「資本金1億円にして税逃れ」怒りの総務省が対策へ…減資した毎日新聞、JTB、HISはどう答える

大企業が資本金を1億円以下に減らして “中小企業化” し、税逃れをしているケースが増えていることから、総務省は課税対象を広げる対策に乗り出した。

　資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用されている。いわば、法人の事業規模を基準に課税する仕組みで、所得・資本金・人件費などに対してかかる法人事業税を負担するため、赤字でも課税されるケースが出る。そのため、税負担を軽くするための減資がしばしばおこなわれるのだ。<中略>

これらの企業に、減資が税逃れという批判があることについて見解を求めると、もっとも多く資本金を減らした日医工をはじめ、カッパ・クリエイトとJTBは無回答だった。そのほかの企業は次のように回答した。

「減資については、2022年8月26日の適時開示リリースにて発表させていただきました通りでございます。世界的な新型コロナウィルスの流行により、海外旅行を主事業とする弊社は赤字が続いており、財務基盤の健全化を図ることを目的に判断しております」（HIS）

「当社が減資をしたのは、毎日新聞グループホールディングス全体への適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性の確保を図るためです。引き続き経営基盤の安定に努め、報道機関としての使命を果たしていきます」（毎日新聞）

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https://smart-flash.jp/sociopolitics/261176/1/1/

太陽光発電施設の売却依頼急増　1～6月、前年同期2倍超

　太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1～6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」（東京都）によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が今年過去最大となり、事業継続の不安が高まったとみられる。

　太陽光発電は、発電した電力を決まった価格で大手電力に買い取ってもらう権利とともに売買される。買い取り価格が高い物件は人気だが、想定外の出力制御が続き発電停止を迫られると収入が落ち込む。出力制御は今後も増える見通しだ。

　グッドフェローズは、太陽光発電を販売したい企業と、投資したい法人や個人をつなげるサイト「タイナビ発電所」を運営。同社の集計によると、全国で約16万の事業者が発電事業計画の認定を受け、その2割弱がサイトに登録している。

　2019年の売却依頼件数は54件だったが、20年は240件、昨年は686件。

https://nordot.app/1095982740639514636

日本学術会議、政府から独立へ　有識者懇に改革案提示

政府は9日、日本学術会議のあり方を話し合う有識者懇談会に組織形態に関する基本的な考え方を提示した。民間の法人に改組し、国から独立させる場合の論点整理案を示した。年内に有識者から提言を得たうえで法整備をめざす。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA087AW0Y3A101C2000000/


学術会議のあり方を検討 独立した法人にした場合の利点示す

日本学術会議のあり方を検討する有識者懇談会で内閣府は、学術会議を国から独立した法人にした場合の利点などを示しました。会員の選考や収入の確保は独自に行えるようになるとしていて、今後、有識者による検討が進められます。

日本学術会議をめぐっては、国の機関として残すか、国から独立した法人に改めるかなどが焦点になっていて、9日の有識者会議の会合では、内閣府が、学術会議を国から独立した法人にした場合の利点などを示しました。

それによりますと、
▽会員の選考は、優れた研究や業績のある科学者の中から、学術会議が独立して行うとしているほか、
▽財政面でも国費以外の収入を独自に確保できるようになるとしています。

一方で、
▽健全な組織体制を維持するため、客観的で透明性の高い評価や検証を行える仕組みの整備が必要だとしています。

懇談会では今後、関係者の意見も聞きながら検討を進め、学術会議のあり方について結論を出すことにしています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231109/k10014253091000.html

勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪市のヤバさ　これが「維新流」？

「勤労感謝の日」の23日、大阪市と神戸市で行われるプロ野球・阪神タイガースとオリックスバファローズの優勝パレード。会場整備要員として大阪府と大阪市が職員にボランティアでの参加を呼びかけたことに対し、労働組合が「業務として指示すべきだ」と批判している。府市を巡っては、関西万博でも労働基準法を軽んじるような動きがあったが、労働者軽視の体質はどこから出てくるのか。（宮畑譲）

