ママ戦争止めてくるわ について

中革連支持者
「政治家まで乗っかって残念。レッテル貼りと思われることをなぜ想像できない？」

松陰寺
「これ凄く気持ち悪かった」

ラサール石井
「これは戦争を止めるって意味じゃなく、選挙に行ってくるわ、って意味」

松陰寺
「じゃあそう書けばいいじゃん…」 pic.twitter.com/qJUyXOZ48Y

— madskipper0630 (@madskipper0630) February 15, 2026

【衆院選】「＃ママ戦争止めてくるわ」ＳＮＳで広がった共感　国内の「トレンド１位」にも、投稿者が反響振り返る

　「ママ、戦争止めてくるわ」。自民党が圧勝した衆院選の終盤、２人の子どもを育てる清繭子さん＝東京都＝がＸ（旧ツイッター）に投稿したつぶやきが、大きな反響を呼んだ。ママの部分を「パパも」「独身男子も」「子どもいないけどおばちゃんも」と変え、ハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、「＃ママ戦争止めてくるわ」が一時、国内の「トレンド１位」になった。清さんは「一市民の私が子どもにかけた言葉を、みんなが希望のある言葉にしてくれた」と語る。

　日常の中で、自然と出た言葉だった。

　５日夕、下の子を保育園に迎えに行きながら、その足で期日前投票をしようと思い立った。横でゲームに興じる小学生の上の子に、関西弁で声をかけた。「ママ、戦争止めてくるわ。付いてきて」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a63e0e4f563585e0580c1158656e2cbeffc0f75

高市政治、いまの自民党政治を許したら、行き着く先は戦争である。その強い危機感をもって行動することは、真っ当な政党・政治家であれば当然のこと。新聞も同じだ。自国優越思想に染まり、軍国主義と侵略戦争を賛美し、読者を煽動した過去への痛切な反省、決して繰り返さないとの誓いを新たにする。

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) February 14, 2026

「いくら探しても見つからないらしいよ」「ヤバいね…」。新年早々、東京・内幸町の東京新聞本社編集局ではこんなひそひそ話が飛び交っていたという。編集局上層部が血眼になって探していたのは取材メモでも録音データでもなかった。「特報報道部長」がネット空間から引っ張ってきたとされるネット民の声だった。

掲載から8日後に「取り消し」

　1月8日、東京新聞は元旦紙面に掲載した西田義洋・特別報道部長のコラム「〈新年に寄せて〉『熱狂』に歯止めを」の冒頭部分に誤りがあったとして記事を取り消し、ネット記事全文を削除して謝罪した。

〈『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています〉

　コラムはこんな文章で始まる。高市政権発足以降、ネット上でエスカレートしている反中感情を紹介しながら、「国民的な熱狂」の危険性を論じ、冷静な議論を呼びかける内容だった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73ee90f633be1a4eb197b949608350c937f94f48

　気象予報士でフリーアナの根本美緒がSNSで、米トランプ大統領の政策に疑問を投げかけ、「何してくれるんだ、この人は。。」と呆れた。

　東京大学大学院新領域創成科学研究科環境システム学博士課程で研究中の根本は、13日の書き込みで「博論の要旨を書きながら、トランプが大統領令で車に規制されていた気候変動対策の撤廃、のニュースを見て、すごく違和感しかない何してくれるんだ、この人は。。」とつづり、テレビ画面にトランプ氏が映った写真を掲出した。

　トランプ氏は12日、温室効果ガスの排出を規制する根拠である「危険認定」の撤廃を発表した。危険認定はオバマ政権下の2009年に示されたもの。今回の撤廃で、自動車の温室効果ガスの排出基準の廃止も発表した。

　根本は「私の書いた1行目。気候変動に起因する猛暑による死亡者数は全世界で年間約55万人に及ぶ（イギリスの世界的な医学系学術誌The Lancet Planetary Healthより）＃気候変動　＃気候変動対策」と自らの博士論文を引用。気候変動を認めない米大統領を「#donaldjtrump世界中の人の健康を全く考えていない。」とぶった斬った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e94c5395b1f2564c78f583e1ea527580adbefe47

