現代ビジネス　10.10
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86383

「保身」する偉い人たちが急増しているワケ
　――昨今の企業不祥事を見るに、自らの利権ネットワークを温存したい「保身」の幹部たちが、結局、日本全体を犠牲にしているのではと思えてしまいます。

　財閥系大企業や霞が関のキャリアたちは、特に「保身」が露わになっているように感じます。

　断っておきますが、官僚すべてがこうした保身に走りやすい特性を持っているというわけではありません。私が付き合ってきた官僚でも、警察庁のノンキャリや国土交通省の技官などは抜群に優秀な人が多かった。警察庁のノンキャリ官僚は現場からのたたき上げで、統率力や犯罪リスクを見抜き、大きなプレッシャーの中でリスクを承知で現場に踏み込んでいくからでしょう。競争も激しく、鍛えられている。国交省の技官も道路建設の現場で鍛えられた理系人間です。だから理詰めです。

　それに比べて、大蔵省(現・財務省)は何人もの幹部と話しをしてみたが、すごい人だと思ったのは、難しい状況でも消費税を10％にあげて見せた勝栄二郎さん(元財務事務次官・現IIJ社長)くらいだった。

　他は真面目なんだけど面白いかと言われれば、そうでもない。

保身の背景にある「サンクコスト」
　――圧倒的に仕事ができる人は、仕事が好きで、のびのび楽しくやっている印象です。そうでない人が保身に走ってしまうのでしょうか。たとえば、首相の答弁に合わせようと、公文書を改竄までしてしまうとか。

　学歴エリートがそうなってしまうのは、僕はサンクコスト(埋没費用)の回収意識が関係しているんじゃないかと思いますね。

　一流官庁や一流企業に入るために「払った犠牲が大きい」と思ってしまった人ほど、保身に走っているのではないか。受験勉強にかけたコストも大きいから、努力に努力を重ねてようやく入ったという意識が高い人ほど、ステータスの高い官庁や企業のその地位を容易には捨てられない。地位が努力の結晶だからでしょう。

　対して勉強しなかった人、あるいは勉強はできてもサンクコストを払った意識のない人は、霞が関や財閥系企業に一度は入っても、つまらないと思えばひょいひょい転職してしまう。

　アメリカのメガテック企業の創業者も、人生のサンクコストなんて考えたこともないでしょう。例えばマイクロソフトのビル・ゲイツもフェイスブックのマーク・ザッカーバーグもハーバード大学に入るんだけど、卒業なんてしていない。

　勉強なんてちょろっとやっているだけで、MBAも持っていない。彼らは遊びの延長が仕事になって夢中になっているうちに大学なんて面白くなくなってしまった。起業してみると、気づけば会社がデカくなっちゃったという感覚だろう。

　感性の赴くままに楽しいことをやり抜いたのがアメリカ人の経営者。ところが日本のキャリア官僚やサラリーマン経営者の中には、努力の天才かもしれないが、仕事が楽しかったことがない人がいるんじゃないか。

　自分の使命は人に喜んでもらうよりも、自分の努力が報われること。そういう人ほど、上意下達の組織では保身に埋没しやすいのではないでしょうか。少なくとも最近の不祥事の形態を見ていると、そう思わずにはいられない。

地方企業は「東京を避けて世界に出ていく時代」へ
　――日本の大企業はやたらと東京に集まってきてしまった。大手町や霞が関のある東京事態が、もしかして保身の塊になっていたりして……。

　そうかもしれません。日本電産や京セラなどは京都から動きませんよね。最近の面白いと思う会社はみんな地方です。

　太平洋ベルト地帯に沿うようにいい会社がありますが、例えば浜松の素材メーカー、浜松ホトニクスは彼らがいなければ物理学の研究が成立しないと言われるほどの存在になっている。13年にノーベル物理学賞を受賞したピーター・ヒッグス氏らの予測を裏付けるヒッグス粒子の発見に寄与しただけでなく、いまも新粒子の発見の研究に貢献している。宇宙生誕の謎を解くために、浜松ホトニクスの技術は欠かせないものになっている。

　しかも海水の重水素からクリーエネルギーを生み出す、レーザー核融合の研究もやっている。田舎の一私企業が核融合なんて大それたものを研究しているなんて、そんなバカなと思うでしょうが、アメリカでやっている核融合はレーザー型なので、浜ホトの技術に注目が集まっています。

