文春がついに「高市叩き」から完全に手を引いた。
中傷動画やサナエトークンで追及した中道や立憲らはどうするの？伊佐進一はどう責任取るの？

で次は「カムバック木原事件」という、相当ネタが無いんだね。 pic.twitter.com/9hA97KaflA

— hirokuma (@hirokumach) August 7, 2026

木原誠二氏妻の元夫（28）が“不審死”…「俺が死んだら迷宮入りですから」怪死現場を知るキーマンが重大証言《木原事件に新展開》

　蝉時雨が降り注ぐ7月29日午後、その男性は、緑豊かな区立公園に隣接する住宅街を訪れた。

「あの時と変わってないな」と呟き、今は家主が替わった2階建ての古びた一軒家を見上げる。この地を最後に訪れてから20年の歳月が流れていた。

真相を知る当事者は俺しかいない」

「冥福を祈りたい」

　そう言うと、住宅に向かって20秒間手を合わせ、深く一礼するのだった。

「種雄の事件は墓場まで持っていこうと決めていました。そのため、今まで文春やテレビ局の記者が訪ねてきても、お断りしてきたのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/21dc492525eaf2e28ecd0e6c1999b7982e9446f8

沖縄県の玉城デニー知事は6日の定例記者会見で、名護市辺野古沖の修学旅行船転覆事故を巡る防犯カメラ映像の公開について、「報道機関が入手、編集した映像を確認し、私が何らかのコメントを発することは、行政として予断を与えたり、進行中の捜査や調査に影響を及ぼすことを懸念している」と述べた。その上で、自身が映像公開に疑問を呈したのは、報道機関による映像公開そのものではなく、公開のタイミングなどに対するものだったと説明した。

事故原因の解明については、「警察や海上保安庁による捜査、それから第三者委員会による公正な調査手順に基づいて行われるものだ」と説明。また、「亡くなった方がいる場合には、そうした映像の公開には、ご遺族の気持ちにも配慮する必要がある」と指摘した。

映像が公開されたことについて「社会的意義は大きい」と肯定的な見解を示しているが、「今回の映像公開のタイミングが、捜査状況やご遺族の気持ちを踏まえたものであるか、私の力ではくみ取りきれなかった」と話した。

その上で、「映像公開について疑問を呈したもので、報道機関による映像の公開自体に疑義を呈したものではない」と述べ、防犯カメラ映像を報道機関が報道に用いること自体を問題視したものではないと説明した。

玉城知事は先月、一部報道機関が公開した事故当日の防犯カメラ映像について「ああいう映像が出るというのはそもそもどうなのか」と発言。防犯カメラ映像は捜査や調査の一級証拠となり得るとの認識を示した上で、「なぜそのように発信されているのかという疑問はついてまわる」と述べていた。（沖縄八重山日報）

https://www.sankei.com/article/20260807-EDWSFE54AJMRZAZATXKBVA74BQ/

https://gzo.ai/i/aSemYJX.jpg

58歳芸人、高市早苗首相の熊本視察動画に「北朝鮮の記録映画かと思いました」

　スタンダップコメディアンでお笑いタレントのぜんじろう（58）が7日、Xを更新。

　高市早苗首相が令和8年熊本地震の被災地を視察する様子を映した動画について私見を記した。

　ぜんじろうは「編集後の映像を見ると、被災者が主役というより、高市首相が主役のドキュメンタリーでした。『全部やるつもりで参りました』ではなく「全部“主役”をやるつもりで参りました」ですよね（苦笑）」と疑問を投げかけた。

　続く投稿でも「北朝鮮の記録映画かと思いました（笑）金正恩氏でも『ちょっと盛りすぎちゃうの？』って言いそうな映像です（笑）」とバッサリ。

　「逆に好感度が下がるんじゃないですかね。。高市首相の一番の敵は、野党ではなく、この映像を編集した広報担当なのかもしれません（笑）」と記した。

　当該動画については、木原稔官房長官が会見で「被害の状況を視察した際の様子を、国民の皆様にわかりやすくお伝えするための手法のひとつだと考えております」と意図を説明している。