でか美ちゃん、自民党が圧勝も…選挙での“問題点”を指摘「その事実を忘れてはいけない」

　タレント・でか美ちゃん（34）が15日配信のABEMA「ABEMA的ニュースショー」（日曜正午）に生出演し、今回の衆院選での“問題点”を挙げる場面があった。

　衆院選、公示前198議席だった自民は、単独で3分の2を超える316議席（315＋追加公認1）を獲得した。

　一つの政党が単独で3分の2以上の議席を獲得するのは、戦後初めて。高市早苗首相（党総裁）人気の高さ、期待感が如実に表れる結果となった。

　意見を求められたでか美ちゃんは「そもそもこのタイミングで解散するということに、一番驚きました」と切り出す。

　また「短期間の選挙になったことで、視覚障害がある方への案内が全然できていなかったり、豪雪地帯の方々がなかなか（投票に行けない）ということもあったりして。その事実を忘れてはいけないとは、凄く思いました」と問題点を指摘していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d7aa9b652cf9b74fc605d2c1ab3a9db567166c1

＜社説＞首相の改憲意欲　多数派の強行許されぬ

　高市早苗首相は衆院選での自民党圧勝を受け、憲法改定への強い意欲を示した。「改憲案を発議し、少しでも早く国民投票が行われる環境をつくれるよう粘り強く取り組む」と述べた。

　選挙前には「国論を二分するような大胆な政策改革に挑戦したい」とも語っていた。自民党は連立を組む日本維新の会とともに2026年度中に改憲条文案の国会提出を目指すという。

　だが、憲法を変えなければ国が行き詰まるほどの重大問題に直面しているわけではない。数の力と「改革」のムードに流されるような改憲論議は危うい。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1274697/

　共産党の小池晃書記局長は15日、NHK「日曜討論」（日曜午前9時）に出演した際、「ひとこと言いたい」として、高市早苗首相が踏み切った今回の衆院選の判断を、あらためて批判した。

　共産党は衆院選で、公示前の8議席から4減らし、4議席の獲得にとどまった。この日、番組には与野党8党の代表者が生出演し、衆院選の結果を振り返るなどした。選挙結果の受け止めを問われた小池氏は「くやしい結果。（勢力の）後退ということになった。ご支援をいただいたみなさまに心から感謝したいと思います。選挙の戦い方、党のあり方などは、多くのみなさんの声に耳を傾けていきたい」と述べた。

　その上で「しかしね、ひとこと言いたいのは、やっぱり異常な選挙だったと思うんですね」と、高市首相が電撃奇襲的に踏み切った今回の衆院選を「異常」という表現で批判した。

　「予算審議もしないで解散し、解散から選挙まで、戦後最短の16日間。有権者のみなさんに政策などを考える時間を与えずに、選挙に踏み切った」とした上で、「今回のような大義なき自己都合解散、選挙の人気投票化はおかしい。有権者に十分な情報と熟議の時間を与えてから意見を聞くのでなければ、まっとうな民主主義とは言えない」とする政治学者の評論を紹介しながら、「私もその通りだと思います」と訴えた。

　小池氏は「いずれにしても、自民党が多数を占めた国会ということで、多くのみなさんが心配や不安を抱えておられる。私たちは、あらゆる分野で強権政治を許さないという戦いを、今度、進めていきたい」と述べ、今後も高市政権と対峙（たいじ）する考えを口にした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8db1aca3501f2c5a15b9cb74df5bd4abba28be51

『国民の7割以上は今回の結果に距離がある』は草w

サンモニ寺島氏
「国会での熟議の議論もなく、国民にとって選択肢のない状況での解散だった。争点なきイメージ選挙、フィーリング選挙だった。
自民党大勝と言うが、自民党の比例での獲得は27%だから、国民の7割以上は今回の結果に距離がある状況」 pic.twitter.com/jMWGjBhu92

