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63件のコメント

韓国公正取引委員会がユニクロに対する制裁手続きに着手、抗菌製品を洗濯したら性能が落ちる

1:名無しさん


【世宗聯合ニュース】日本のカジュアル衣料品ブランド、ユニクロが機能性インナーに抗菌性能があると虚偽の広告をしたとして、韓国公正取引委員会が制裁手続きに着手したことが3日、分かった。

 関連業界によると、公取委の審査官は先ごろ、表示・広告法に違反したユニクロ側に対して検察の起訴状にあたる審査報告書を送付した。

 ユニクロは、同社が販売する機能性インナーに細菌などの微生物を除去したり増殖を抑えたりする抗菌性能があると表示、広告したが、公取委の審査官は実際の性能は異なるとして制裁が必要だとの意見とされる。

 2020年7月に公取委傘下の韓国消費者院がユニクロを含む7製品を対象に機能性などを評価、発表した結果によると、ユニクロの「エアリズムクルーネックT(白)」は製品によって抗菌性能にばらつきがあった。

 消費者院は、洗濯後には抗菌性能が99.9%に届かない製品もあり、均一な抗菌性能を期待するのは難しいと指摘した。

全文はこちら
https://s.wowkorea.jp/news/read/333842/

 

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24件のコメント

BALMUDA Phoneの圧倒的知名度にバルミューダ社長が自信に満ち溢れた姿を見せている模様

1:名無しさん


バルミューダ寺尾社長インタビュー(速報版)――製品や価格への声をどう受け止めたのか
松本 和大2022年2月2日 22:57

寺尾氏
 「BALMUDA Phone」の発表はかなり盛り上がったと思う。2週間で(BALMUDA Phoneの)認知度は35%で、日本人の35%が知っているということになる。「Pixel」シリーズに届くんじゃないかぐらいの認知度は作った。

 その理由として、我々のコミュニケーションの方法に一因はあったと思う。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/interview/1385557.html

 

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日本が定期購入しているLNGを欧州に譲るように欧米が打診してきていると関係者たちが明かす

1:名無しさん


米国が中国、日本、インドに欧州への天然ガス供給を打診

バイデン政権は、北京だけでなく、日本、韓国、インドの当局者にも話をしたという。中国についての関わりは限定的であったと、2人の関係者は述べている。

欧米当局は、戦争が起こった場合にモスクワが追加制裁に反応し、ロシアからの供給が40%を占めるヨーロッパへの天然ガスの流れを減らすことを懸念している。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-02-02/u-s-talks-to-china-japan-india-about-sending-gas-to-europe

 

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8件のコメント

住友電工が「レドックスフロー電池」を運用した電力インフラの構築に日米で初めて成功、災害時に電力を停電地区に供給

1:名無しさん


住友電工が日米初、蓄電池による実配電網マイクログリッド構築・運用に成功

住友電気工業(大阪府大阪市)は1月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに、送配電網の電力品質向上を目的に米国カリフォルニア州で取り組んできた実証事業が完了したと発表した。停電時を想定した実配電網において、日米で初めてとなる蓄電池を電源としたマイクログリッドの構築・運用に成功した。

この実証では、電力インフラのレジリエンス(回復力)強化を目的に、大型の定置用蓄電池「レドックスフロー電池(RF電池)」を運用し、平常時は電力取引で収益を得ながら、災害時には自立電源として停電地区に電力を供給する、平常時・災害時の併用運転(マルチユース)を実現した。

全文はこちら
https://www.kankyo-business.jp/news/030878.php

 

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34件のコメント

ソニーGが圧倒的な好業績を叩き出して、営業益を3度も上方修正する凄まじい状況になっている模様

1:名無しさん


ソニーG営業益1.2兆円 22年3月期、3度目の上方修正
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC312GA0R30C22A1000000/

