「性犯罪マップ」運営団体に行政指導 加害者とされる人の住所公開
性犯罪者として報道された人物の住所などを収集して公開していたウェブサイトがあり、個人情報保護委員会は4日、個人情報保護法に違反するとして、運営団体に行政指導したと発表した。団体はサイトを閉鎖し、被害は確認されていないという。
サイトを運営していたのは「子どもを性犯罪からまもるAmynaプロジェクト」。個情委や団体のサイトによると、過去10年分の報道記事を集め、報じられた日付や内容、加害者とされる人の住所などの個人情報をデータベース化し、「性犯罪マップ」の名称で3月から公開していた。
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https://mainichi.jp/articles/20250404/k00/00m/040/185000c
これが問題ないと思っている人達は、遵法意識が欠片も無いのだろうか。話にならないと思います。
— akaei_nova (@akaei_nova) April 4, 2025
いや、そんなことしたらその辺の地価が下がったりして逆に治安悪くなったりしないんかね…
— nnoA (@nno2029) April 4, 2025
＞加害者とされる人の住所公開 本当に加害者が「現在も」そこにいるかどうか疑問だしな。冤罪を新しく作る展開もあるしな。
— せんけん (@megabi0) April 4, 2025
もちろん性犯罪の加害者に腹立つのはわかるよ。
駄目だろこれは
— ゴリラゴリラ (@wazuwazu911) April 5, 2025
てっきり事件発生状況とかのマップかと思ってたら加害者の住所公開か・・・
— fully vaccinated バガミ (@xxbagamixx) April 5, 2025
法的にOKなのかな？
— なつき＠根暗な宇宙猫 (@natuki_celest) April 4, 2025
引っ越ししたり、そのあと関係ない人が引っ越ししてきたらどうするんだろう？
住所変更登録するのかな？
個人情報保護法に抵触しない形での改築だから、住所は未公開なのかな？
作ってる側が大丈夫じゃなく問題になるようなモンだと認識してたから当然
— Jどんた (@KdonKdonK) April 4, 2025
コレ目当てでの有料サポーターとかどうすんだろ
まあ当然だろうな私刑を横行させる要因になるし、誤認差別を生むこともあり得る。
— 熊暁 翔帥 (@yuutuki_syousui) April 5, 2025
性加害者がそこに住んでいたとして、転居したのちに別人が入居したとしたら、その人が加害者って勘違いされないか？
— Toyokazu (@toyokazu_i) April 4, 2025
二次被害あり得ますね…
— .霧澤雪無@甲甲甲乙乙.六四天安門 (@kirisawasetuna) April 5, 2025
当たり前すぎる。弁護士が関わってるなら免許取り消しだご
— Nurmago (@toyboxadgjmptw) April 4, 2025
大島てるとの違いは生きてる人間の事案を扱う点。そらそうよと。
— kenkenken (@gogotomatoto) April 5, 2025
その情報の正確さは
— チーズ牛丼 (@ikenkun5) April 5, 2025
どこの誰が保証してくれるんだ？
悪人に人権はないが通用するのはフィクションの中だけ、今の時勢だとフィクションもグレーよりでクレーマー湧きそう。
— hamariyad (@hamariyad_xx) April 4, 2025
10年も前の情報を掲載していたようですね。
— badkarma㌠ (@badkarma0w0w0) April 5, 2025
ターゲットが引っ越しても情報が更新されないので、次に入居した人が冤罪で苦しむ事になると分からないのでしょうか？
また、同姓の近所の無関係の人も、誤爆で激しい攻撃をされる危険もあります。
この団体は本当に愚かです。
やらかし団体マップでも作成して公表すれば良いんでない？
— X垢 (@X9231049856444) April 4, 2025
1番目に掲載するのはここの団体で