　他にも長野県には米ボーイングと直接取引で制御装置用機器を売る「多摩川精機」(飯田市)や自動水栓を納品する「バイタル」(佐久市)がある。
(以下リンク先で)

※10/9(土) 12:05JBpress

SDGsは、今や国際社会で最も熱心に追求されているグローバルな指標だ。企業は競うようにサステイナブルであること、環境問題に取り組むことを経営方針に取り入れている。

ベルギーのスーパーでは果物は紙袋で売られている

　ところが、そんな世界の大きな潮流に逆行するような議論が日本では浮上しているという。小泉進次郎前環境大臣の政策であった「レジ袋有料化」を、大臣交代に伴って白紙に戻そうという動きである。

　ウェブニュースのコメント欄に並ぶのは、「レジ袋は全体のプラスチック問題からすれば大した量ではない」「レジ袋はゴミ袋として有効利用している」など、どれも政策の効果を疑問視する批判的な意見ばかり。政策内容の検証を試みるメディアは皆無であるばかりか、ただいたずらに批判を煽るような本質を欠いた記事ばかりが並んでいる。

　そこで、本稿では「レジ袋有料化」はプラスチックごみを減らす上で、本当に「無策」だったのかということを検証してみたい。

　反対論者の意見の筆頭として、「レジ袋はゴミ袋として再利用している。レジ袋を有料化したらゴミ袋を買わないといけないので、意味がない」というものがある。

　まず、そもそも「レジ袋有料化」はプラスチック問題を考える「きっかけ」として導入されたものなので、この批判が的外れな感は否めない。しかし、この政策自体でもプラスチックごみ削減の一定の効果は期待できることが分かっている。

■　「レジ袋はゴミ袋として再利用している論」の詭弁

　実際に、大阪市と寝屋川市の家庭から出されたゴミ袋の中に含まれるレジ袋を分析した研究「ごみ中の実態に基づくレジ袋削減の可能性」では、現状に比べて55～57％のレジ袋が削減可能という試算がはじき出されている。

　レジ袋を単体でゴミ袋として使用しているケースももちろんあるが、小さなレジ袋などの場合、ゴミを入れた小さなレジ袋（小袋）を結局大きなゴミ袋（親袋）に入れていたり、小さなレジ袋（小袋）の中にまた別のレジ袋（孫袋）がいくつかまとめて入れられていたりと、ゴミ袋の重複した使い方が多く見られたからだ。また、空のレジ袋がゴミ袋に含まれている割合も3割近くあった。

　つまり、レジ袋が単体のゴミ袋として再利用されていないケースも実際には多いということだ。

　また、自治体指定のゴミ袋やゴミ袋に貼るシールの購入を義務づけている地域が年々増えていることに鑑みれば、レジ袋のゴミ袋としての利用価値は反比例して減っていくはずだ。

　1枚50円近くする自治体指定のゴミ袋ならば、誰だってぎゅうぎゅうにゴミを詰めてから出すだろうし、そもそもゴミを減らす努力をするようになる。一方、これが無料のレジ袋だったらスカスカのまま縛ってポイっと捨ててしまう人も多いのではないだろうか。

　次に、「日本国内のプラスチックごみのうち、レジ袋が占めるのはたったの2％。レジ袋を有料化し、マイバッグを促進しても焼け石に水だ」という批判がある。しかし、「レジ袋有料化」を推進した小泉前環境大臣も「2％」という数字は当然把握しているし、前述したように、レジ袋を有料化したところでプラスチック問題が解決するとはそもそも想定されていない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/74106867c6805a920189bd2e7b1b9677902e34e2

自民党・宏池会（現岸田派）の前会長、古賀誠氏（８１）が９日放送のＴＢＳ「報道特集」にインタビュー出演した。６日に膳場貴子キャスターのインタビューを受けた内容が放送された。

　番組では岸田文雄氏が昨年に総裁選で敗れた後、古賀氏と確執がある麻生太郎氏の支援を得ようと動き、それを見た古賀氏は名誉会長の座を退き、岸田氏とは距離ができたと説明された。

　古賀氏は、岸田首相について「まず大事な役割に取り組んでいただく中で、私も温かく見守る」としつつ、「保守本流の政治を基本にして考えていただかなければいけない。宏池会はあくまで憲法に流れる平和主義、基本的人権、主権在民、これだけは堅持すべき」と主張した。

