裁判長は、「人が死ぬ可能性があると認識していたが他人を殺害することが目的ではなく、刑務所に入ることが目的だった。生命軽視は明らかだが生命軽視が顕著とまでは言えない」などとして一審の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡しました。
福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。女性の親族男性（52）が気付き、市に問い合わせて判明した。総額は約百数十万円に上る見通し。故人への課税が続く事例は全国的にも少なくないとみられ、行政による相続人の調査や登記の在り方が問われている。
男性によると、自宅で1人暮らしをしていた女性＝当時（54）＝は2004年5月に亡くなった。配偶者や子、きょうだいはおらず、両親や祖父母も他界。民法上の遺産の相続人はいなかった。女性のいとこに当たり、喪主を務めた男性の父が死亡届を市に提出し、受理されていた。
土地や建物の所有者が亡くなると、自治体の担当者が個別に相続人を調べ、納税義務者を変更する必要がある。しかしその後の05～22年度、女性が保有していた市内2カ所の土地、建物の固定資産税が女性の口座から引き落とされていた。男性によると課税額は年間8万円程度とみられる。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a38c240d37980f0183acf0c83be2ae73ee76dd29
自民党最大派閥の安倍派（96人）の萩生田光一政調会長が、安倍晋三元首相の一周忌にあたる7月をめどに新会長を選出すべきだとの考えを示し、派内がざわついている。萩生田氏が「ポスト安倍」に名乗りを上げる腹を固めたのでは、との見方が出ており、集団指導体制を敷いてきた同派の均衡が崩れる可能性がある。
「一周忌をめどに、しかるべきリーダーを立て、足らざるところがあれば支えていく体制でやっていきたい」。萩生田氏は1月31日のインターネット番組でこう述べた。安倍氏の急死後の派を預かってきた塩谷立会長代理が新会長選出の「動きは今のところない」と発言し、集団指導体制を当面継続する考えを公言してからわずか5日後のことだった。
萩生田氏はネット番組で「私で役立つことがあると皆さんが言ってくれるのであれば、どういう立場でも頑張るつもりだ」とも語った。明言こそしなかったが、自身の会長就任の可能性を排除しないとの意思表示と受け止められた。
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https://mainichi.jp/articles/20230214/k00/00m/010/225000c
千葉県立千葉高校にて、生徒による盗難を告発した動画がネット上に拡散、物議を呼んでいる。拡散した情報の中では、動画を撮影した生徒に対し、教員から「動画をすぐに消せ」「警察には絶対に言うな」と口止めやもみ消しを図るような不適切な指導があったとも……。真相はどうなのか、ENCOUNTの取材に同校の副校長が応じた。
「『全国トップクラスの名門公立高校・千葉高校（偏差値75）にて現金盗難事件が多発し、学校側がなんの対策もしないため生徒らが自主的に無人の教室へスマホを設置したところ、窃盗犯（生徒）の撮影に成功→学校側へ提出するも窃盗犯が一切処分されず被害者への説明もなかったどころか、教諭が撮影した生徒らへ〈動画をすぐに消せ〉〈警察には絶対に言うな〉と口止めした件を取り上げてほしい』というDMを頂きましたが、窃盗犯にも未来があるため取り上げません」<中略>
ENCOUNTは14日、拡散された情報の事実関係について千葉高校を取材。副校長が電話取材に応じた。
――拡散した動画は貴校の教室で撮影されたもので間違いないか。
「本校の校内で撮られたものに間違いありません。また、撮影は本校の生徒によるもので、拡散した内容は概ね事実です」
――教員から口止めやもみ消しを図るような指導はあったのか。
「そこは本校の理解とは齟齬（そご）があるところになります。撮影者の生徒に動画を消してとは言いましたが、それは証拠隠滅のためではなく、生徒個人の端末に仮に拡散すると大変なことになる動画を保管しておくのは適切ではないと判断したからです。加害者の人権への配慮もある。他の生徒にもいたずらに情報拡散しないでほしいと伝え、動画は学校で別に保管していました。生徒による盗難事件ということで、慎重にならざるを得ない状況だったが、その意図が生徒には伝わりづらかったのかもしれません」<中略>
――盗難をした生徒、動画を拡散した生徒に対する今後の対応は。
「盗難の加害者については、学校の規定に沿って特別指導をすることになります。警察への被害届の提出は、学校からどうこう言うことがなく、被害に遭われた各ご家庭の判断になります。動画を（インフルエンサーに送って）拡散した人物については、まだ誰か分かっていません。本校の生徒ではない可能性もあります。犯人捜しのようなことはしたくないですが、警察に相談しながらということになります。拡散させた生徒が判明した場合には、（加害者の）個人の人権の部分もありますので、校内の規定にのっとって指導することになります」
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https://encount.press/archives/418184/
