古市憲寿氏　米国“TikTok禁止法”に「一般の人まで含めた禁止は反対…自由の敗北だと思う」

社会学者の古市憲寿氏（39）が25日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。米下院が、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営側が米国での事業を1年以内に売却しなければ、全米でアプリ配信を禁じる法案を超党派で可決したことに言及した。<中略>

　古市氏は「政府だとか機密情報を持っている人を規制というのは分かると思うんですけど、一般の人まで含めた禁止は、僕は反対なんです。だから日本でも当然、規制すべきではないし、米国でも規制すべきではなかったと思う」と言い、「それって自由の敗北だと思う。米国は建前では自由の国で、いろんなことを自由にやって、その中でフェアで戦いましょうというはずだったんだけれども、ある種プラットフォームごと締め出すってことは、米国が中国のようになるっていうこと。中国はもともとSNSとかを締め出してきましたけど、米国が自ら中国のような国になってしまったなという意味では凄く残念だと思います」と自身の考えを述べた。

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https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2024/04/25/kiji/20240425s00041000210000c.html

「原発安全」は思い込み、耐震性も低い　元裁判長、樋口氏が講演https://t.co/xvGggM9lQK

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長が講演し、「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張しました。

— 毎日新聞 (@mainichi) April 24, 2024

　樋口氏は原発の耐震性について「一般に考えられているよりはるかに低い」と指摘した。

　「原発に関心のない人は、日本の原発はそれなりには安全だろうと思い込んでいる」とし、福島第1原発事故までは自身もその一人だったと告白。「日本の原発の最大の弱点は耐震性だが、私たちは耐震性が高いと思い込んでしまっている」と話した。脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した。

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https://mainichi.jp/articles/20240424/k00/00m/040/075000c

めざまし8にでてきたから内容見て見たけど
違反している人の言い訳が酷すぎる
マジで悪いことしてるという自覚がないからいくら経っても民度が悪いどころか悪化するんだよな😮‍💨
4枚目の人に非常に同感。 pic.twitter.com/cxpYtfp3pm

— つるかわまっど (@TsurukawaMad14) April 22, 2024

次期衆院選で「政権交代してほしい」62％　毎日新聞世論調査https://t.co/THDThAbJF1

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまりました。

— 毎日新聞 (@mainichi) April 21, 2024

次期衆院選で「政権交代してほしい」62％　毎日新聞世論調査

　毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。

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https://mainichi.jp/articles/20240421/k00/00m/010/107000c

◆Xで指摘されて発覚　ネットで騒動に

　「中国政府や中国国家電網との関係について、根拠のない誹謗中傷や個人攻撃が行われている。本当のことを知ってほしい」。16日の自然エネルギー財団の会見で、大野輝之常務理事は困惑気味に語った。ミスを認め、有識者会議の構成員を辞任した大林ミカ氏も同席した。

　財団は2011年3月の福島原発事故を受け、太陽光や風力などの再エネ普及を目指して発足した。設立者はソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏だ。

　騒動の発端は先月22日。内閣府の「再生可能エネルギー等に関する規則等の総点検タスクフォース」の第30回会合の資料に、中国最大の送電事業者「国家電網」のロゴと名前が入っていたことだ。ロゴは白い紙に透かしたように入り、白とは別の背景色でなければ分からない状態で、翌23日にX（旧ツイッター）での指摘で発覚した。

◆「背後関係」「工作員」飛び交う不穏なワード

　資料を作成、提供したのは大林氏だった。ロゴと名前はもともと、16年5月に財団が主催した国際送電網に関するイベントで、招待された中国の公営電力会社の関係者が用意した資料に含まれていた。この資料を引用し、同年12月に大林氏が別の資料を作成した際、ロゴと名前が誤ってひな型に残された。そのひな型を今回の資料作成時にも使用しており、気付かないまま印字されたという。

　内閣府によると、資料の中身は世界と比較した日本の再エネ導入状況など。3月27日に会見した大林氏は「単純なミス。あまりに不注意だった」と釈明。だが、交流サイト（SNS）には「背後関係を洗い出すべきだ」「中国共産党の工作員」といった投稿が相次いだ。財団は4月上旬、財団の財源や中国への渡航回数などを公表し、中国政府や企業との人的、資金の関係は「一切ない」とする報告書を政府に提出した。

　財団が誤解の原因の一つに挙げるのが、設立当初から進めてきた「アジア国際送電網（AGS）構想」。東日本大震災を経て安定的な電力確保のため、再エネ資源を相互活用し、各国の送電網を結ぼうという取り組みだ。この構想をやり玉に挙げ、国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「エネルギーの中ロ依存が高まる。生殺与奪を握られてしまう」と批判を浴びせた。

　こうした声に対し、会見で大野氏は「国際送電網はわれわれに限らず、さまざまな団体や研究者、資源エネルギー庁などが議論してきた。中国が最初に提唱したものでもない」と反論。ウクライナなど国際情勢の変化により、20年以降の検討組織は「開店休業状態」だったとも説明し「日本の利益のためだ。決して中ロのためではない」と強調した。

　経済産業省と環境省は財団に対し、有識者会合での意見聴取を控える方針を示している。岸田文雄首相は今月17日の参院本会議で大林氏について「外国の政府や企業から不当な影響を行使される関係だったか、人選の経緯などと併せて確認している」と答弁。大野氏は「財団と中国の関係だけが問題となるのは、ためにする議論ではないか。デマがまかり通るのは正常ではない」として、意見聴取を控えるという政府の措置の早期解除を求めた。

◆なぜか「国籍」を説明する事態に　戸籍も政府に提出

　こうした財団の説明にもかかわらず、ネット民から激しい攻撃にさらされている。例えば「中国企業が作った資料をそのまま日本の資料にしているのに影響がないわけがない」「中国の影響下にあったことを裏付ける強力な状況証拠だ」といった声だ。

　大林氏は名前が「偽名」であるとまで疑われ「大分県中津市生まれの日本人であり、国籍も日本」とわざわざ釈明する羽目に。会見では誹謗中傷が続いていることや、政府に戸籍を提出したことも明かした。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/322387