ソニーグループは2日、2022年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益(国際会計基準)が前期比26%増の1兆2000億円になる見通しだと発表した。従来予想を1600億円上回る。映画子会社傘下のゲーム部門の売却益を計上したほか、「スパイダーマン」の最新作がヒットするなど映画事業が好調だった。

1株当たりの配当金は未定だった期末配当を35円とし、年間65円にした。前期の年間配当金は55円だった。

売上高は10%増…

残り619文字

 

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九州資本が関東に大上陸して在来店舗を撃沈しまくる凄まじい状況になっていると業界関係者が口を揃える

1:名無しさん


関東の小売業でサバイバルが始まるーー。多くの業界関係者が口をそろえてこう話す。

一体何が起きているのだろうか。その最前線に迫るべく、東京駅から特急列車「ときわ」に1時間ほど乗車し、訪れたのは茨城県の石岡駅。

石岡地区は、「ドラッグストアトライウェル石岡東光台店」、「ウエルシア石岡東光台店」、「ベイシアスーパーマーケット石岡東光台店」、「ディスカウントドラッグコスモス 東光台店」の4店舗が、徒歩5分圏内にある超激戦区である。

ここ2年は関東での店舗展開を加速

もともと同地区ではトライウェル、ウエルシア、ベイシアの3店舗だったが、ディスカウントドラッグコスモスを運営するコスモス薬品が2021年7月31日に殴り込みをかけた。

コスモス薬品は九州が地盤のドラッグストアだ。多店舗展開を開始したのは1993年でドラッグストアとしては後発組。しかし、2020年度の売上高は7264億円で業界3番手となっている。コスモス薬品は九州から徐々に東に出店範囲を広げ、ここ2年は関東での店舗展開を加速しているのだ…

続きはソース元で
https://toyokeizai.net/articles/-/450620

 

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42件のコメント

北海道に出没した超巨大ヒグマが賢すぎて駆除できず、周辺住民は日没以後に行動できない状況に

1:名無しさん


超巨大ヒグマ「OSO18」に騒然…地元住民がもっとも恐れる「ヤバすぎる事態」
どこにいるかの検討もつかない

体重は推定で約400kg、立ち上がって手を上げれば高さは3mの超巨大ヒグマの被害が北海道で相次いでいる。「OSO18」と呼ばれているその雄グマは、200kgの牛も真っ二つに切り裂くほどの怪力で、その被害により牧場をたたむ経営者が出るほど深刻な問題となっている。

この巨大ヒグマを捕獲には、冬眠中の今が絶好のチャンスだ。しかし捜索の手がかりは薄く、追跡がほとんどできていない状況に、地元関係者は焦りを滲ませている。

手掛かりを残さない

オソが他のヒグマと違う点は、その大きさだけではない。自らが仕留めた獲物に対して、まったく執着を見せないのだ。

「本来、ヒグマは自分が手に入れた餌や餌場には強い執着心を持ちます。一度餌を捕まえた場所には、味を占めて何度も戻って来ます。しかし、オソは同じ餌場に戻って来ることはありません。

仕留めた獲物の食べ方にも特徴があります。オソは牛の肉や内臓をほんの少しだけ食べ、あとは残していきます。獲物を食べるためではなく、ただ弄ぶために襲っているのではと感じるほどです」(厚岸町水産農政課職員で町営牧場長を務める櫻井唯博氏)

ヒグマ対策の基本は、獲物を仕留めた場所に戻って来る習性を利用し、被害があった場所の付近に箱わなを仕掛けて捕獲することだ。だが、オソの場合はこれがまったく通用しないのである。

ヒグマの特徴である、食べきれなかった獲物を土の中に埋めるなどして保存する「土まんじゅう」をした痕跡も現地では見つかっていない。

オソの対策にあたる北海道猟友会標茶支部の猟師も、オソを「猟奇的」だとし、「我々が知っているヒグマとは違う」と危機感を募らせている。

もう一つの特徴が、牛を真っ二つにするほどの怪力を持っていながら、驚くほど用心深い性格である点だ。

実は、オソは甚大な被害を及ぼしているにもかかわらず、一度も人による目撃例が報告されていない。オソとみられる個体が目撃されたのは、2019年に標茶町が仕掛けたカメラに映り込んだ一例だけである。