— ドンマイおじさん (@don_mai_don_mai) February 15, 2026

　政治評論家で多摩大学学長の寺島実郎氏が15日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜午前8時）に出演。衆院選で外交が重要なテーマにならなかったことを嘆いた。

　寺島氏は今回の衆院選で自民党が大勝した背景について「どうしてなんだっていうことを国民としてもしっかり考える必要があると思う。まず国会での熟議の議論もなく、国民にとって選択肢のない状況での解散だったということをよく考える必要がある」と訴えた。続けて「争点なきイメージ選挙というか、フィーリング選挙になってしまった。例えば野党が消費税と掲げたら、与党もそれに相乗りする形で争点つぶしってやつでもってなくなちゃった」と落胆した。

　一方で「私、一番実は気になるのはね、世界をこの選挙は語らなかった」と外交が重要なテーマにならなかったと指摘。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3fa39e6b3fbf924c4bcde5a132f88e3d3f81113c

爆笑問題の太田光が１５日、ＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演し、衆院選の投開票が行われた８日に高市早苗首相が自身に放った言葉を再現した。

　番組では、選挙後に行われたチームみらい安野貴博党首の会見にサンジャポジャーナリストが安野氏に質問している様子を放映。「安野総理大臣という未来は見えてきましたか？」との問いに安野氏は「見えてないですけども、われわれとしては私の任期中に法案提出できるところまで持っていきたい」と答えた。さらにサンジャポジャーナリストが会見の司会を務める安野氏の妻、黒岩里奈氏に「ちなみに里奈さんはファーストレディーという未来は見えてきましたか」と問うた。

　黒岩氏は「婚姻関係が続いているかにもよるかと思う。あの、別に不穏な関係ではありませんので」とユーモアを交えて答えた。

　これを受けて太田は「サンジャポジャーナリストの質問、意地悪やなぁ～」と高市氏が８日に放った言葉をまねた。共演者から笑いが起こったが、それ以上広がることはなかった。

　太田は８日のＴＢＳ選挙特番でＭＣを務め、高市自民が公約に掲げた飲食料品の消費税２年０％の実現に疑念を示し、実現しなかった場合の責任を聞いた。高市氏はそれまで笑顔もみせて対応していたが顔色が変わり、厳しい表情と口調で「なんか意地悪やなあ！最初からでけへんと決めつけんといてください！」と関西弁で返した。番組ではこのシーンも放送した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4c73ba31c95bc43782ffa5f3780a78d666cdda84

もはやお通夜じゃないか。 pic.twitter.com/m04gISwTX1

— 和泉守兼定 (@netsensor1) February 14, 2026

お笑いコンビ、爆笑問題の太田光（60）が8日、スペシャルキャスターを務めるTBS系衆院選特番「選挙の日2026」に出演。中継で繋いだ自民党の高市早苗首相（64）に対し、自身がMCを務める同局系「サンデー・ジャポン」（日曜前9・54）の出演をオファーする一幕があった。

高市首相は、過去に太田と対面した際に「サンジャポ大好き。毎週録画してる」と公言するほどの熱烈な番組ファン。太田が「高市総理、太田です。今度『サンジャポ（サンデー・ジャポン）』でお待ちしてます」と画面越しにラブコールを送ると、高市総理は「ありがとうございます」と快諾した。

https://www.sanspo.com/article/20260208-Q4HZ5WXHQJAFNPLSU5ZBYMUARU/

衆院選期間中の出口調査の分析をすると、高市総理がリウマチが悪化して激痛のためにNHKの番組を欠席し、野党から猛批判を浴びた直後から高市支持が激増したという。

それまでは自民党の単独過半数程度だったんだとか。
ことに無党派層、女性有権者の支持が圧倒的に伸びたという。
そんなことすら分からんようだから野党はダメなんだよな。
一番やっちゃいけないことを選挙中にやるんだからな。