　ただし、「正直おっと驚きますよ」と、岸田首相が「敵基地攻撃能力も有力な選択肢」などと発言したことを指摘。総裁選で勝利した経緯を踏まえ「いつまでもその人たちの言い分を聞いていかなきゃいけないというのであれば本末転倒だと思います」と述べた。

　膳場キャスターのそれは誰かの問いに「安倍さんであり、麻生さん」と答えた。

　古賀氏は、マックス・ヴェーバーの「職業としての政治」を引用し「悪魔と握手してそれを達成するというのも責任倫理だとマックス・ヴェーバーは言っているんですね。しかし、その悪魔の言うとおりになったら本末転倒で、それは許せません」と持論を述べた。

　「戦争に近づいていこうとしている環境作りに対しては、より慎重であってほしいし、時と場合では、僭越ですが、もう一度考える必要があるのではないかという議論はさせていただきたいなと思う」と語った。

ディリースポーツ　10/9(土) 20:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/977a9d0a93627d00673fe3730fa5ac392affe4fa

写真

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岸田文雄首相は8日、衆参両院の本会議で、初めての所信表明演説を行った。演説時間は約25分。岸田政権がどこを目指し、何を実現していくのかを国民に示したわけだが、新政権に期待できるのか。所信表明演説について、ジャーナリストの青木理氏は「1点か5点でもいいか」と語る。その理由とは…。

＊ 　＊　　＊
「早く行きたければ一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め」

　演説も終わりに近づいたころ、岸田氏は「ことわざがあります」と、2度繰り返した。 岸田氏はその意味を「一人であれば、目的地に早く着くことができるかもしれません。しかし、仲間とならもっと遠く、はるか遠くまで行くことができます。私は、日本人の底力を信じています」と語った。

　このことわざは国民にはいまいちピンとこないが、青木氏も「こんなことわざ、僕も初めて聞きました。しかし、なぜわざわざ海外のことわざを引っ張ってくるんですかね。意味がわからない」と厳しい意見。さらに、皮肉を込めて次のように解釈した。

「一人ではなく仲間と進めとは、麻生太郎副総裁、安倍晋三元首相、甘利明幹事長の3Aの協力がなければ前に進めないという意味、そして”はるか遠くまで”というのは、われわれが望むのとはまったく別の方向の”はるか遠く”を意味するのではないか（苦笑）。政権の実態をみると、そう感じてしまいます」

　さて、所信表明の肝心の内容だが、「経済」という言葉が20回、「成長」が15回、「分配」が12回、「新しい資本主義」が7回繰り返された。これらが岸田政権のこれからを読み解くキーワードのようだ。

「気になる言葉といえば、たしかに『新しい資本主義』とか、『分配』ですよね。その言葉だけ聞けば、安倍・菅政権とは少し違う、いわゆる宏池会的な路線が滲んでいるようにも感じられます。つまりは経済重視、再分配による格差や富の偏在の是正、一方で安全保障は軽武装路線のハト派といった『宏池会の価値観』を前面に出そうとしているという印象は受けます」

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毎日の調査では自民党の支持利率は34％で前回調査よりも3ポイント減。ライバルの立憲民主党は13％で、まだ引き離してはいるが、こちらは3ポイントアップしている。他社の調査では自民党支持が伸びているものもあるが、思ったほどでもない。

そもそもこの1年間、自民党は世論を甘く見ていたといえないか。菅氏は、昨年9月に就任以降、衆院選日程を今秋に定めていた。夏に行われる東京五輪・パラリンピックが盛り上がれば政権が浮揚するので、その勢いで国民に信を問えばいいという考えだった。確かに五輪では、日本人選手が躍動し大いに盛り上がったが、菅内閣の人気には全くつながらなかった。

自民党総裁選が岸田、河野、高市、野田氏の4人で争われることになった時、自民党内ではマスコミ報道を自民党一色とすることで党の支持が上がり、その後に衆院選を行えば圧勝できるという青写真があった。コロナ感染者数が減少すれば政権の評価は回復するという読みもあった。

https://president.jp/articles/-/50696?page=3

自民党・河野太郎氏（５８）のユーモアなのか、本音なのかわからない発言にツッコミが殺到している。

　３日夜、インターネット番組「たろうとかたろう」に生出演。視聴者から「河野さんはニックネームがありますか？　岸田（文雄）さんは『ふみきゅん』だそうです」と質問が寄せられると、河野氏は「ふみきゅん（笑い）。ニックネームね。なんだろう。別に『総理』と呼んで頂いても構わないんですけど」と笑顔で話した。