全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/91765

 

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武蔵野市の住民投票法案が正規の手順で議会に提出がされていないと発覚、専門家が違法性を指摘している

1:名無しさん


日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が昨年末に否決された東京都武蔵野市で、住民投票条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が、市の要綱のみを根拠に設置されていたことが31日、関係者への取材で分かった。地方自治法は、自治体の付属機関は法律や条例に基づき制定すると規定。他の自治体で過去に同様の問題が発覚した際は、裁判所が違法性を認めたケースもあり、武蔵野市の懇談会も同法に抵触する疑いがある。

松下玲子市長は否決された住民投票条例案の内容を修正し、再提案する意欲を示しているが、同条例案の根拠となる条例の制定過程に不備が発覚したことで、是正が必要になる可能性が出てきた。

全文はこちら
https://www.sankei.com/article/20220131-7MHDEYUUTBIL7MJZJ6GWA2ACDA/

 

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三菱重工がCCUSを目的としたLCO2輸送船を世界で初めて建造、CO2を安全かつ低コストで輸送する

1:名無しさん


三菱造船/世界初CCUS目的の液化CO2船舶輸送の実証試験船建造

<液化CO2輸送の実証試験船のイメージ図>



三菱重工グループの三菱造船は2月2日、NEDOの「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/CO2輸送に関する実証試験」で活用する液化CO2(LCO2)輸送の実証試験船の建造契約を、内・外航船の船舶管理などを手掛ける山友汽船との間で締結したと発表した。

三菱重工下関造船所江浦工場で建造を開始し、完成および引渡しは2023年度後半の予定。

NEDO事業の業務受託者の1者であるエンジニアリング協会が、外注先である山友汽船からこの船を傭船し、同事業で運用する。川崎汽船、日本ガスライン及び国立大学お茶の水女子大学は同事業での同協会の再委託先として、この船が輸送するLCO2の圧力制御・安定性の研究開発や実証試験方案の作成業務等を受託し、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の開発と実証等を行う。

食品用途で用いられるLCO2を輸送する船舶は、これまで欧州、日本で建造および運用されてきた実績がある一方、CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)を目的としたLCO2輸送船の建造は世界初となる見込み。三菱造船は、これまで液化ガス輸送船(LPG・液化石油ガス輸送船、LNG・液化天然ガス輸送船)建造で培った知見や高度なガスハンドリング技術などを活用し、この船に搭載される舶用タンクシステムを含む船の設計から建造までを一貫して担う。

CO2を回収して転換利用や貯留を行うCCUSは、カーボンニュートラル社会を実現するための有効な手段として注目されている。CO2の排出地と貯留地・活用地が離れていることが多いことから、CO2を安全かつ低コストで輸送する手段としてLCO2船は将来的な需要の拡大が期待されている。世界初のCCUSを目的としたLCO2船の建造の経験を生かし、同社グループが戦略的に取り組むエナジートランジションの事業強化につなげるとともに、従来より取り組んできたCCUSバリューチェーン構築に必要なLCO2船に関する各種技術の開発および提供に引き続き尽力し、CO2エコシステムの構築に貢献するとしている。

全文はこちら
https://www.lnews.jp/2022/02/o0202305.html

 

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ワクチンを打つと1年後にゾンビ化すると信じた妻が大暴走により家庭を破壊したと専門家が明かす

1:名無しさん


夫婦問題研究家  岡野 あつこ

最近になって、新たな別居婚の理由を聞くようになりました。キーワードは「ワクチン接種」。コロナ禍で生じたワクチン接種という課題をめぐって夫婦の意見が対立し、「今は離婚しないが、とりあえず別居をして様子を見る。