あれがキッカケで高市さんがかわいそう、守らなきゃって心理が働いたと思うね。
普段は「弱者に寄り添う」とか言ってる癖に嘘っぱちってことがバレた訳でね。
恥ずかしい連中ですよ。

— NecoGJ (@NecoGJ) February 14, 2026

　高市総理は「討論番組についてのご質問でございますけれども、さまざま報道がされたり野党から批判があったことは知っております。ただ私自身が討論番組を逃げる理由は何にもありません。ちょうど選挙戦の半ばの週末の討論番組ですから、これはまたとないチャンスととらえておりました。しっかり準備もし、お洋服も決めておりました」と、出演の意思があったとしたうえで、「ただ皆様もご承知かと思いますけれども、連日の遊説の中で徐々に残念ながら手の症状が悪化をしておりました。特に木曜日、金曜日、土曜日の遊説後症状が一段と悪化しました。最初はちょっと遊説を1日キャンセルさせていただいて病院でレントゲンも撮りたい、治療も受けたい旨を交渉したんですけれども、わりと早めに私の遊説日程が候補者陣営に伝わっておりましたので、もうみなさまSNSなどで高市さん来るよというのをあげているんで、『遊説のキャンセルだけは勘弁してくれ』という話もございました。また週末および週明けの遊説日程ですとか、土曜日の外交日程がございました。こういった影響を考慮しながら、しかしながら周囲のご配慮もいただいて、リウマチ専門の医務官を手配していただいて、日曜日の朝に公邸で丁寧な診察をして頂き治療を受けることになりました」と経緯を説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8b78cbee6501665f1af24cb0b0ec67cc4795c750

「＃ママ戦争止めてくるわ」ＳＮＳで広がった共感 投稿者が反響振り返る 衆議院選挙２０２６ | 神奈川新聞

　「ママ、戦争止めてくるわ」。自民党が圧勝した衆院選の終盤、２人の子どもを育てる清繭子さん＝東京都＝がＸ（旧ツイッター）に投稿したつぶやきが、大きな反響を呼んだ。ママの部分を「パパも」「独身男子も」「子どもいないけどおばちゃんも」と変え、ハッシュタグ（検索目印）を付けた投稿が相次ぎ、「＃ママ戦争止めてくるわ」が一時、国内の「トレンド１位」になった。清さんは「一市民の私が子どもにかけた言葉を、みんなが希望のある言葉にしてくれた」と語る。

　日常の中で、自然と出た言葉だった。

　５日夕、下の子を保育園に迎えに行きながら、その足で期日前投票をしようと思い立った。横でゲームに興じる小学生の上の子に、関西弁で声をかけた。「ママ、戦争止めてくるわ。付いてきて」

　支持政党はなく、ニュースは交流サイト（ＳＮＳ）でチェックするぐらい。それでも、今回の衆院選は気がかりだった。高市早苗首相は防衛力の強化を掲げ、改憲や非核三原則の見直しも取り沙汰されていた。自民党候補者からは戦争を想起させる発言まで飛び出し、物議を醸していた。

　「戦争ができる国になっちゃったらどうしよう、という不安があった」。報道各社は選挙戦の情勢を「自民党圧勝」「自民党単独で定数３分の２確保」と分析していたが、「私は（その票の中に）入っていないことを示したかった」。

　子どもたちを安心させたくて「戦争止めてくるわ」と口にしたが、考えると面白いフレーズだと思った。「アニメみたいで、かっこいいなって」。投票の順番を待ちながら、スマートフォンで投稿した。

　ＳＮＳ上の反応は早く、ハッシュタグが付いて瞬く間に拡散された。「しがないサラリーマンのおっちゃんも戦争止めてくるわ」「子どものいない５５歳ケアマネも戦争止めてきますよ」「舞台俳優、私も戦争止めに行く」－。主語を自分に置き換えたつぶやきが次々と投稿された。俳優小泉今日子さんの発信もあった。

　１３日午後６時現在、清さんの投稿の表示回数は７６２万回に上る。「１人じゃないと思えて、うれしかった」と清さん。「こんなふうに口に出していいんだと気付きました」と個別にメッセージを送ってきた人もいた。