　ぜんじろうは木原氏の発言についても「木原官房長官は、訪問動画に『わかりやすく伝える手法の一つ』ってことを言われましたが、わかりやすく伝わったのは、熊本の被災地の様子ではなく、高市首相のプロモーションの様子でしたね（笑）」と皮肉を込めた。

　動画は首相官邸の公式アカウントなどで発信。

　高市首相が防災服姿でヘリに乗り込み、避難所でテーブル越しに向き合った被災者の声を聞いたり、上空からヘリの窓越しに手を合わせて黙祷する場面を映している。

　また首相が復興予算確保に言及し、激甚災害指定で「本激」の指定をする見込みであることも伝えている。

　一方で、バックにピアノ旋律のBGMが入っていることや、避難者と握手する場面でスローモーションになるなど、映像効果が多用されていること、ヘリ内からの合掌をしたことなどめぐり、複数の識者などから「高市総理のプロモーションビデオ」「PR動画のよう」との声が上がるなど、議論の対象にもなっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5209a0be58c9515472926df82dcbb63e1325558b

【熊本報告】氷川町（前）代表監査委員の島田博行さん―

高市総理との『やらせ意見交換会』で「避難所の生活は至れり尽くせりです」と歯の浮くようなお世辞を述べた御仁は－… pic.twitter.com/6mtTMmi1Aq

— 田中龍作 (@tanakaryusaku) August 6, 2026

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震で最大震度7を観測した熊本県氷川町。地震発生から約1週間が経過した8月3日、高市早苗首相が同町の避難所となっている氷川中学校を視察し、被災者と意見交換した。その際、島田博行さん（当時79）が避難所生活について「快適」などと肯定的な感想を述べたことが報じられた。

このやり取りをめぐり、現場取材を続けているジャーナリストの田中龍作氏が8月6日、自身のX（旧Twitter）で指摘した内容が注目を集めている。田中氏は「高市総理との『やらせ意見交換会』で『避難所の生活は至れり尽くせりです』と歯の浮くようなお世辞を述べた御仁は－」と前置きした上で、島田氏が首相到着前の午後2時34分頃、空調の効いた教室で新聞を読みながらくつろいでいた様子を写真とともに公開。「そりゃ体育館で雑魚寝する住民に比べたら『至れり尽くせり』だろうよ」と記した。

大越健介氏「高市さんにはそんな風になってほしくない」トランプ氏のふるまいを例に

　テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターが7月25日、自身の公式ブログ「大越健介の報ステ後記」を更新。最近の高市早苗首相に対する思いなどを率直につづった。

　大越氏は7月25日、「寄り添いたいとは思うけれど」と言うタイトルでブログを更新。

　「最近の高市さんのあれこれ。どう理解すべきか悩む。茶化して済むものでもないとは思うのだが、うまい言葉が見つからない。だからといって突き放してしまっては彼女に対して逆に冷たい気もする。ではどうするか。まずは心情として高市さんに寄り添ってみることにする。相手の立場になって想像力を働かせることは、人としてあるべき姿のひとつだ」と書き出した。

　そして大越氏は、高市首相が7月20日に自身のXで投稿して「多忙アピール」などと批判や論議を呼んだポストを引用しつつ、その内容について時にユーモアも交えつつ、さまざまな私見をつづった。
　
　その上で「それにしても、と閉会したばかりの国会について考えてみる。皇室典範の改正は、男系男子の皇統をしゃにむに守りたいという人たちのこだわりが露骨に反映された。高市首相が強く念願した国旗損壊罪の創設は、そもそもいま法制化する必要性が全く見えないままだった。
　
　お子様ランチの日の丸なら多少傷つけても構わないとかいう説明は、僕にはほとんど理解不能だった。そして会期末ぎりぎりまでもめた副首都構想の関連法は、日本維新の会への義理立てのために国会を振り回した面が否めない。とにかく、終盤国会は高市与党の強引な国会運営が目についた。そのやり方には、どうにも共感できない」と記述。

