テレビ番組でよく取り上げられる「業務用スーパー」ですが、来店するのは一般客がほとんどです。それなのに、なぜ、一般の「スーパー」ではなく、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。

　最近、テレビ番組で「業務用スーパー」がよく取り上げられます。そのネーミングから、大容量である業務用サイズの食品がメインで、飲食店関係の客を対象にしたスーパーだと思われがちですが、通常サイズの商品や肉、野菜などの生鮮食品も陳列され、むしろ一般客の方が多いように思います。そのため、「業務用スーパー」と名乗りつつも、低価格での販売を“売り”にするスーパーとの違いが、あまりないように思えてなりません。来店するのは一般客がほとんどなのに、なぜ、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。経営コンサルタントの大庭真一郎さんに聞きました。

“お得感”のブランドイメージ保持が目的

Q.そもそも「業務用スーパー」は、どのような経緯で誕生したのでしょうか。

大庭さん「飲食店などの事業者は、1営業日あたりの食材などの消費量が、一般家庭よりもかなり多いため、通常のスーパーで販売されている商品では、使いづらいという特徴があります。そのため、従来は食材などの調達を、市場への買い出しや卸売業者を通じた仕入れで賄うことが一般的でした。

しかし、（1）市場や卸売業者は、副菜や調味料などを取り扱っていないことが多い（2）市場は定休日があり、仕入れができない日が発生する（3）卸売業者から仕入れる場合、商品を手に取って選べない（4）卸売業者から仕入れる場合、大容量でしか対応しないことが多い─というデメリットも存在しました。

そうしたことから、『市場や卸売業者が取り扱わない商品を、いつでも、直接、まとまった量で買うことのできる』という利便性を提供する目的で、『業務用スーパー』が誕生しました」

Q,以前は飲食店関係の客だけで、一般客は商品を購入できなかったのですか。

大庭さん「もともと、『一般客は業務用スーパーを利用できない』という決まりはありません。ただし、業務用スーパーは業務用を想定した販売です。商品の分量が通常のスーパーで売られている商品の数倍になることが多く、個人では使い切れない分量であるため、一般客が足を運ぶことが少なかったのが実情だったのではないでしょうか」

Q.多くの一般客が訪れるようになったのは、どのようなことがきっかけですか。

大庭さん「業務用スーパーの草分け的存在である神戸物産（兵庫県加古川市）が運営する『業務スーパー』の出店数が、飛躍的に増加した2010年ごろから、一般客に注目されるようになったと思います。品ぞろえが豊富で、通常のスーパーで売られている分量で比較すると値段が安いこともあり、知り合いの一般客同士で共同購入した商品を分け合う光景も見られました」

Q.来店するのは一般客がほとんどなのに、なぜ、「業務用スーパー」と名乗るのでしょうか。通常の「スーパー」では、不都合があるのでしょうか。

全文はこちら
https://otonanswer.jp/post/107727/

【フランクフルト=深尾幸生】商船三井は18日、同社が運航する自動車運搬船「フェリシティ・エース」が大西洋上で出火したと発表した。同船は独ポルシェなどの高級車を含む独フォルクスワーゲン（VW）グループの約4000台を運んでいた。乗組員は全員避難し、船は漂流している。

この船はドイツ北部の港を出て、米国東海岸に向かう途中で16日に出火した。乗組員22人はポルトガルのアゾレス諸島に避難を完了した。ポルトガル海軍の艦船が運搬船を監視している。商船三井によると17日時点で油の流出は確認されていないという。

独メディアによると、この船には約1100台のポルシェと189台のベントレーのほかアウディやランボルギーニなど計3965台のVWグループの車両が載っていた。

米オートモーティブニュースは、車両に搭載されていたリチウムイオン電池にも火が付き、消火には専門の機器が必要だと報じた。電池が火災の原因だったかは明らかになっていない。また、被害額が少なくとも2億5500万ドル（約300億円）になるとの見方も示した。

自動車業界は新型コロナウイルス感染拡大後の半導体不足で需要を満たす車両の供給ができない状態が続いている。今回の火災はVWの生産をさらに混乱させる要因となりそうだ。

日本経済新聞
2022年2月19日 2:43
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR18EP40Y2A210C2000000/