　清さんは言う。

　「今すぐ戦争になるとは思っていない。でも、そっちに向かおうとしているようにしか見えない。議論すらできなくならないように、手の届かないところに行ってしまわないように。あの言葉は、正確に言うと『戦争に向かう道を止めてくるわ』だったんです」

　選挙結果には「めちゃくちゃショックを受けた」。ただ、期日前投票に向かう時のような心配は今はない。

　「どんな立場の人にも大切な人がそれぞれにいて、『戦争は嫌だ』と思っている。みんなの声があることを知ることができた」

　投開票日の８日夜、清さんはＸにこう投稿した。

　≪みんなの声があったかすぎて、冷笑も侮蔑も聞こえなかった　私には声があることがわかったから　私だけの声じゃないってわかったから　一人つぶやいた時より、今のほうが　戦争止められる気がしてます　胸がずっと温かいままなんです　みんながくれた希望です　明日からもずっと　＃ママ戦争止めてくるわ≫

（松島　佳子）

https://www.kanaloco.jp/news/government/electiondata/article-1248194.html

えらそうに何様やねん。
自分はただの田中角栄の娘だっただけやん。

田中眞紀子氏、多数誕生自民新人を「素人集団」と痛烈　麻生氏ら党執行部も教育役は「無理無理」(日刊スポーツ)#Yahooニュースhttps://t.co/dquUYszX8m

— 松陰先生は心の師 (@utukushinippon) February 13, 2026

　すると田中氏は「今、田﨑さん“党の執行部”っておっしゃいましたけど、執行部って誰ですか？　麻生太郎ちゃん（副総裁）でしょ、鈴木俊ちゃん（鈴木俊一幹事長）でしょ？　俊ちゃんだっていい人だけどダメ。年とって、気がいいばっかりで。彼ら良く知ってるの、私。あんな人たちがね、あの素人集団をまとめるなんて無理。だからいないんですよ、自民党の幹部の人たちが。これは本当に困った状態ですよ、自民党自体の問題として。じゃあ高市さん、今まで30年間ああいうやり方をしていた高市さんができます？　友達もあんまりいないし派閥も入ってないし、族議員でもないしね。高市さん何やるの？と。生活者、納税者としてみると、非常に心配ですよ、はっきり言って」とずばずば疑問を呈した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1aa3f16f749686b8cf3b3c339762f910853da688

NHK「サタデーウォッチ9」
自民党の勝利を報じる話題はそこそこに、惨敗した中道改革連合の代表選を大きく取り上げた。
小選挙区で7人【しか】当選できなかったのに、それを【7人の侍】とおだてる持ち上げよう。
左の動画の「巨大与党が誕生」のくだりは、「誕生してしまった」とでも言いたそうです。 pic.twitter.com/J1PLLPM0t3

— 0211 jaguar (@0211jaguar) February 14, 2026

動画URL
https://video.twimg.com/amplify_video/2022650585221390336/vid/avc1/1280×720/H26vTnIYa75tqeLz.mp4
https://video.twimg.com/amplify_video/2022650585246498816/vid/avc1/1280×690/LXuOJvAPuIuHQQlq.mp4

中道、小選挙区で勝ち上がった「7人の侍」　逆風はね返した勝因は

衆院選で惨敗し、49議席の獲得にとどまった中道改革連合。小選挙区の候補者202人のうち勝ち上がったのは立憲民主党出身の前職7人だけだった。「7人の侍」（党関係者）が「高市人気」の逆風をはね返した勝因とは。