ウクライナの子どもを親ロシア派に？ 6千人以上が再教育キャンプに 紛争監視団公表
アメリカ国務省が設立した「紛争監視団」はウクライナの6000人以上の子どもがロシア本国などにある再教育キャンプに送られたと明らかにしました。
「紛争監視団」が14日に公表した報告書によりますと、この1年間で生後4カ月から17歳までのウクライナの子ども6000人以上がロシア本国やクリミアにある少なくとも43施設に組織的に送られたということです。
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https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000287679.html
＜【実際の写真】拡散したチラシ＞
大阪府泉大津市が作成したとする、新型コロナワクチンに関するチラシが物議を醸している。
ワクチンの副反応を強調してワクチン忌避を促すような内容だが、市は2023年2月14日、J-CASTニュースの取材に困惑気味に否定した。
■「なぜそのようなものが出回っているのか…」
「あなたの体調不良ワクチン後遺症かも？」――。こんな大見出しのチラシには、「記憶障害」「抑うつ」「嗅覚障害」など、ワクチン接種によるとするさまざまなリスクが列挙されている。<中略>
泉大津市健康づくり課は14日、J-CASTニュースの取材に「なぜそのようなものが出回っているのか…」と関与を否定した。
昨日、問い合わせがあり事態を把握したという。チラシは身に覚えがなく、寝耳に水だった。今後の対応については「様子をうかがっている状況で、未定です」と話した。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/02/14455965.html
気球撃墜で「空対空ミサイル発射可能」 浜田靖一防衛相
浜田靖一防衛相は14日の記者会見で、日本に他国の気球が飛来した場合に「空対空ミサイルを発射することも含め、武器を使用できる」と述べた。自衛隊の装備で米軍のような気球の撃墜が可能かを問われて答えた。
外国の航空機による領空侵犯に自衛隊が対処できると定める自衛隊法84条に基づき、自衛隊機が撃てると説明した。正当防衛や緊急避難に該当する場合は武器を使える。気球も国際法上の航空機として捉える。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149ZP0U3A210C2000000/
1867年にアメリカが購入するまで、アラスカはロシアの領土だった Peter Hermes Furian-Shutterstock
＜ロシアがウクライナ侵略で非難されるなら、ロシアからアメリカが「奪った」アラスカも取り戻せ、という論理が浮上＞
ロシアはアメリカからアラスカを取り戻すべきだ、とロシアの有識者が国営放送で主張した。
デイリー・ビースト紙のコラムニスト、ジュリア・デイビスが運営するYouTubeチャンネル「ロシアン・メディア・モニター」は２月10日、ロシアの国営ニュースチャンネル「ロシア1」の動画を掲載した。そのなかで、ロシアの中東研究所のエフゲニー・サタノフスキー所長はナポレオン戦争後に欧州で開かれたウィーン会議についてこう語っている。
「ウィーン会議（1814～15年）はポーランドがロシア帝国に属することを認めた。フィンランドがロシア帝国に属することも認めた。私は（ソ連・東欧社会主義体制の崩壊に道を開いた）1975年のヘルシンキ宣言で確認された国境線ではなく、少なくともウィーン会議当時の国境線に戻るべきだという意見に同意する」
アメリカ議会図書館によると、アメリカがロシアからアラスカを720万ドルで購入したのは1867年だ。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/ni-7.php
“子どもの声うるさい”苦情で廃止方針の公園 荻原健司市長「存続含め、再検討」 利用者は複雑な心境「存続しても本当に使える？」 隣の児童センターは2年前から公園で遊ばず
長野市の公園が廃止されることになった問題で11日、初の住民説明会が開かれました。「困惑や存続を求める声が多かった」などとし、荻原市長はこれまでの「廃止路線」から一転、存続も含めて再検討し最終判断する考えを示しました。一方、隣の児童センターの利用者の保護者達は、今回の方針の見直しに「仮に存続となっても本当に自由に使えるのか」と複雑な心境を話しました。
長野市の青木島遊園地。「子どもの声がうるさい」という一部住民の苦情をきっかけに市は3月末で閉鎖する方針を示しています。
しかし、「一部住民の声で廃止を決めていいのか」「子どものことを第一に考えてほしい」といった意見があり、地元住民の有志などが存続を求める要望書や署名を市に提出。差し止めの住民監査請求も出ています。
市長は存続も含めて再検討し、最終判断する考えを示しました。これまで廃止は変えないとしてきましたが、方針を見直しました。最終判断の時期などは明らかにしていません。
児童センターを利用する保護者：
「残ったからといって遊べるようになるのかなと不安というか、そういう思いはある」
「小学校の校庭とか開放してもらえるという話も聞いたので、遊ぶ場所には困らないかなと。あればあったで、存続なら存続でありがたい」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e70e956d307155bb91fe50427566f14b1ac1b252?page=2