　河野氏は先日行われた自民党総裁選で、党員票の約４４％を獲得したが、議員票で大差をつけられ、岸田文雄氏に敗戦。番組で河野氏は「いま、党員が日本の人口、１億人の中で１１３万人しかいない。残りの９９００万人の中で１００万人に党員になってもらって『河野太郎』に入れてもらえば圧勝する」と持論を展開し「次の総裁選までに党員１００万人新規拡大構想をやってみようかな」と述べた。
　
　さらに河野氏は翌４日、会見を開き、ワクチン接種推進担当としての自身の働きぶりについて「全人口の６割が２回接種、１回接種を終えた方が７割というのは非常によかったのではないかと思う」と総括。記者から「１年の仕事ぶりを１００点満点で自己採点すると何点か？」と聞かれ「おそらく１００点満点で１２０点ぐらいは頂けるんじゃないか」と自画自賛した。

　番組で自らを「総理」と呼び、負けた総裁選のカラクリを明かし、大臣としての功績を「１２０点」と自称する。河野流のユーモアだとは思うが、ネット上では「そういうとこなんだよな～」「自分で言っちゃうのがな」「キャラ崩壊してきた」とイジられまくっている。

　河野氏は岸田内閣では大臣ポストから外れ、党広報本部長となった。一部で〝冷遇人事〟と言われるが、政界関係者は「本人を説得するのに、派閥の長である麻生（太郎）さんが出張って大変だったと聞く。プライドを傷つけられたことは間違いない」と話す。

　河野氏の迷走は続きそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4cabe27184c417620e7dc3b75ed5f9837d52fdfe

加藤綾子アナ、強く反対主張「レジ袋有料」見直し議論に「折角始めたのに」進次郎大臣交代

フリーアナウンサーの加藤綾子が６日、キャスターを務めるフジテレビ「ライブニュースイット」で、小泉進次郎前環境相が推進したレジ袋の有料化が、小泉氏の退任を受け、見直しを求める議論が起こっていることに、反対意見を述べた。

　番組では、桜田義孝元五輪相がツイッターで、要望を受け新環境相の山口壮氏に相談したと投稿したことなどを伝えた。

　その後に加藤アナがカメラに向かって「せっかく始めたのに大臣が変わったからと、すぐにやめてしまうのでは、何のために始めたのか分からないですし、環境に対する意識改革は進んでいると思うので続けたほうが良いと思います」と述べた。

　「どれくらい効果が出ているのか、一方で問題点はないのか、そこは示してほしい」とも語った。

　レジ袋の有料化は昨年７月にスタート。進次郎大臣はプラスチックゴミ削減への問題意識を持つきっかけとして位置づけて、ＰＲしていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5716f2d4427a3adafab38073d8227ef828d93c5a

岸田新内閣の発足とともに環境相のポストから外れた小泉進次郎氏。自民党総裁選で河野太郎氏を支持し、「小石河連合」を組んで岸田陣営と真っ向勝負したものの結果は「完敗」（小泉氏）。そして小泉氏は5日、2年間大臣として過ごした環境省を去った。小泉氏の環境省最後の一日を取材した。

■吹っ切れた笑顔で感謝の言葉を述べた

「ありがとうございました」小泉氏は職員からもらった花束を手に、見送りの職員40人程に頭を下げながら退庁した。そして車に乗る際に笑顔でこう感謝の言葉を述べた。

その笑顔は総裁選直後の思い詰めた表情と比べ、どこか吹っ切れたように見えた。

■大臣引き継ぎ式

これに先立ち小泉氏は、新大臣となった山口壮氏と引き継ぎ式を行った。大臣室に入室した小泉氏は「どうも大臣。今後ともぜひ頑張ってください」と山口氏に語りかけた。

これに対して山口氏は「COP26に向けて対処方針を作っていくよう、昨日総理からも指示を受けました。小泉大臣が切り開かれた新たな地平線だと思いますので、しっかりと引き継いで頑張らせて頂きます」と挨拶した。

■「環境省は社会変革担当省になった」

その後小泉氏は環境省の幹部に向かって最後の挨拶に臨んだ。

「前大臣の小泉進次郎です（笑）。皆さん大変お世話になりました。
2年前のことを思い返しても、本当に非力な私を全力で支えて頂いて、そのおかげで２年間、世の中を皆さんとともに前進させられたと思っています。大臣に就任した時に、環境省は社会変革担当省になると言いました。2年前のことを思いかえせば、その言葉は嘘でなかったと思います」