　立憲代表を務めた泉健太氏（京都3区）は、知名度の高さゆえに苦戦を強いられた。陣営関係者は「『泉は大丈夫』と思われがちだ。劣勢だと有権者や支持者に浸透させるのが大変だった」と振り返る。代表経験者は各地を応援演説に回るのが通例だが、厳しい情勢が報じられたことを受け、選挙戦後半は地元に張り付き、街頭演説などで支持を呼びかけた。

https://www.asahi.com/articles/ASV2B3RP3V2BUTFK00QM.html

候補者の家族にまで…選挙で過激化するデマと誹謗中傷　減らすために何が？【報道特集】 

今回の衆院選でも再び、デマや誹謗中傷が拡散されました。矛先は候補者本人だけではなく、その家族にまで向かいました。過激化する誹謗中傷は、どうすれば減らすことができるのでしょうか。

「敗因は高市旋風とネット」36年にわたって国政を担った岡田氏

2月10日、民主党政権で外務大臣を務め、12期36年にわたって国政を担った岡田克也氏（72）が事務所の後片付けに追われていた。

中道改革連合 岡田克也 元外務大臣（72）
「国会質問だけは手をつけずに、そのまま持ち帰る。国会質問した時の資料」

日下部正樹キャスター
「この部屋を去るにあたって、どのような思いがしますか？」

中道改革連合 岡田克也 元外務大臣
「個人的なことはあまりないんです、選挙の結果だし。ただ、この選挙を見ていると本当に怖い、日本の将来が」

1990年の初当選以来、地元・三重で一度も負けたことがなかった岡田氏。

普段は各地の応援演説に飛び回るが、今回は後半、地元に張り付いての異例の選挙戦となった。

前回まで大差をつけてきた自民党の候補に、約9000票の差で敗れた。

落選した岡田克也氏
「敗因は二つ。一つは高市旋風。もう一つはネット。相当いろんなデマや批判が渦巻いていたが、十分対応することができなかった」

一体何があったのか。<中略>

多党化で問われる選挙制度

SNSの問題に加えて、選挙制度のあり方について見直しを求める声がある。政治学が専門の中北浩爾教授に聞いた。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「316議席、本来であれば330議席を取る結果というのは歴史的に見ても異例。中道が、自民党に対抗すべき政党が小選挙区で7議席となると、再起可能なのかと」

比例代表での得票の差は、自民党と中道で2倍程度だった。

だが、小選挙区での勝敗が全体の議席数を大きく左右した。2位以下の票はいわゆる“死に票”になった。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「比例を見ると自民党の半分ぐらいの票を中道改革連合が取ってる。その票は国会に反映されず『死票』になる部分が大きい。民主主義としては代表性という点で問題がある」

政権交代可能な2大政党制を目指す、現在の「小選挙区比例代表並立制」には、1994年に移行した。

2009年に民主党が自民党に圧勝して政権交代を果たしたが、2012年には自民党が大勝して政権に返り咲いた。

第二次安倍政権以降は野党が多党化し、“安倍一強”と呼ばれる状態が続いた。

中北教授は「野党がますます多党化している現在、選挙制度の見直しが必要だ」という。

中央大学法学部　中北浩爾 教授
「小選挙区がもたらす競争政党がないまま、一強だけが勝者総取りで立っている状況になりかねない。選挙制度のあり方が、今の状況の中で何がふさわしいかを考えるべきではないか」

全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2468469

爆笑問題・太田光の発言が、またも波紋を広げている。

「選挙特番での高市さんとのやり取りが取りざたされた太田さんですが、今回発端となったのは『選挙の日、そのまえに。』と題された対談動画の一部です。こちらは2月4日にTBS　NEWS DIGのYouTubeチャンネルに投稿された動画で、日本維新の会・藤田文武共同代表とのやり取りの中で、太田さんは中国との関係について語っていました」（芸能記者）

　物議を醸している太田のコメントは、動画の中の以下のやり取りだ。

「中国との関係も、日本がそれを開発したとなれば、『その技術を中国に……』っていうふうな発想、これはSFの世界で理想論なんだけど、（日本の）政治家の一人でもいいから、そういうことを発想してくれる人がいたらいいなぁというのが、僕の望みなんですけど、どうでしょうね」