実体のない投資話で出資金をだまし取ったとして逮捕された会社社長らが、「ネバーランド計画」と称し、リゾート地の建設を構想していたことがわかりました。
「FRich Quest」の社長・森野広太容疑者（38）ら8人は「月4%の配当が得られる」とうたい、出資金およそ5700万円をだまし取った疑いがもたれています。
森野容疑者らはおよそ200億円をだまし取ったとみられていますが、捜査関係者への取材で、実際に投資していたのはそのうちの1.5%の3億円だったことがわかりました。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/325551?display=1
テレビ東京が制作し、東北放送（仙台市）で放送された宮城県の上下水道に関する番組に事実誤認があった問題で、村井嘉浩知事は１３日の記者会見で、テレ東から謝罪があったことを明らかにした。村井知事は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に申し立てを行っているが、謝罪は受け入れたうえで、ＢＰＯの判断を仰ぐことを明らかにした。
県が問題視したのは、昨年９月２３日にテレ東系で、東北放送では１月７日に放送された「ウソかホントかわからない やりすぎ都市伝説２０２２秋」。
番組内では、県の上下水道事情が取り上げられ、一部の上下水道で、運営株の過半数を海外企業が取得していると紹介された。県側の説明によると、県の水道事業に運営株は存在しないなど事実誤認があり、「誤った情報や根拠のないうわさ話を発信し、県民に過度な動揺や不安を与えるようなことは、表現上の配慮を欠くものである」としている。
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https://www.sankei.com/article/20230213-DNPE5G46HZOWLKXWSVNLERMQFE/
河野デジタル大臣は、13日の衆議院予算委員会で、ロシアとの北方領土交渉や原子力政策などをめぐる野党側の質問に対して「所管外だ」という答弁を合わせて12回繰り返し、野党側は「説明責任を果たしていない」と反発しています。
13日の衆議院予算委員会で、立憲民主党は、安倍政権で行われたロシアとの北方領土交渉について、当時、外務大臣を務めていた河野デジタル大臣に対し、交渉の経緯などを質問しました。
これに対し、河野大臣は「所管外だ」と答弁しました。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230213/k10013979681000.html
トイレットペーパーの値上げが止まらない。日本製紙の子会社で『スコッティ』を展開する日本製紙クレシアは、2月1日出荷分から15％以上値上げ。大王製紙の『エリエール』も1月21日出荷分から20％以上の値上げをしている。両社が足並みを揃えて値上げをしている裏で、訴訟合戦を繰り広げていることはあまり知られていない。
「人気の『3倍巻きロール』をめぐる特許を侵害したとして、’22年9月にクレシアが大王製紙に販売差し止めと損害賠償を求めて提訴しました。裁判は進行中で、双方から『自社から降りるつもりはない、断固戦う』という声が聞かれます。’12年には保湿ティッシュをめぐって大王製紙がクレシアを訴え、敗訴した経緯があります。表向きは『今回はその件と関係ない』というスタンスですが、因縁の間柄であることは明らかです」(業界関係者)
仁義なき戦いを繰り広げる両社の関係を、大王製紙元会長の井川意高氏が解説する。
「業界の圧倒的なトップである大王製紙に追いつこうと、クレシアが3倍巻きを大手で初めて発売しました。メーカーはトラックにたくさん積めて物流コストが浮く上、お客さんにも省スペースでメリットがある。クレシアは関連技術を特許で固めているようですが、『3倍巻き』そのものの特許というものは存在しないんですね。そこで大王製紙側は『3.2倍巻き』なら特許をかいくぐれると思ったのでしょう」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/384635e8071c328e87b1facd0df4c5d5065323ee
ロシア兵の遺族に「毛皮をプレゼント」も、お礼の動画撮影が終わった途端に取り上げる
ウクライナでの戦闘で死亡したロシア兵の妻らに、補償として毛皮のコートがプレゼントされた。妻たちはプレゼントの関係者が撮影するカメラの前で感謝を述べるが、なんとその直後にコートを返却させられてしまった。<中略>
同団体のテレグラムチャンネルの投稿によると、女性たちは当初、毛皮のコートは品質が悪いと伝えられ、新しいコートを提供するという約束で一度もらったコートを返却。だがその後、「手違いがあり、コートは他の人たちのためのものだった」と告げられたという。
さらに問題はそれだけではなく、団体が接触した女性が言うには、政府からの贈答品と引き換えに動画制作への参加を求められたのは今回が初めてではないという。
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https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/02/post-100845.php