大幸薬品が１８日発表した２０２１年１２月期連結決算は、最終利益が９５億円の赤字（前期は３８億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて主力の除菌製品「クレベリン」を大幅に増産したものの、大量に売れ残り、損失を計上したことが響いた。

　２０年１２月期はクレベリンの売れ行きが伸び、過去最高の最終黒字となった。さらに需要が拡大すると見込んで、約２３億円を投じて新工場を建設していた。大幅に生産を増やして攻勢に打って出たところ、ブームが失速し、在庫が積み上がった。新工場も昨春から稼働を停止している。

　消費者庁は今年１月、クレベリンから派生したシリーズ４製品について、「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などとする表示には根拠がないとして、表示取りやめなどを命じる措置命令を出した。これを受けた返品に備え、引当金も損失として計上した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220218-OYT1T50257/

　売上高560億円を誇る米菓業界No.2メーカー、三幸製菓の荒川工場における火災により、米菓業界だけでなく菓子業界全体に影響が広がっている。

　荒川工場では、主にもち米を使用したあられ商品を製造。一部うるち米を使用したせんべいやかりんとうの製造も行っているが、もち米を原材料とする工場は荒川工場がメーンとなる。

　16日時点の発表によると、全工場を約3か月間停止し、安全確認が取れ次第再開する見込み。当初、荒川工場分が長引くと予想されていたが、全工場停止となるとほかの米菓メーカーだけでは賄えない。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a299940244416b51403d6f1d8b5d302eca0abd7

日本酒「獺祭(だっさい)」蔵元の旭酒造(山口県岩国市)は2月17日、2022年・2023年製造部入社の大卒新入社員の初任給を、従来の月額21万円程度から30万円に引き上げると発表した。

同社では2022年、「5年で平均基本給を2倍」を掲げ、2026年度の製造部の給与を、2021年度比2倍以上を目指すプロジェクトを開始。そのために、初任給、既存社員給与共に2026年まで段階的にベースアップを実施している。

「獺祭」の海外輸出金額は、2021年9月期に国内販売額を超えた。旭酒造では世界中のアルコール市場やラグジュアリー市場で、より多くの厳しい目に獺祭の品質やブランドがさらされるとし、「獺祭の価値の中心を担う製造メンバーが誇りを持ち、美味しさを追求し続ける酒造りの環境を作りたいと考えている」などと説明。そのような環境構築手段の一つとして、製造社員給与の引き上げを決断したという。

処遇以外の環境構築では、“酒造りの品質を追求し、技術的挑戦や試行錯誤の場となる”高級酒に特化した新規酒蔵の建設を計画している。

旭酒造では、近年の日本の傾向である“良いものをより安く”とコストパフォーマンスを追求した結果、安価な人件費を求めて海外に出ることや、研究や開発に割く余裕がなく“イノベーションが生まれにくい事”は、日本のモノ作りの未来にとって課題だと捉える。

旭酒造は「“手間”による高品質なモノづくりが評価される未来を創りたいと考えている」としており、今回の給与引き上げについての説明に際し、「一握りの成功者が富を独占し、その他大勢の労働者は低賃金労働を余儀なくされる現代の二極化が進む資本主義経済の構造的問題が、近年のIT技術やグローバル社会の発展でより一層加速している」などと述べている。

これら問題の解決策として、同社は「日本の高品質なモノづくりの根幹にある価値“手間”を掛けて酒造りに取り組む職人達に適切な報酬が還元される仕組み」が、新たなモデルとして機能すると確信したとし、「高付加価値が評価される市場に踏み込みたい」とする。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d8c778a774dff3ac7e940ce94c1f4984a53e2e92

打ち切りは突然…管理会社が「管理拒否」高齢化時代のマンション事情
https://www.asahi.com/articles/ASQ285H4KPDKULEI004.html

「8月に契約を打ち切ります」

昨年5月、神奈川県座間市内のマンション（築30年、67戸）の管理組合は、中堅の管理会社から、管理業務の契約打ち切りを一方的に告げられた。

人件費の高騰を理由に、管理費の3割値上げを提案されたのが昨年1月。4月の総会では、受け入れるかどうかの議論がまとまらず、現状の金額で3カ月延長する提案が管理会社から出された。