　つまり、日本の技術を中国に共有するということが、日本の政治家が主導しておこなわれても良いのではないか、と提言する趣旨に読み取れる。

　Xでは、《技術を渡してどうするんだよ・・・》《逆張りにもほどが有る発言》といった厳しい声が相次ぎ、炎上状態となっている。

　太田のこの発言には、どんな真意が隠されているのか。芸能記者がこう語る。

「“発言”の前後関係はこうです。太田さんはまず、レアアースをめぐる国際構図に言及し、『資源自体は世界中にあるのに、中国が精製を引き受けてきたのは環境負荷が大きく、基準が緩いからだ』と解説。

　とくに内モンゴルでは採掘・精錬に伴う環境汚染が進んでいるとし、『別に中国の味方をしたいというわけではないんだけど』としながらも、先進国がリスクを中国に押し付け、『自分たちは享受しておきながら人道面だけを批判するのはダブルスタンダードでは』と問題提起していたんです」

　そのうえで太田が日本も未だ解決できていない課題があるとして触れたのが、放射性廃棄物の処理問題だ。彼はこう述べている。

「だったら日本の技術を、レアアースを精製するときに、レアアース由来ではないが、福島はじめ核廃棄物の処理というのはどうしていいんだか分からない状態がずっと続いている。何年続くか何百年続くか何万年続くか分からない」

　この発言のあと、前出の「その技術を中国に……」という発言につながっている。

「つまり太田さんは“日本の技術を無条件で中国に渡せ”と言っているわけではなく、もし日本が、放射性廃棄物の処理という難題を解決できる技術を開発できたら、“SFの世界で理想論”と、現実的な政策提案ではないと注釈しつつ、その技術を中国に使わせる、という発想すらあってもいいんじゃないかという仮定の話として例示したのです。

　藤田代表も、『日本にはテクノロジーで平和的に解決する力があるはず』と太田さんに語りかけ、太田さんも深くうなずいていました」

　だが、“日本の技術を中国に”というインパクトあるフレーズだけが切り取られ、文脈が抜け落ちた状態で独り歩きしてしまっていたようだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a89533532752d7b47223b7a0c854c7661b320ab3

選挙活動ではなく政治活動という名目で、莫大な資金で新聞の全国広告を行うことは、明らかに選挙の公平に反します。再生数１億超の高市総理の動画も莫大な費用が疑われます。
公選法を改正するか、自民党がそれに応じない場合は総務省にガイドラインを作成させるべく政治改革特委理事として努めます。 https://t.co/zojyzwjA6R

— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) February 14, 2026

元々あんたらが始めたんだよ pic.twitter.com/wmrO3bldwO

— ヤマト発信 (@yamato20260209) February 14, 2026

ちな立憲の広告費
代理店とズブズブやん pic.twitter.com/BkA1ej1Fqz

— おちゃか (@ochakasamaw) February 14, 2026

投票日当日に自民党が新聞広告 「公選法違反では」と疑問の声、弁護士は「選挙のルールを明確な形で示すべき」

●安倍総裁時代にも同じような広告が出た

このような広告は今回が初めてではなく、安倍晋三総裁時代にも、アベノミクスを訴える内容の広告が投票日に掲載されたことがありました。

当時も公職選挙法違反ではないかとの議論が起きましたが、結局は何事もなかったかのように今回の広告につながっているものと思われます。

ただ、政策を訴える形式であっても、実質的には特定政党や候補者への投票を呼びかけているように見える場合、「選挙活動」と「政治活動」の線引きは極めて困難です。

●捜査機関は「放任」してきた

このような広告は、投票日当日に掲載する内容としては、違法と評価される可能性が高いと言うべきです。だからこそ、野党側も含め、投票日当日の広告掲載は控えられてきたのです。

立件されてこなかったのは、捜査機関が事実上放任してきた側面があると思います。掲載した新聞社側も、違反することが明らかとはいえないという判断で掲載に応じた可能性があります。

このような既成事実が積み重なることで、事実上の“前例”のルールとして扱われるおそれもあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a46f2ffbe530a8d5e7eb483abd4cc624c11fd8cb?page=2