トルコ南部を震源とする大地震で、現地当局は12日までに、南部ガジアンテプ、南東部シャンルウルファ2県の崩壊した建物の施工業者ら少なくとも12人を拘束した。現地メディアが伝えた。被災地では建物多数が倒壊しており、業者の責任を問う声が広がっている。
捜査当局が調べた結果、一部では建物の材料に重大な欠陥があったとしている。オクタイ副大統領は、建物崩壊に絡み113人に対する拘束命令が出されたと明らかにした。また被災10県で、「地震犯罪捜査事務所」が設置されたと述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/590ee37db2b67317112cb5aaa648868bc428cfb0
一言で言えば、バカがバカで許されない時代になったということだろう。年明けから相次いだ回転寿司チェーン店での「迷惑動画」拡散騒動。中でもスシロー「醤油ペロペロ」少年はとてつもなく重い十字架を背負うことに……。その母が胸中を告白した。
その少年の自宅は、岐阜県内のさる地方都市にあった。市の中心部から山間部に車で走ること15分。一面の畑の中に立つ敷地面積500平米ほどの家を訪ねると、少年の母が玄関ドアを開けて応対に現れた。
――今回の件をどのようにお考えですか。
「お騒がせして本当に申し訳ないです。全てこちらが悪いことなので弁解の余地はありません」
――息子さんは今どのようなご様子ですか。
「反省して、警察とスシローさんの判断を待っている状態です。散々ご迷惑をおかけしましたので、高校は自主退学しました。本当に申し訳ない……」
伏し目がちに語る母。
「これからのことはわかりません。何であんなことになったのか……」<中略>
「器物損壊、威力業務妨害の二つの罪に該当する可能性があると考えられます」
と少年の今後を解説するのは、飲食業界向け法務サービスを取り扱う法律事務所「フードロイヤーズ」代表弁護士の石崎冬貴氏だ。
「ただ、本件は少年法が適用され、家裁に送致されることになる。本人の反省の度合いや素行にもよりますが、保護観察処分、場合によっては不処分となることも考えられます」
では、民事の方は？ ワイドショーでは、アメリカなら億単位の請求の可能性も、と報じられたが、
「スシロー側は一連の対応にかかった費用を含め、かなり踏み込んだ額を請求すると思います」
と自身でも飲食店を経営する石崎氏が続ける。
「湯飲みの消毒や醤油ボトルの入れ替えにかかった費用は認められるでしょう。ただ、売り上げの減少分や、設備投資分まで認定されるかは疑問です。売り上げが減ったとしても本件との因果関係は立証しづらく、アクリル板の設置なども、損害というより店の自衛の範疇（はんちゅう）と解釈されてしまいますからね。株価も日々変動するもので、下落が損害とされる可能性は更に低い。少年側が負う額は全体でもせいぜい数十万円に収まるのではないかと思います」
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff40139138ab7a819745cd2c347a89ef4e6c9c7b
グーグルは2月7日、検索やGoogleアプリ、Chromeのセキュリティやプライバシーに関する機能を強化すると発表した。
露骨な表現の画像に対するぼかし処置や、Face IDを使ったGoogleアプリのロック機能、仮想クレジットカード番号の対応拡大が主な内容だ。
画像検索：露骨な表現の画像はぼかしがデフォルト化
グーグルの画像検索では、検索結果に含まれる露骨な表現の画像にぼかし処置が施される。
この機能は既に18歳未満のログイン済みユーザーではデフォルトになっているが、今後数ヵ月以内にそれ以外のユーザーにも拡大する予定だ。
全文はソース記事でご確認ください
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1bd93e9d297722bd0643925dacaf89082c71215
部下2人にパワハラ行為をしたとして、滋賀県は10日、課長級の男性職員（59）を減給10分の1（2カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
県人事課によると、2022年2～3月、職員は部下の男性に5ページの資料を作らせた際、「こんなん使えへん」「こんなの不要」などと2～3時間にわたって問い詰め、10回程度作り直しをさせた。4月には別の資料を7回程度作り直させた後、「結局、どう作りたいんや？」と振り出しに戻り、資料を作るための企画概要を作成させた。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR2B7WC0R2BPTJB00G.html
【ウィーンAFP時事】トルコ大地震の被災地入りしたオーストリアとドイツの救助隊が11日、治安悪化を理由に南部ハタイ県での活動を停止した。
現場のドイツNGO報道担当者は「ここ数時間でハタイ県の治安状況は急激に変化しているようだ。さまざまな集団の衝突に関する報告が増えている。銃声も聞こえる」と語った。
約80人の救援部隊が現地入りしたオーストリア軍の報道官も「幾つか衝突があった」と指摘。「他の国際機関と共に拠点の宿営地に戻り、次の指示を待っている」と状況を説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9af48b6239118529c87c533145483ebb94ed02c7