◆優勝パレードの「ボランティア」で沿道に立たせる

「本イベントを安全・円滑に実施するために、警備員の配置に加えて、職員の皆さまにはボランティアのご協力をお願いしたいと考えております」

10月19日に大阪府の各部局長宛てに配布された文書は、こんな言葉で協力を依頼していた。

パレードは大阪府や兵庫県、関西の経済団体などで構成する実行委員会が主催する。御堂筋で行う大阪府のボランティアは来場者の誘導や迂回路の案内などで、活動時間は7時間。食事・交通費の支給はなく、傷害保険は主催者側が負担する。

大阪府と市でボランティア計3000人を目標に募集。当初は10月末が締め切りだったが、足りなかったため7日まで延期した。府によると、6日の時点で2300人以上の申し込みがあったという。

◆兵庫県・神戸市は休日出勤扱いで1500人動員

これに対し、三宮で行う兵庫県は対応が異なる。動員する県と神戸市の職員計1500人は休日出勤扱い。別の平日に休日を振り替えて取得するよう促す。担当者は「自治体も実行委の一員なので業務として取り組む。安全性の観点からも本来業務としてやってもらう」と話す。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/288897

『公園に向かう河川敷が通れない』生コン会社が「国有地を無許可使用」として交野市が明け渡し要求（読売テレビ）

　大阪・交野市の生コン製造会社が、敷地に隣接する国の土地を無許可で使用しているとして、土地を管理する交野市が明け渡しを求めていることがわかりました。

　交野市によりますと、市内にある生コン製造会社は、少なくとも20年前から、敷地に隣接する川沿いの国有地約1300平方メートルについて、許可を得ずに使用しているということです。

　問題となっている土地はコンクリート舗装され、ミキサー車の通路として使用されているほか、一部にはサイロも建てられており、市は、舗装を取り除くなどの原状回復や土地の明け渡しを求める行政指導を複数回行ってきましたが、会社側は応じていないということです。

　また、「不法占用が広がるのを防ぐ」として、市は河川敷に車止めを設置していましたが、先月になって車止めがなくなっていることが判明し、警察に被害届を提出したということです。市によりますと、会社側は撤去したことを認め、車止めについては弁償する意向を示しているということです。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/25c709e9a8b216ae05785b95f2410b78892963cd
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/ytdb495826d96c423dac6724ab51b08957

高橋洋一教授「Z（財務省）がハシゴを外した」私見　岸田首相の「減税で還元」発言に財務相は「原資ない」

　元財務官僚で菅政権では内閣官房参与を務めた嘉悦大の高橋洋一教授が８日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。この日の衆院財務金融委員会で鈴木俊一財務相が、岸田文雄首相が「減税で還元する」と説明していた過去の税収増分は国債償還などに充てられ、還元する原資がないと発言したことに「これはＺが岸田首相のハシゴを外したな」と私見を述べ、財務省（Ｚ）の思惑を推理した。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee3b0fce2b2ba636fba94b9505b4de11f0a80a3c

※関連リンク
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1722123853919613209

端数は省略していますが、判決文によると損害の内訳は以下です。
死亡慰謝料1800万
逸失利益358万
葬儀費用150万
遺族固有の慰謝料200万(2名分)
→5割の過失相殺後
1254万
弁護士費用124万
合計1378万 https://t.co/N7cE8a6gzM

— あらきん ‍弁護士 (@arakin_1019) November 7, 2023

　済生会前橋病院（前橋市上新田町）は、災害時の救援などに使用している「救急搬送車」の買い替えに向け、クラウドファンディング（CF）を開始した。12月26日まで1500万円を目標に寄付を呼びかける。

　同病院は前橋市が廃車にした2004年式の救急車を譲り受けて使っているが、山道などで馬力が足りず、シートもガムテープで補修しているという。これまで新潟県中越地震（04年）や東日本大震災（11年）などで災害派遣医療チーム（DMAT）が活動し、県内のスポーツイベントの救急対応にも医師らを派遣しているが、車には行政の助成を得にくく、CFに踏み切った。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20231106/k00/00m/040/018000c