コロナ騒ぎが終息したら、あらためて今後の夫婦関係を考えよう」というもの。つまり、コロナ禍において夫婦間の価値観の相違が浮き彫りになったケースです。

現在、別居婚中の鈴木徹さん(41歳・仮名・会社員)と真美さん(40歳・仮名・会社員)夫婦の場合もそうでした。

「『ワクチンを打つと、1年後にゾンビ化するらしいから絶対に打たないで』そう妻から言われた時は、何の冗談かと思いました」

と話す夫の徹さんは現在、妻の真美さんと子どもが住む自宅から2駅離れたところにある賃貸アパートに暮らしています。別居婚をはじめたのは昨年、新型コロナウイルスのワクチン接種券が発送されてきてから間もなくでした。

徹さん自身は、「まわりがみんな受けるなら、自分も受けたほうが働きやすいのではないか」と判断。すでに職場にてワクチン接種の予約をしていただけに、接客業の仕事をしている真美さんも当然自分と同じ考えだろうと思い込んでいたといいます。

徹さんが、妻がワクチン接種を拒んでいることを知ったのは、夫婦の共通の友人とのグループラインに送られてきた「真美さんのお話を聞いて、私もワクチンを打つのをやめました。政府の陰謀には騙されません!」というメッセージでした。

「何かがおかしい」と気づいた徹さんはその晩、早速妻を問いただしました。そこで聞かされたのが、「ワクチン接種によるゾンビ化説」だったのです。

妻はさらに「頭のいい徹なら、そんなことくらい理解していると思っていた。ワクチンは私たちの体内で毒を出し、最後は脳に回って死ぬらしい。政府の狙いは弱った私たちを支配することなんだと思う」などと、誰が聞いても突拍子もないとわかる言葉が返ってきたのです。

「だからワクチンなんて絶対に打っちゃダメ」と真顔で必死に訴えてくる妻に対し、底知れぬ不気味さを感じたものの、「長引くコロナ禍で疲労し、ストレスがたまったんだろう」と自分に言い聞かせ、しばらく妻の言動を放っておくことにした徹さん。

彼が、自分のしたことが間違っていたと気づくのはそれから1週間後でした。

「ワクチンは毒」と信じて疑わない真美さんの暴走はまだまだ続き、やがて鈴木さん夫婦は別居婚へと至ります。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/92000#:~:text=%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3

 

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生活保護で競馬をして大損した男性が保護費の返還を命じられる凄まじい案件が発生してしまう

1:名無しさん


裁判資料によると、保護費の返還を命じられたのは大阪府茨木市に住む70代男性。保護費を受給しながら平成21年に競馬の決済口座を開設。25年4月から令和元年7月までの約6年間、インターネット上で馬券を購入し、的中のたびに払い戻しを受けていた。

生活保護法は、受給者が収入を得た場合、支給元の自治体に届け出なければならないと規定。男性は馬券が的中しても届け出ていなかった。だが元年7月、茨木市福祉事務所の担当者が男性宅を訪問した際に、室内から口座の通帳が見つかり、日本中央競馬会(JRA)側と男性側との間の約6年間に及ぶ出入金の実態が明らかになった。

男性がこの間に受給した保護費は813万4664円に上っており、市側は保護費の不正受給と認定。断固たる措置で対応した。口座記録から、男性はJRA側から計101回、総額327万4820円の払い戻しを受けていたことが判明。1回当たりの馬券購入代金を100円と推計した上で、的中馬券の購入代金を差し引いた326万4720円を徴収する決定をした。

327万円余りの払戻金を得たとはいえ、馬券購入に投じた総額は481万円余り。トータルでみると大幅なマイナスだ。男性側は「収支は赤字なので、届け出が必要な収入はない」と徴収決定の取り消しを訴えたが、地裁の判断は厳しかった。