　「そして、国民生活を苦しめる物価高対策の議論のうち、首相肝いりの飲食料品の消費税引き下げは、『国民会議』なるもので与野党を巻き込むはずが、議論は空中分解してしまった。そもそも社会保障財源は大丈夫なのかという疑問には全く答えが示されておらず、僕はこの宙ぶらりんの消費税論議にまったく共感できない」とぴしゃりつづった。

　そこで「いけない。『まったく共感できない』とか、ちょっとエキサイトしてしまった。反省しなければ」と我に返りつつ、

　「そもそも今回のコラムは、高市さんに心情面で寄り添ってみようという書き出しだった。冬の衆議院選挙で圧倒的な支持を集めたのが現政権である。支持率は低下傾向とは言え、まだまだ高水準だ。支持されるのには理由があるはずだ。高市首相がやりたいことを、できるだけ理解する努力を続けようと思う。とはいえがんばって寄り添うのもくたびれたので、気分を変えようとスマホを眺めていると、1枚の写真が目に留まった。

　サッカーW杯で優勝したスペイン代表が、高々とトロフィーを掲げる歓喜の場面である。その向かって右端には、トランプ大統領が映り込んでいた。VTRでも何度も見た場面である。退席をそれとなく促されながら、それでも選手たちのグランドフィナーレに映り込もうとした悪あがきの結果がこの1枚だ。脳内で何かがパチンとはじけたような気がした」と記した。

　さらに大越氏は「最高権力者の振る舞いは、個人の行儀の問題にとどまらず、国家の品格に関わってくる。人格面で高市さんをトランプ大統領と同一に論じるつもりはないが、自分のこだわりにしか目がいかず、国の政治を力技で動かすのだとすれば、写真に納まったこの偉大な反面教師と大差ないことになってしまう。高市さんにはそんな風になってほしくない。

　だから視野狭窄にならないための基本動作として、まずはちゃんと寝て休んでほしい。しっかり人に任せることをしてほしい。『忙しいアピール』で同情バリアを作るのではなく、書類の山を盾にするのでもなく、正々堂々と世の中と対峙する心構えで日常を送るべきだ。いろいろあった国会の、結局はこれが最大の教訓なのだと思う」と締めくくった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb57519636f43b370650e8b80cf64a1ca66e632f

検討を加速した結果、９割の議員から賛同を得てやるんですよ…

石破前総理
「公約を果たすというが、減税しますは公約ではない。検討を加速するというのが公約だ」 pic.twitter.com/MW0vax1LdE

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) August 5, 2026

高市早苗首相は衆院選公約を理由に自民党内の慎重論を押し切る形で消費税減税を決めた。野党との争点潰しを首相の「悲願」と唱えた。長い時間をかけて消費税を導入し、社会保障財源に育ててきた自民党の歴史と逆行する。強引な決定過程は政権運営の火だねになる。

「消費税の減税はここに書いてある」。7月30日、自民党本部の総裁応接室で臨時役員会に臨んだ首相は、麻生太郎副総裁ら党幹部を前に衆院選の公約に触れた。…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047BY0U6A800C2000000/

熊本県知事、報道陣にマジギレする

知事「報道の方にくれぐれもお願いしたいのは、ご遺族の方、被災者の方、自治体の職員から報道に対する極めて強い不満、苦情が県や自治体に寄せられています。ご配慮のあった報道をお願いします」

