京都府亀岡市は、新型コロナウイルス禍の影響で減便されたJR山陰線(嵯峨野線)の復便など市民の利便性向上に向けた改善策を提案するため、JR西日本の3万株を購入した。市によると、この株式取得に伴い株主提案が可能となる。自治体が沿線の課題解決のため株式取得に動いたケースは全国的にも珍しい。
令和4年3月、新型コロナの流行でJR利用者が減少したのに伴い、亀岡-園部間の昼間時間帯の運行本数が上下各2本から1本へ減便となった。コロナ禍が収束し、利用客数もほぼ回復しているが、減便は今も継続している。
亀岡市は近隣の南丹市、京丹波町と連携し、JR西に復便を呼び掛けてきた。このままでは人口減少や地域経済の停滞などの課題に対応できないと判断し、市は昨年、1億円分のJR西の株式取得の考えを表明していた。
今回取得した3万株は、JR西の発行済み株式総数の約0・006%にあたり、取得額は約8330万円。市に寄せられたふるさと納税を財源にした。
今後は、株主総会に桂川孝裕市長が直接出席し、亀岡-園部間での復便のほか、通勤・通学やクラブ活動に影響が出ないダイヤへの配慮、観光シーズンやサッカーの試合などのイベントでの臨時列車の運行の維持を求める。また同様の趣旨でJR西の株式を取得している岡山県真庭市や、近隣の南丹市、京丹波町ともさらに連携を深め、利便性向上を訴えるとしている。
亀岡市まちづくり推進部の担当者は「今回の株式取得が地域活性化の起爆剤になるように、全力を尽くしたい」などと話した。
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