判決理由で森鍵(もりかぎ)一裁判長は、トータルで勝ちが上回った場合に限って収入を届け出ればよいということであれば、たとえ現段階で勝ちが続いていても「トータルで負ける可能性があるから申告しなくて良い」という考え方が成立してしまうと判断。そもそも払戻金が馬券の購入代金を上回ることは極めてまれであり、男性側の主張を認めれば、生活保護受給者は収入を届け出ないまま、結果的に生活がさらに困窮する可能性が生じ、生活保護法の目的に反するとも指摘した。

 

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老舗パン製造の神戸屋が事業の大幅縮小に追い込まれて、あちこちから撤退を余儀なくされていると判明

1:名無しさん


パン製造販売の神戸屋が、「神戸屋キッチン」などの小売り事業の大幅縮小を進めていることが分かった。首都圏の複数の不採算店舗を中心に、閉店が広がる見通しだ。小麦粉など原材料の高騰とコロナショックが重なり、戦略転換を余儀なくされているのだ。

 神戸屋は1918年に大阪で創業した製パン業界の老舗。主軸事業はスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどへの卸売りで、売上高約434億円(2020年12月期)の9割がこの事業だ。

神戸屋の店舗はオフィス街やエキナカなどに多い。平時なら好立地だが、コロナ禍では逆に来店客の激減に直面した Photo by Ryuko Sugimoto  企業規模としては山崎製パンやフジパングループといったトップ群に続く中堅メーカーながら、ベーカリーワールドカップ日本代表を多数輩出するなど、技術力の高いパン職人を豊富に揃えているのが強みだ。

 小売り事業では「神戸屋キッチン」「神戸屋レストラン」などのチェーン名で、関東・関西を中心に店舗を展開。美味しいパンの食べ放題といったサービスが人気を集めてきた。店員が着用している青のギンガムチェックのユニフォームも「かわいい」と好評で、トレードマークになっていた。

 ところが今、神戸屋はこの人気店舗を相次いで閉めざるを得ない局面にある。トリガーを引いたのは資源インフレだ。

全文はこちら
https://diamond.jp/articles/-/294702

 

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上司に対してフランクな態度で接する新入社員に50代管理職が不満を持っていると告白

1:名無しさん


4月になれば新入社員が入社してきますね。管理職の方は新入社員や若手社員とのジェネレーションギャップに悩む方もいるのではないでしょうか。

ジェネレーションギャップというのは、いつでも普遍的に存在するもの。ただ、さまざまな世代が存在する職場ではジェネレーションギャップがコミュニケーションの邪魔をすることもあります。

管理職の世代と今の若手社員世代では、20歳以上の年齢差があることも珍しくありません。そこで今回は、管理職の方々から見た若手社員の「理解できない行動」についてご紹介します。

上司を学校の先輩かのように扱ってくる

IT企業で管理職として働く50代のAさんは、最近の若手社員の姿勢や上司への態度に違和感があると言います。

「最近の若手社員は、私たちのような部長や課長などの上司に対してかなりフランクな態度で接してくる。『~っすか?』『~っすよね~』という軽い言葉は5~10年くらい前からだけど、ここ2~3年はもっと軽い感じで接してくる。

仕事中にもかかわらず同僚と話すような雑談をしてきたり、『Wチェックお願いします!』とか言って部長の自分に資料のWチェックを依頼してきたり…。Wチェックは先輩とか同僚とやってほしいんだけど…」と話します。

さらに言葉遣いも気になるようで、「普通に『ありがとうございます、助かります』とか『了解です!』とか言ってくる。メールの文面も書き方が稚拙で基本的な礼節をわきまえていない。取引先からのメールを2日も遅れて返信したり、月次の報告を決まった日に出せなかったり、ちょっと周囲や取引先に対して態度が軽すぎると思う」と話していました。

全文はソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/19593b327eac6069d8683883f988a7e6d5d5face

 