3カ月後に再度話し合うことで可決したが、議論は中ぶらりんのまま。5月になって突然、管理会社が打ち切りを突きつけてきた。

「採算が合わなくなり切られたのでは」と、理事長の男性は振り返る。このマンションでは、別の管理会社4社の見積もりを取り、うち1社への委託を決めた。

業界紙「マンション管理新聞」が2019年に管理会社30社を対象に調査したところ、7割の会社が、採算が取れないことなどを理由に管理組合との契約を辞退したことがあると回答した。管理コストの上昇などが背景にあるとみられる。

建物の老朽化や住民の高齢化で、管理が行き届かないマンションも増え始めている。管理は管理会社に委託するのが一般的だったが、自分たちで担う「自主管理」や、一部だけを業者に委託する「部分管理」といったやり方も。資産価値にもかかわる問題だけに、住民自身が向き合うことも大切だ。

でも、一体どうすれば？　どんなやり方があるのか？

　Western Digital(WD)の顧客部門・エグゼクティブバイスプレジデントであるJerald Kagele氏が14日に同社の顧客に宛てたメールによると、WDは即日よりフラッシュ製品の値上げを行なうという。

　キオクシア株式会社は10日に、半導体工場で異物混入した事故を報告した。具体的には、3D NANDフラッシュ「BiCS FLASH」の特定生産工程において不純物を含む部材が発見されたもの。

　パートナーであるWDは、少なくとも約6.5EB(エクサバイト、65億GBまたは650万TB)のフラッシュメモリに影響が出ていると見積もっている。このため、短期間で製造コストが著しく上昇し、WDはフラッシュメモリの値上げを発表した格好。長期的な影響については現在見積もっている。

https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1388623.html

BALMUDA Phone
2年24円になってた😱

少し前まで19,800円だったのに👀 pic.twitter.com/Ihq4zfX6aK

— どろいど@迷ケータイの人 (@roidon4) February 11, 2022

首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は16日、値上げを理由に販売を中止した花王製品145品目に関し、顧客の要望に応じて取り扱いの再開を検討すると発表した。販売中止については「仕入れ価格など条件交渉も含めた商品見直しの一環」で、いずれも売れ行きが低調だったと説明している。

　145品目は洗濯洗剤やシャンプーなどの一部で、詳細は明らかにしていない。1月31日から順次販売をやめた。従来は約500品目を取り扱っており、残る約7割の商品は販売を続けているとした。

共同通信　2022/2/16 17:51 (JST)2/16 19:03 (JST)updated
https://nordot.app/866603305928818688?c=39546741839462401

輸入アサリを熊本県産と偽る大規模な産地偽装疑惑を受けて、熊本県は１６日、熊本県産天然アサリの産地を保証する認証制度を創設すると明らかにした。正規の県産アサリ取扱店を消費者に明示する仕組み作りが柱。県内の漁業者に４月初めまで約２カ月間求めている出荷停止期間の終了に合わせて運用を開始する。

　認証制度は、「ここに行けば確実に熊本県産アサリが買える」という小売店を消費者に示すイメージ。熊本の海で蓄養した期間が長いとして、「熊本県産」の表示で販売される輸入アサリとは区別する。新たな流通監視体制の構築も含めた具体的な仕組みは、今月中に有識者らによる「県産アサリブランド再生協議会」を立ち上げて検討する。

　１８日開会の２月定例県議会に提出する２０２１年度一般会計補正予算案の追加分に、認証制度の仕組み作りや協議会の運営費など、産地偽装対策関連費１億５１００万円を計上した。

　県が開設した「産地偽装１１０番」に寄せられた情報を基に、立ち入り調査やアサリのＤＮＡ検査を行うための関連費も確保。１５日までに１２８件の情報提供があり、県内の小売店４店舗のアサリを実際に検査中という。

　出荷停止で収入が途絶えている採貝漁業者ら向けには、再開に向けた有害生物の駆除や漁場の耕運などの活動に助成して支援。販路の再構築につながる取り組みも後押しする。

　ハマグリなど他の海産物への風評被害対策では、影響を受けた漁業者らへの無利子の緊急貸付制度を創設。３００万円を上限として事業の継続や生活資金に充ててもらう。このほか国の「セーフティネット資金」の利子分も県が負担する。（内田裕之）

https://kumanichi.com/articles/561112