記者「例えばご遺族のところに」

知事「押しかけてくる、はい」…

— あーぁ (@sxzBST) August 6, 2026

メディアは反対派ばかりインタビューして懸念の声を載せているが、事実誤認は指摘しておきます。

強固な反対派が、注意を無視して長広舌をふるったが、「長い」という声しかなく全く賛同は得られなかったということ。

賛成が急に増えたという理由は、前回までと違って「全員にマイクが回され⋯
続く

— 高鳥修一（たかとりしゅういち） (@takatorishuichi) August 5, 2026

玉川徹氏、生出演の自民党議員に「全面的に大賛成、おっしゃる通り」消費減税への主張めぐり

　元テレビ朝日社員の玉川徹氏は5日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に生出演。

　高市早苗首相が7月30日に示した飲食料品を来年4月から2年間に限り、現在の8％から1％に消費税を引き下げる方針に反対の意向を示している自民党の河野太郎元外相の主張に「全面的に賛成で、まったくおっしゃる通りです」と、賛同した。

　この日の放送では、自民党の消費税減税をめぐる議論に関してパネル企画で特集し、河野氏本人がスタジオ生出演。

　パネルでは、消費減税に賛成する議員の声とともに、高額所得者にも恩恵がある消費税減税ではなく、中低所得者に対して手厚い支援をすべきとし、財源が明らかになっていないことも踏まえて反対の意向を示している河野氏や石破茂前首相など、反対派の議員の声を紹介した。

　一方で3日の党会合で消費減税方針は事実上了承されており、この日、党の最高意思決定機関である総務会の決定を踏まえて、高市内閣が閣議決定する見通しであることも伝えた。

　玉川氏は「冒頭から河野議員がおっしゃっていることに、ぼくは全面的に賛成で」と応じつつ、「減税は需要の刺激策。

　需要が刺激されたらインフレになるに決まっている。生活が苦しい人だけに限定して給付するなら需要の刺激にはならないが、今回は減税なのでお金をいっぱい使う人や持っている人にも減税になるということは、使おうという方向に進む。インフレ対策でやることが、インフレを招くことにことになる」などと指摘した。


　さらに、「もし政府が、（河野氏ら）財政規律派のみなさんが納得できないような財源というようなことになってきたら、予算とかにも反対しますか」と、秋の臨時国会に提出される予定の法案への対応にも踏み込んだ。

　これに対し河野氏は「予算と税制は自民党内で議論される。今は、財源を出しますという政府の前提があって、税制改正の大綱を9月に向けてつくることになっている。財源がなければその前提がない。そこは1回、止めないといけない」と慎重な物言いで応じた。

　玉川氏は、「反対するし、最終的に予算案にも反対する可能性もあるということ」とさらに踏み込んだが、河野氏は「財源を示した上でやりますという約束ですから、できなければ党内できちんと議論をしていかないといけない」と、述べた。

　玉川氏はパネルコーナーの最後にも「行動を起こしていただきたい」などと、河野氏に求めていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cce0029757065112c5f481d510c8c8618670479

【そういう事かよ💢‼️】

田中龍作という自称ジャーナリストが
「3分しか居なかった」
しかし実際には「一時間」居たという
すぐバレるデマをなぜ投稿したのか不思議だったが

ス　ゲ　ー　賢　い　‼️ pic.twitter.com/tqhEgyuljt

— 野党監視委員会 (@wZ9tUOjp5corpIo) August 4, 2026

　高市早苗首相は2026年8月3日、最大震度7を観測した熊本地震の被災地を視察し、熊本県氷川町の避難所となっている氷川中学校を訪問したことを巡り、SNS上では、高市氏がわずか「3分間」しか滞在しなかったという情報が拡散している。

　これに対し、内閣広報官の公式Xアカウントは4日、事実と全く異なる情報が流れていると言及したうえで、滞在時間は「51分間」だったと否定した。

■氷川中学校の滞在時間が「3分間」だとする情報が拡散

　SNS上では、高市氏が氷川中学校に滞在したのは「3分間」であり、被災者の気持ちを理解しようとしていないとする複数のX投稿が拡散した。そのうちの1つには、避難所の教室や体育館自体を視察する時間が短かったと補足する投稿もみられた。