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消息を絶ったF-15DJが離陸直後に謎の発光をして交信が途絶したと管制官が明かした模様

1:名無しさん


航空自衛隊のF15戦闘機が小松基地(石川県)近くの日本海上空で消息を絶った事故で、同機は離陸から約1分後に墜落したとみられることが、防衛省への取材でわかった。空自は事故調査委員会を設置し、当時の状況を調べている。

 同省によると、同機は1月31日午後5時半頃、夜間の戦闘訓練のため、4機編隊で同基地を離陸。上昇しながら機体を右旋回させ、日本海上空の訓練空域の方向に向かっていた。約1分後、同機が飛び立った方向を目視していた空自の管制官が、オレンジ色の光を目撃し、無線で交信を試みたが応答はなかったという。

 同機は、基地から西北西約5キロの日本海上空でレーダーから消えており、周辺海域では機体の一部が発見された。緊急時に救命信号を出す装置からの電波も確認されていない。

 空自によると、同機には飛行教導群司令の田中公司1佐(52)と、同群飛行教導隊の植田竜生1尉(33)が搭乗していた。2人とも行方不明になっており、自衛隊が捜索を続けている。

 田中1佐は空自の曲技飛行隊「ブルーインパルス」の隊長を務めた経験があり、植田1尉も飛行時間約1900時間のベテランという。

消息絶ったF15、離陸1分で墜落か…空自管制官がオレンジ色の光を目撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/bc09c6be049da431e84cf8b369e581b3155c85d9

 

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シャープの4Kテレビがアップデートにより文鎮化、訪問修理以外で復帰させる方法がないと判明

1:名無しさん


家電メーカーのシャープは1日、2019年7月以降に発売されたテレビが映らなく不具合が発生していると発表した。

 シャープに公式ツイッターよると「本日早朝にかけて実施されたAndroid TVのアップデートの結果、テレビが映らない(再起動を繰り返す)という不具合が発生しました。発信が遅れたこと、コールセンターが繋がりにくいなど、現在もご迷惑おかけしております。申し訳ありません」と説明。

 さらに「そして再起動を繰り返す症状は、弊社サービスが訪問修理するしか対処できないことがわかりました。修理申し込みはwebサイトからも受け付けております。必ず『メーカー保証期間内』にチェックを入れてください」と呼びかけた。

 なおアップデートのソフトウェアは公開を一旦停止している。詳しい内容は公式ツイッターや公式サイトに掲載されている。

 ◆不具合が出ているテレビ

 ▽4K 液晶テレビ

BN1シリーズ 4T-C70BN1/C60BN1/C50BN1/C45BN1

BL1シリーズ 4T-C55BL1/C50BL1/C45BL1

BJ1シリーズ 4T-C40BJ1

CN1シリーズ 4T-C70CN1/C60CN1/C55CN1/C50CN1/C43CN1

CL1シリーズ 4T-C55CL1/C50CL1/C43CL1/C40CL1

 ▽4K有機ELテレビ

CQ1シリーズ  4T-C65CQ1/55CQ1/48CQ1

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8bd4cf74ca088b14e470d9fd540a159b9e31a77

 

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雪印の食品不正を告発した西宮冷蔵社長の壮絶すぎる現状が明らかになり、衝撃を受ける人が続出中

1:名無しさん


「私どもの知るところ、これはオーストラリアの牛肉でございます」。

 20年前の2002年1月23日。兵庫県西宮市の埋め立て地にある老舗の倉庫業「西宮冷蔵」で社員服を着た小柄な男性が記者たちを冷凍倉庫に集め、積み上げた国産牛用の箱を開いて説明していた。

 男性は当時48歳の水谷洋一社長(68)。この「爆弾会見」で日本中が大騒ぎになった。

 その頃、BSE(牛海綿状脳症、通称:狂牛病)と呼ばれた奇病が世を震撼させていた。前年の9月、国産の牛肉にBSEに罹患している牛がいることを発表した農林水産省は、全頭検査前の国産牛肉について、すべて買い上げて焼却処分する方針を取る。