太田光はこれも酷かったよな。4年前の選挙で落選した甘利さんに

「ショックの状態になってると思いますのでまああの色々これから考えて下さい。うっはっはwご愁傷様でした！」

これ見ると今回の高市総理への質問も意地悪だったんだなと。何でTBSはこんなのMCにするんだよ pic.twitter.com/ZR80Ly9VBu

— あーぁ (@sxzBST) February 14, 2026

午後10時20分頃に高市氏と中継がつながり、自民党が公約に掲げる「食料品の消費税2年間ゼロ」の政策を中心にインタビューが行われた。

太田は中継後半で、「大変失礼なことを言いますが、日本の政治家っていうのは、責任の所在があやふやになることが、今までの歴史のなかで、僕は多いなと思うんですよね。やっぱり、もしできなかった場合、高市総理はどういう風に責任をとるんでしょうか？」と質問。

すると高市氏は、「できなかった場合？いや、だって公約に掲げたんだから、一生懸命いまからやるんですよ」「できなかった場合とか、暗い話しないでください」と突き返していた。

しかし太田は「政治家としての責任の取り方をどうするかという覚悟がおありなのかということを、大変失礼ながら質問させていただいています」と続け、高市氏は「なんか、意地悪やなぁ」「最初からできへんと決めつけんといてください」と関西弁で反論。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9a69780e75f12cda1010443f7d4d76a637597f

「＃ママ戦争止めてくるわ」への批判が目立ち始めた　それに対し感じたことがある〈世界と舫う 畠山澄子〉

　衆院選の最終盤、「＃ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが広がった。要するに「バズった」。

◆「みんなの言葉」だと腑に落ちたけれど

　隠さずに言えば、最初にこのハッシュタグを見た時には反射的に思った。なんでまた「ママ」という女性性に反戦を負わせるような表現をしているのだろうかと。しかし、すぐにこのハッシュタグを最初に使った清繭子さんの発信にたどり着き、自分の子どもにかけた言葉としての「ママ」だと理解した。

　さらにハッシュタグを拾っていくと、「パパも」「オタクも」「独身も」「物書きも」「漫画家も」「癌で闘病中の私も」と多様な一人称が溢れていて、後に清さん自身も書いているように、このハッシュタグはちゃんと「みんなの言葉」なのだと腑に落ちた。

投稿サイト「note」上の清繭子さんの記述

　何かが広がると、批判も広がる。選挙が終わった頃からこのハッシュタグに忌避感を抱く評論家たちの投稿が目立ち始めた。

　いわく、「＃ママ戦争止めてくるわ」という表現は自民・高市首相を支持する人たちを「戦争をしたがっている」と決めつけるもので、そのようなレッテル貼りは分断をうむだけであると。そもそも「冷静に考えれば」高市さんが戦争を起こす側になるというのは無理のある解釈で、同時に「戦争を止めよう」と言っていれば戦争が止まると考えている人たちは思考停止したまま平和主義に浸っているにすぎない、と。

◆平和に根ざした安全保障の議論は必要

　「平和」や「反戦」とだけ唱えていても平和は守れないし戦争は防げないという点について異論はない。平和運動や反核運動の中で、積極外交や地域の信頼醸成を基調とした具体的な安全保障政策が必ずしも充分に語られてこなかった部分はたしかにあるかもしれない。人々が世界を見渡し安全保障上の不安を抱く中、完璧でなくともそこに応えることのできる平和に根差した安全保障論議は必要だ。

　高市首相が今すぐどこかの国に戦争をしかけるとも思わない。数日前までソウルで日韓の政策研究者が集う会議に出ていたのだが、高市首相がいわゆる「タカ派的」「極右的」な主張を実際にどれだけ実行できるかについては冷静になる必要があるという意見が多かった。今回の選挙で高市自民を支持した人の中には、いざ憲法改正などとなれば自分たちが歯止めになるのだと考えている人も多いはずという見方もあった。

◆「安全圏」からの批判に感じたこと

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/468084