小泉氏が在任した2年間は、石炭火力政策の見直しや、2050年カーボンニュートラルの目標設定、再生エネルギー最優先の原則の位置づけなど、環境省の施策はまさに「社会変革以外の何物でもない」（小泉氏）進展を見せた。

「いろんな大変なこともこれからあると思いますがやればできる。私もどんな立場であっても、皆さんと一緒に歩んでいきたいと思います。どうぞ皆さん、私が賜った温かいご支援とご協力を山口新大臣に対しても格別のご高配を賜ればと私からも申し上げます」

■「自分の人生にとって大きな節目が重なった」

そして小泉氏はこの2年間を「自分の人生にとって大きな節目が重なった」と語った。

「子どもが生まれて、大臣として『男性育休を取ってくれ』と言ったのは環境省の職員です。その後にコロナとなり、大臣という政治家としての大きな変化があった。正直言って、この変化の連続に私自身四苦八苦しながら、必死に自分を合わせていこうという２年間だった気がします。改めて私は確信をしています。政治と行政、政治家と官僚で熱い思いが一致した時、世の中の大きな変化は実現できる。それを実証してくれた2年間、心から皆さんに感謝申し上げたいと思います」

そして最後に小泉氏は幹部と職員に対してこう語った。「心残りはコロナじゃなければ、飲み会や慰労会で『ありがとう』と言えたのに、それができなかった日々のまま終わることです。コロナが明けてその時が可能になったら、私がどんな立場でもやりましょう。そのときを楽しみに、一衆議院議員として頑張っていきます。皆さん本当にありがとうございました」

■小泉氏は再び表舞台に戻ることが出来るか

小泉氏は政治の表舞台から去り、1人の衆議院議員に戻った。ちょうど1年前、総裁選に敗れた岸田氏は「岸田は終わった」と揶揄され、党の役職に就くこともなく表舞台から姿を消した。当時まさか1年後に岸田氏が総理になると予想した者はいただろうか。

小泉氏は初当選以来、党の青年局長からスタートし、復興大臣政務官を経て党の農林部会長に抜擢され、筆頭副幹事長、厚労部会長、そして環境相と出世街道をばく進してきた。しかし環境相就任後バッシングの嵐が吹き始め、ついに総裁選で敗れて初めて“冷や飯”を食べることになった。かつて未来の総理ポストを嘱望された小泉氏が、捲土重来を期して再び表舞台に戻ることが出来るのか、筆者は引き続きウォッチしていく。

【執筆：フジテレビ　解説委員　鈴木款】
https://www.fnn.jp/articles/-/249044

ジャーナリストの青木理氏が３日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、「ワクチン検査パッケージ」が「憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。

　世界で新型コロナウイルスに対する飲み薬の治療薬を開発しているという話題。青木氏は、治療薬が開発される前に感染の第６波がくる可能性に触れ、ワクチン接種歴や検査歴をもとに感染リスクが低いことを証明する「ワクチン検査パッケージ」について語った。

　青木氏は「ワクチンを打った人、検査を受けて陰性だった人は飲食店だったりとか、公共施設に行けるようにしようじゃないかという議論」があると説明。一方で「ワクチンを打てない人、打ちたくない人」の存在にも言及し、「ワクチンを打ったことで行動ができるとなると憲法上の人権問題にもなりかねない」と指摘した。

　ワクチンを打っていない人のためには、検査を増やす必要があり「こういう議論を大いに国会できちんとやらなくちゃいけない」とした。続けて「ところが総裁選にかまけて国会も開かれていない。そういう議論が進んでいないのがいらだったりとかはしてるんです」と不満を口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4912fbde12ece82591db51ae95ac4030d1874e76

衆院選で「与党の候補者」に投票41％　毎日新聞世論調査
10/5(火) 17:36
配信
毎日新聞

　毎日新聞と社会調査研究センターが4、5日実施した緊急世論調査では、19日公示、31日投開票の日程が固まった衆院選の投票先についても尋ねた。小選挙区で「与党の候補者」に投票したいと答えた人は41％で、「野党の候補者」の34％を上回った。24％は「まだ決めていない」と答えた。

