日本の衆議院選挙で自民党の圧勝が確定した9日、ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相がSNSを通じて交わした言葉だ。これに先立ち、トランプ大統領は選挙前の5日（現地時間）に自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「完全かつ全面的な支持を表明する。3月に高市首相をホワイトハウスで迎えることを楽しみにしている」と明らかにし、「選挙介入」論争を引き起こすほど高市首相への好意を公に明らかにしていた。
和やかな祝辞を交わす両者だが、表面に見えるものがすべてではない。トランプ大統領がこのように「完全な支持」を表明する前日、「『対日問題で激怒している』という言葉が米政権関係者を通じて日本側に伝えられた」と、日本経済新聞が9日に報じた。
トランプ大統領を憤慨させたのは約束された対米投資の履行速度だ。
米国と日本は昨年7月、5500億ドル（約83兆円）規模の対米投資で合意した。これを受け、ハワード・ラトニック米商務長官は、2025年末までに対日投資の第1号案件を確定させるとトランプ大統領に報告していた。
しかし現在まで、ガス発電や人工ダイヤモンド生産など3事業を第1号案件とする方向で検討されている程度で、具体的に確定したものは何もない。日本メディアなどによると、1号案件の投資規模が6兆円を超える可能性があり、計画策定に時間がかかっているといい、今月末までに投資計画を確定させる方針だ。
このように投資計画が遅延したことで、トランプ大統領側では「日本が意図的に交渉を遅らせている」と疑念を抱いているという。米連邦最高裁判所がトランプ政権の相互関税政策の違法性を審理するなか、「日本側は最高裁の判決が出るまで執行を先延ばしし、関税が違憲になれば5500億ドルの投資計画そのものを白紙化しようとしているのではないか」という疑いだ。
これに先立ち、先月26日にはトランプ大統領が対米投資特別法が国会で処理されないことを理由に、韓国製品に対する関税を15％から25％に引き上げると一方的に通告し、大きな波紋を呼んだ。トランプ政権の現在の対日立場がこれほどまでに悪化したわけではないが、韓国の事例を目の当たりにした日本としては緊張せざるを得ない雰囲気だ。
ただ、日本政府の実際の腹の内は米国の疑いとは異なると、日本メディアは分析している。日本経済新聞は「主要国で最初に巨額の対米投融資を実行し、トランプ氏に恩を売る方が得策とみる」と説明した。
特に日米両首脳は3月に首脳会談を控えており、4月にはトランプ大統領の中国訪問が予定されているため、高市首相としては米国との関係改善と同盟強化を望んでいるということだ。「台湾有事への介入」発言などで中国との葛藤が続いている日本としては、米国の支持を最大限に引き出さなければならない立場にある。
こうした背景から、3月の米日首脳会談では、トランプ大統領が日本側に対し、防衛費の追加増額やコメ市場のさらなる開放、原子力発電所の新規・増設に対する10兆円規模の日本資金の投入などを要求するとの観測も出ている。日本経済新聞はこうした観測を紹介し、「トランプ政権は常に見返りを求める」「ディールメーカー（交渉仕掛け人）であるトランプ氏の『全面支持』は無償ではない」などと指摘した。
一方、米国との関税交渉を担当する赤澤亮正経済産業相が11日から14日まで訪米し、ラトニック米商務長官と会談すると共同通信が10日、報じた。双方は日本が約束した5500億ドルの対米投資の使途を巡って協議するものとみられる。この会談で大まかな投資事業と規模が固まれば、その後トランプ大統領が最終決定を下すと日本メディアは見通している。
https://japanese.joins.com/JArticle/344664
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