 これに目を付けたのが雪印乳業の系列の雪印食品の「雪印関西ミートセンター」(兵庫県伊丹市)だった。安価なオーストラリア肉を国産用の箱に詰め替えて30トンを国産牛と偽って国の関連機関に買い上げさせ、補助金1億9600万円を詐取した。偽装牛肉を預けていたのが西宮冷蔵である。<中略>

 水谷氏はお得意先の不正を暴いたのであり、厳密には「内部告発」ではないがその後、「正義の告発者」としてもてはやされた。だが、告発のしっぺ返しは大きかった。

 出荷ばかりになり、新たな入荷が減ってゆき、冷凍庫は空間が目立ち出す。「雪印で失った1割くらいすぐ取り返せる」と踏んでいたのは甘く、9割の荷を失った。

「他社も同じような偽装をしていて、あそこに預けたらチクられると恐れたのかもしれませんね」(水谷氏)

 さらには、国の機関が嫌がらせのようなことをしてくる。国交省に「詰め替え作業時に在庫証明書を改竄した」と難癖をつけられ営業停止処分も受けた。固定資産税も滞納し、施設は差し押さえられ、料金滞納で電気も止められ冷凍庫は死んだ。懐中電灯を頼りに鍋をつつくような生活で、水谷氏は金策に走る一方、梅田の陸橋で連日、「負けへんで」と書かれた幟を立てて筵の上で本を売るなどして糊口をしのいだ。本は支援してくれた出版社鹿砦社(西宮市)の社長が寄贈してくれた。<中略>

 長男甲太郎さん(40)は野球で知られる報徳学園高校から富士大学(岩手県)に進学していたが経済苦で中退を余儀なくされた。家業を引き継ぎ一時は7割近くまで回復させた。ある時、中国の食品会社から法律で決められた手続きを通さずに預けることを持ち掛けられた。甲太郎さんは悩んだ末に、父の信念を思い出して拒否したが、これを機に業績は再び悪化する。

 最近、結婚した甲太郎さんは社長職を継いだが生活のため、西宮市の別の会社でフォークリフトを運転している。「いっそのこと、廃業して土地ごとに売り飛ばせば何とかなるのでは?」と訊くと「全く考えていません。差し押さえられていて売るのも難しい。必ず再建させたい」と返ってきた。甲太郎さんはJust.iceという会社を立ち上げて再生を期する。スペルを繋げば「正義」を意味するJUSTICEだ。

「負債は13億円にのぼりますが少しずつ返している状況です。支援している人もたくさんいるし、僕らの判断だけで勝手にやめられません。親父は何があっても諦めたらアカンと言ってるし」と語る。

全文はこちら
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/02011107/?all=1

 

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日系メーカーとの関係性に乏しいホンダが中韓メーカーからの調達に当面は依存する方針を決定

1:名無しさん


【独自】ホンダ、EV電池を中・韓メーカーから調達…次世代電池の自社開発は継続

 ホンダの電気自動車(EV)用電池の調達計画が明らかになった。生産拠点の近くから輸送するため、日米中の3市場でそれぞれ異なる中国や韓国のメーカーから調達する。米国では提携するゼネラル・モーターズ(GM)と共同購入することで、さらに調達コストを下げる。より長い航続距離を実現する次世代電池の自社開発も急ぐ。

 複数のホンダ関係者が明らかにした。2月にも発表する。

 ホンダは2040年までに、新車販売の全てをEVか燃料電池車にする目標を掲げる。実現には大量の電池を低コストで確保することが欠かせない。

 ただ、車載用電池の世界シェア(占有率)上位10社は3位のパナソニック以外、中韓勢が占める。現在主流のリチウムイオン電池は重くて発火の恐れがあり、輸送費が高い。電池工場はEV生産拠点の近くに立地していることが重要だが、パナソニックはトヨタ自動車や米EV大手テスラとの関係が深い。

