ＪＲ北海道が廃止の意向を示している根室線の富良野・新得間について、沿線の４つの市町村は２８日、鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。

ＪＲ北海道は、根室線の富良野・新得間について利用客の減少を理由に廃止する意向を示し、鉄路を存続させる場合は年間１０億９０００万円の維持管理費を負担するよう、沿線自治体に求めています。こうしたなか、沿線の富良野市と南富良野町、占冠村と新得町は２８日開いた会合で、「国の財政支援が期待できないなか、維持管理費を自治体が負担するのは困難だ」として鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。４つの市町村は、すでにバスのルートや運行ダイヤについて検討を始めていて、今後、バス転換後の「支援金」などについてＪＲ側と具体的な協議を進めることにしています。今回、廃止される区間のうち東鹿越・新得間は、６年前の台風被害で不通が続いています。これについてＪＲ北海道は「きょう、あるべき交通体系に向けて、大変、大きな判断をいただきましたことに感謝申し上げます」とコメントしています。

【富良野ー新得間とは】
ＪＲ根室線の富良野と新得の間は、ＪＲ北海道が、今から６年前の２０１６年に経営悪化を受けて鉄道を廃止する意向を示した５つの区間の１つです。５つの区間のうち、石勝線の新夕張と夕張の間、学園都市線の北海道医療大学と新十津川の間、それに日高線の鵡川と様似の間はすでに廃止されています。根室線の富良野と新得の間が廃止されれば、残るのは留萌線の深川と留萌の間だけになります。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220128/7000042807.html

東証1部上場企業で、機械メーカーやソフトウエア開発会社などに向けて、各種操作マニュアルや運用マニュアルなどの作成支援を行うグレイステクノロジーで、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。その内幕を明らかにする。（東京経済東京支社長　井出豪彦）

　グレイステクノロジー（東京都港区）といえば、一時、滝川クリステル氏を起用したテレビCMが流れていたことを記憶している人もいるかもしれない。機械メーカーやソフトウエア開発会社などを顧客に、各種操作マニュアル、運用マニュアルなどの作成支援を行う東証1部上場企業であるが、とんだ粉飾決算が発覚し、上場廃止の危機に追い込まれている。

　上場廃止か維持か、今月27日に結論が出る見通しだが、本社オフィスはコロナ対策を理由に閉鎖（冒頭写真）されており、取引先の不安は募っている。

　グレイステクノロジーは昨年11月、外部からの指摘で不正会計の疑いが浮上したとして、昨年4～9月期決算の発表を延期した。

　併せて外部の弁護士や会計士を委員とする「特別調査委員会」を設置したが、その時点のリリースでは、不正会計は2017年3月期から行われていた可能性があるとの認識だった。21年8月には有望株として東証と日経新聞が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に選ばれたばかりだったが、当然株価は急落した。

　関東財務局への四半期報告書の提出期限を今年1月17日まで延長し、特別調査委員会が調査を進めてきたが、1月14日になって、17日の期限までに四半期報告書を提出するのは不可能になったと開示した。同委員会はもともと架空売り上げの計上について調査を進めてきたが、新たにリース取引でも疑わしい取引が発覚したこともあり、まだ調査が終わらないという。

　それでも現時点までにわかったこととして、同委員会からは、（1）架空売り上げを計上し、その架空取引に係る売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していたこと、（2）売り上げの前倒し計上をしていたこと、（3）利益操作目的で架空外注費を計上していたこと、（4）前記（1）ないし（3）を実現する手段とし偽装工作をしている状況が多数発見された、との報告があったという。

●　創業者が昨春に 66歳の若さで急死

　架空売り上げは当初の開示より1年早く、16年3月期からスタートし、初年度は129万円（単体ベースの暫定値、以下同）だったが、2年目の17年3月期は833万円、3年目の18年3月期は3億4787万円と跳ね上がり、4年目の19年3月期は5億557万円、5年目の20年3月期は4億8987万円、直近期である21年3月期は9億9428万円と、全体の売上高の実に55％が架空、つまりウソの売り上げという状況だったという。

　グレイステクノロジーの東証マザーズへの新規株式公開（IPO）は16年12月。粉飾2年目となるこの期（17年3月期）の架空売り上げは前述の通り883万円だったが、次年度には架空売り上げの金額が3億4787万円へと、一気に桁違いとなる。

　その甲斐あって18年8月には早くも東証1部に昇格した。

　なお、創業者の松村幸治代表取締役会長は、21年3月期決算が締まった直後の同年4月13日に66歳の若さで急死した。これはなんとも意味深だ。

　というのも特別調査委員会の中間報告によれば、「本件調査の過程で、元代表取締役及び元取締役が関与する重大な経営者不正が発見された」とある。

　前述の特別調査委員会の報告による粉飾の手法（1）～（4）のうち、（1）について触れた中で「架空計上した売掛金を当社役職員の自己資金を用いて仮装入金等していた」と記載されている。だが、年間最大9億円もの仮装入金ができる人物となると、役職員の中でも突出したキャピタルゲインを得ていた松村氏の関与を疑わざるを得ないためだ。

続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/247347ff325cb9e0a5f7767c75cdf97a51b6ae63

https://news.yahoo.co.jp/articles/aad150a2e459dca1c7478863f3f2706419c9502f

　ビックカメラは、5年以内をめどに家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめることを明らかにした。管理職などに就いている30歳前後の自社従業員を販売員に転換し、段階的に切り替えていく。コロナ禍にリアル店舗に来店する顧客への提案力を高めたり、フロアの垣根を超えた幅広い商品知識に精通した販売員を育成することで、同社がパーパスに掲げる「お客様の購買代理人として、くらしにお役に立つくらし応援企業」の実現を目指す。

●給与面でも管理職と同等にする方針

　ビックカメラが家電メーカーから派遣されている販売員の受け入れをやめるにあたり、2021年の年末から計画を開始した。既に店長代理やフロア責任者といった役職者を、研修を通して販売員リーダーに転換している。

　同社によると、メーカーから派遣されている販売員は全販売員の約3割。今後、理解を得ながら調整し、切り替えを進めていく。

　「コロナ禍により、駅前の店舗に気軽に立ち寄る機会が減っているので、提案力の重要性が増している。来店されたお客様がどのような暮らしをしたいのかをくみ取り、コーナーを越えた提案をするには、自社の従業員が案内することが適切だと考えた」（ビックカメラ広報）と計画の背景を説明する。

　2022年春には、給与面でも管理職に就かなくても実績に応じて管理職と同等にする仕組みをつくる方針。8月までに、販売職に切り替わる従業員に対して、商品知識や接客などの教育を施す研修制度も用意する。

　また、ECとの差別化もある。2021年8月期の決算によると、ビックカメラグループ全体のEC売上高は1564億円（前期比108.9％、EC化率18.8％）と、コロナ禍によりECの利用が増えている。オンラインでは難しい接客による提案力を磨くことで、リアル店舗の付加価値を高めて来店を促す狙いもある。（BCN・南雲 亮平）