　比例代表では、自民党に投票したいとの回答が34％で最も多かった。菅義偉前首相の退陣表明を受けた9月の前回調査では自民党が8月調査の24％から35％に上昇したが、岸田文雄首相の就任を受けた今回の調査では横ばいだった。

　2位以下は立憲民主党16％（前回14％）▽日本維新の会8％（同7％）▽共産党7％（同6％）▽公明党6％（同5％）▽国民民主党2％（同2％）▽れいわ新選組1％（同2％）――など。「まだ決めていない」は23％（同28％）だった。

　政党支持率は自民34％（前回37％）▽立憲民主13％（同10％）▽維新8％（同5％）▽共産6％（同4％）▽公明6％（同4％）▽国民民主2％（同1％）▽れいわ1％（同2％）――など。「支持政党はない」と答えた無党派層は28％（同34％）だった。【伊藤奈々恵】
https://news.yahoo.co.jp/articles/330a16a12341cb1ece83a497ad2c95671577ddac

岸田文雄首相は４日、今月１４日に衆院を解散し、衆院選の日程を１９日公示・３１日投開票とする方針を明らかにした。解散から、わずか５日後に選挙戦へ突入する強行日程だ。新政権の発足直後は世論の支持を得やすいとされる「ご祝儀相場」のうちに信を問う方が有利だと判断した。新型コロナウイルスの感染状況が再び悪化する可能性も視野に、当初の想定を１、２週間前倒したが、野党が要求した予算委員会の開催見送りが確定し、国会軽視の批判も出そうだ。（川田篤志、我那覇圭）

◆解散から選挙、過去最短の17日間

　「新しい内閣が発足した勢いのまま、選挙に臨めば良い結果が出る。１週間早まっただけでも野党にとってダメージは大きい」

　自民党中堅議員は、首相の選挙戦略に膝を打った。

　現行憲法下で衆院解散から投開票まで最も短かったのは、１９８３年の第１次中曽根内閣時の２０日間で、今回は最短となる１７日間。期日前投票所の確保や選挙公報の作成に一定期間が必要という実務上の問題があり、今の臨時国会の日程が今月中旬まで固まっているため、１１月７日か１４日の投開票が有力視されていた。

　だが、首相は衆院解散を事前に周知することで、自治体に準備を促す「裏技」を駆使し、条件をクリア。岸田派の若手は「何も聞いていなかった。与野党ともに不意打ちだ」と漏らす。

◆コロナ禍で早まった見方も

　９月末に自民党総裁選が行われ、首相が交代したことから、今回の衆院選は現行憲法下で初めて衆院議員の任期（１０月２１日）を越えて実施される。できるだけ早期に選挙期日を設定することは「憲政の常道に反する」（立憲民主党幹部）状態や、行政運営が実質的に止まる「政治空白」を少しでも短期間にしたという大義名分も立つ。政権維持を前提に、年内に予定する「数十兆円規模」（首相）の経済対策の裏付けになる２０２１年度補正予算の成立や、２２年度予算案の編成に支障が出ないよう配慮したという見方もある。

　党内では、コロナ禍との関係もささやかれる。緊急事態宣言などは先月３０日、一斉解除されたものの、菅政権では直後のリバウンド（感染再拡大）が相次いだ。対応が後手に回っているとみられれば、同様に内閣支持率の低下につながる可能性は高い。

　党幹部は「今はコロナの流行も沈静化している。選挙は早めにやった方が良い」と強調する。

◆安倍元首相の影響を受けた人事

　「どこが『人の話を聞く』のか。国民に説明しようという姿勢があるのか」

　立憲民主党の枝野幸男代表は４日の党会合で、首相が自任する「特技」を引き合いに、予算委を見送る方針を批判した。衆院選の日程については「今の自民党なら、こういうむちゃもあり得ると想定し、３１日投票の日程で（選挙準備を）組み立てている」と語った。順次、衆院選公約の策定を進める考えだ。

　首相は経済政策で「成長と分配の好循環」を掲げ、立民と似通った部分もあるが、高市早苗氏の政調会長起用など、新政権の人事は保守色が強い安倍晋三元首相の影響が際立つ。立民幹部は「高市氏なら憲法、ジェンダーなど何から何まで主張が違う。首相も成長優先は安倍氏と同じ。有権者に違いを丁寧に訴えたい」と政策論争を見据えた。

東京新聞 2021年10月5日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/134920