 このため、ホンダは目標達成に向け、当面は生産量の多い中韓勢からの調達に頼ることにした。次世代電池として期待される「全固体電池」は20年代後半の実用化を目指して自社開発を続け、実現すれば切り替えを進めたい考えだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/89bcaa1c215b69677805bd525fc70d0fb3c94e57

 

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日本と韓国の間に結ばれた初の自由貿易協定が発効、マッコリやソジュにかけられている関税が撤廃

1:名無しさん


 日本や中国が参加し、1月1日に10か国で先行して発効した地域包括的経済連携(RCEP)が1日、韓国との間でも発効した。日本にとって中国、米国と並ぶ重要な貿易相手の韓国と結ぶ初めての自由貿易協定となる。日本企業は輸出拡大の好機となり、消費者は韓国からの輸入品値下げの恩恵を受けられる可能性がある。

 韓国が日本からの輸入品にかけている関税の撤廃率は、品目ベースで83%となる。工業品の無税品目の割合は、19%から92%に高まる。エアバッグや電子系部品など自動車部品は、78%の品目の関税が撤廃される。これらの品目の対韓年間輸出額は約1900億円に上る。ほとんどの綿織物は、10%の関税が即時あるいは10年目に撤廃される。

 韓国からの輸入では、81%の品目で関税が撤廃される。食料品では、マッコリについて、1リットルあたり42・4円の関税が21年目に撤廃されるほか、ソジュ(焼酎)にかけられている16%の関税が、21年目に撤廃される。

全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220201-OYT1T50113/

 

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塩野義のコロナ治療薬が最終段階の治験で顕著な効果を発揮して早期の特例申請を目指している模様

1:名無しさん


塩野義製薬は31日、開発中の新型コロナウイルスの軽症者向け飲み薬の最終段階の治験について、患者に実際に投与したデータを初めて公表した。前半部分のデータで、飲み薬を投与した患者は、偽薬(プラセボ)の患者と比べて体内でウイルス量が低下するのが早かった。感染性のあるウイルスが検出された人の割合は、3回投与後(飲み始めから4日目)の時点で、偽薬を投与した人に比べて6~8割減っていたとしている。

 今回のデータについて同社は「人に対する有効性が確認できた」と説明。薬事審査を担う医薬品医療機器総合機構(PMDA)にも既に提出しており「早期の承認申請を目指したい」としている。

 塩野義は昨年9月末から最終段階の治験を開始。このうち前半部分では日本人の新型コロナ患者69人を対象に、飲み薬の高用量群と低用量群、偽薬を投与する群の3グループに分けて、1日1回、5日間投与した際の抗ウイルス効果を検証した。

 それによると、感染性のあるウイルスが検出されたのは、3回投与後に偽薬群で約7割だが、飲み薬を投与した群では約1~2割まで減少。5回の投与完了後は、偽薬群で約3割、飲み薬群では0から1割だった。今回のデータの大半はデルタ株流行下でのものだが、治験とは別の実験で、オミクロン株に対する効果が確認されたとするデータも公表した。

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https://mainichi.jp/articles/20220131/k00/00m/040/198000c

 

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F-15墜落事故で行方不明のパイロットが飛行教導群司令の超エリートだったと防衛省が発表

1:名無しさん


航空自衛隊小松基地(石川県小松市)所属のF15戦闘機が沖合の海上で墜落したとみられる事故で、防衛省は1日、機体に乗っていたのは部隊のトップにあたる飛行教導群司令の田中公司1当空佐(52)と、植田竜生1等空尉(33)だと発表した。

家族の了解が得られ、公表したという。同省や海上保安庁は現在も2人の捜索を続けている。

https://www.asahi.com/articles/ASQ215CQTQ21UTIL03F.html?iref=comtop_7_03

 

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