日暮里・舎人ライナー、「日本一混雑する列車」なのに慢性的な赤字…手元資金尽きる可能性も

　東京都の足立、荒川両区を走る日暮里・舎人（とねり）ライナーの経営が厳しい状況に陥っている。慢性的な赤字に「想定外」の設備投資の借金返済が重なり、将来的に手元資金が尽きる可能性があるという。東京都は、都営バスなどの資金で穴埋めを検討する一方、沿線のイベント開催など利用者増を図る方針だ。（渋谷功太郎、竹田迅岐）

開業以来赤字

１０月１２日朝。日暮里駅のホームに滑り込んだ車両のドアが開くと、スーツ姿の通勤客らが一気に押し出された。足立区の主婦（６９）は「通勤時間帯の車両はぎゅうぎゅう詰め。乗っているだけで疲れちゃう」とうんざりした表情で語った。都心までのアクセスの良さから２００８年の開業以降、ライナー沿線ではマンション建設が急速に進んだ。東京都交通局などによると、開業当初約４万９０００人だった１日の乗客数は、コロナ禍前の１９年度には約９万１０００人に増加。朝のラッシュ時の混雑率は２００％近くに達し、２０～２２年度はＪＲ総武線や東海道線を抜いて全国トップとなった。

　一方、財務状況をみると、２２年度の収益は約７０億円。対する支出は約７２億円で、約２億円の赤字だった。コロナ禍の利用者減による落ち込みからは回復しつつあるが、開業以来続く赤字の解消は見通せない。

資金が底試算
　日本一混雑する列車でなぜ赤字が続くのか。

　約３８０億円に上る建設費の借金を返済中であることに加え、平日のラッシュ時以外の利用が低迷していることが響いている。

　利用者の約半数が集中する日暮里、西日暮里駅で降りる乗客は、平日午前８時台で６０００人を超える。だが、同１０時に２０００人を割り、午後２、３時台は１０００人を下回る。これらの偏りをならした結果、乗客１人を１キロ運ぶ際に得られる運賃収入の平均は３１・８円で、ゆりかもめなど主な新交通システムの平均（４２・２円）より大幅に低くなる。

　ただ、ラッシュ時の混雑を放置するわけにもいかず、東京都は１１年度から車両を買い増しし、編成数（１編成５両）を当初計画の１５編成から２０編成に増強。さらに座席の配置を変更するなどして１両あたりの定員も増やした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/df11b4ce26956801d4cb14db82f8cf3fba339022

ゼリー喉に詰まらせ窒息死　判決で被告の介護施設側に2365万円支払い命令　広島地裁

　広島市佐伯区の介護施設で2021年7月、入所していた90代の男性がゼリーを喉に詰まらせて窒息し、死亡したのは施設職員が男性の誤嚥（ごえん）を防ぐ義務を怠ったことなどが原因として、死亡した男性の長男が施設を運営する社会福祉法人に3465万円の損害賠償の支払いを求めた訴訟の判決が6日、広島地裁であった。裁判長は施設側の責任の一部を認め、法人に2365万円の支払いを命じた。

　裁判長は、ゼリーを配る職員は他の利用者に配膳し、男性が誤嚥する様子を見ていなかったとした。職員らが食事の介助などの措置を講じていれば防げたとした上で「誤嚥を防止する措置を講じる義務を怠った責任は極めて重い」と指摘。「誤嚥は予見できなかった」などとする施設側の主張を退けた。

　一方で、心臓マッサージなどの救命処置は尽くされていたと判断。男性側が主張した救護義務違反は認めなかった。
　判決によると、男性は2021年7月20日、施設内の食堂で食事中、ゼリーを喉に詰まらせて窒息して意識を失い、搬送先の病院で死亡した。

　判決後、長男は中国新聞の取材に対し「施設の責任が認められて良かった。父の死を無駄にせず再発防止を徹底してほしい」と望んだ。施設側は「適切な体制を敷いていた。判決には納得がいかない」と控訴する意向を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8debd2a40a7d040f5a5cb39b79b1cc2b0e80c016