　また、ひろゆきこと実業家の西村博之氏も4日、「高市首相が熊本で避難所を視察したのは3分だけ説。たった3分の為に熊本行くなんてことは流石に、、、？」などとXで言及している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ef7b6ef96077f4af161ca527fbe593a4a18708e

炎天下の中、高市氏に聞いて欲しくて
待っていた介護施設で働く方々の前は
スルー。
pic.twitter.com/5YDb6CDit7

— エナガ (@takatakata66666) August 3, 2026

地震の発生から6日。熊本市は3日、40.3度と観測史上初めての「酷暑日」になるなど被災地は危険な暑さとなっています。熱中症による災害関連死とみられる死者も出る中、避難を続ける人たちは、厳しい生活を続けています。※詳しくは動画をご覧ください（8月3日放送『news every.』より）

https://www.youtube.com/live/KiVh8AcndU4

高市首相と同行し熊本に出向いていた内閣広報官。「51分ですけど(ドヤァッ)」という態度が透けて見えるのが非常にきついというか、露悪的だ。国民を舐めている態度と取られても仕方ないのでは。視察をプロモーションに利用する首相とその周辺。ただただ、しんどすぎる。 https://t.co/XNQhbJtYi7

— 矢部真太／神奈川新聞記者 (@shintayabe_257) August 4, 2026

一部ＳＮＳで事実と全く異なる情報が流れていますが、高市総理が氷川町の避難所に到着し視察を開始したのは、午後3時13分。視察を終えて避難所を出発したのは、午後4時4分です。避難所視察は51分間ですので、お伝えします

被災者の皆様、氷川町や避難所の関係者の皆様には、本当に大変な状況の中で、1時間近くにわたって受け入れていただき、改めて感謝申し上げます。

なお、高市総理の昨日の被災地訪問における、朝9時過ぎから夜10時過ぎまでの動きは、報道各社の首相動静で確認いただけます。

https://x.com/PressSec_JP/status/2084400272974270543

なぜ同じことが繰り返されるのか…
>>「1日10台以上のトラックが次々と到着し、市の職員が荷物の中身を確認して仕分けや積み替えを実施。しかし、10人ほどの職員が避難所の運営などと兼務しながら作業にあたっていて対応が追いつかず、大量の物資が山積みになっていました」https://t.co/otdbsqKMHz pic.twitter.com/pZxMeCBKfH

— 藤島新也＠災害担当記者🌏 (@shinyahoya) August 2, 2026

地方公務員数は2010年代前半以降ほぼ横ばいで推移し、足許では微かに増えているものの、2000年代には大幅に削減されてきた。2000年代における地方公務員削減の主な目的は、地方財政の健全化であり、その主な手段として、①地方自治体が直接担う業務範囲の縮小と、②ICT導入による業務効率の改善が行われてきた。

2000年代に地方公務員数は減少したものの、「地方公務員一人当たり実質歳出額」と「時間外勤務手当の給与月額に対する比率」は、横ばいから減少気味で推移しており、地方公務員一人当たりの業務量の増加は、①地方歳出の削減、②業務範囲の縮小、③業務効率の改善によって回避されていたとみられる。これに対し、2000年代末以降は、両指標がいずれも増加傾向にあり、地方自治体の担う業務量が社会保障分野を中心に次第に多くなってきている可能性が窺われる。

地方自治体の人手不足の将来を展望すると、地方公務員の“必要数”と“なり手”はともに減少するものの、“必要数”の減少ペースが“なり手”の減少ペースよりも緩やかなことから、人手不足は拡大するとみられる。この傾向は、人口の少ない地方自治体でより顕著である。「なり手÷必要数」で計算した「充足率」をみると、2045年の大規模自治体が８割程度であるのに対し、小規模自治体では６〜７割程度まで低下する。

https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=38636