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37件のコメント

熊本のTSMC工場が投資予定額を大幅に増やして12nmのロジック半導体をも製造する計画に変更

1:名無しさん


TSMC菊陽工場、投資額9800億円に 高性能の半導体製造へ デンソー出資は400億円
2022年02月15日 21:36 熊本日日新聞

半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は15日、ソニーグループとの合弁で熊本県菊陽町に建設する半導体の新工場について、設備投資額を約1800億円上乗せして約9800億円にすると発表した。より高性能な半導体を製造できるようにし、生産能力を拡大する。また、トヨタグループの自動車部品大手、デンソーは同日、合弁会社に出資すると発表した。

新工場では当初計画の回路線幅22~28ナノメートル(ナノは10億分の1)に加え、より微細で高性能な12~16ナノメートルのロジック半導体を生産する。生産能力も月間4万5千枚(300ミリウエハー換算)から5万5千枚に増強。雇用も約1500人から約1700人に拡大する。これに伴い投資額が当初計画の約8000億円から大きく膨らむ。

回路線幅22~28ナノメートルのロジック半導体が自動車や家電向けなのに対し、12~16ナノメートルはスマートフォンなどに使う。幅広い用途をカバーすることで、国内企業による半導体の安定調達に一層寄与しそうだ。

新工場は、TSMCとソニーグループの半導体子会社、ソニーセミコンダクタソリューションズ(神奈川県厚木市)が合弁で設立した「ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング」(JASM、熊本市)が建設する。デンソーはJASMに約400億円出資し、10%超の株式を取得する。自動運転や電動化に伴い需要増が見込まれる半導体の調達手段を確保する。

デンソーの有馬浩二社長は「TSMCとのパートナーシップにより、車載半導体の中長期的な安定調達を実現し、自動車産業全体に貢献していきたい」とコメントした。

https://kumanichi.com/articles/560255

 

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30件のコメント

佐賀県の養殖牡蠣の9割以上が突如死滅、記録的な不漁になって業者が悲鳴を上げている

1:名無しさん


9割以上が死滅 佐賀県で生産の養殖カキが記録的な不漁

佐賀県で生産されている養殖のカキが記録的な不漁となっていることがわかり、9割以上のカキが死滅したという漁業者も出ています。

佐賀県の沿岸部、伊万里湾や有明海では10月から3月ごろにかけてカキの養殖が盛んに行われますが、佐賀県のまとめによりますと、今シーズン、記録的な不漁となっていることがわかりました。

唐津市肥前町沿岸の伊万里湾にある養殖場では、山下玄紀さんが例年より数が少ないカキが入ったかごを海中から引き上げていました。山下さんは多いときで7トンほどを出荷していますが、今シーズンはわずか1トン余りにとどまり、養殖いかだの修繕や稚貝の購入の費用で利益はほとんど無いということです。

夏場に水温が30度を超える日が続いたことや、去年8月の大雨で水中の塩分濃度が薄まったことなどカキの生育に悪い条件が重なったことが原因とみられるということです。

全文はこちら
http://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20220214/5080011036.html

 

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40件のコメント

早稲田大学がオンデマンド授業を不正受講した学生の単位を承認せず、システムの不備を付いて同時視聴していた

1:名無しさん


早稲田大学の商学部で、複数の授業動画を同時に視聴したことは不正に当たるとして、この授業の受講者250~300人近くのうち100人ほどの単位を認定しないと通知したことが分かり、論議になっている。

 授業動画を配信するオンデマンド授業システム「Moodle」上で、この通知が行われていた。同大の広報課では、ネット上で出回っている通知の内容は事実だと取材に認め、商学部では、「不正受講があった」などと説明している。

■「試験は一断面にすぎず、所定の勉学を行って単位認定」

 単位の不認定通知については、早大のMoodleシステム上で掲示された文面がツイッター上で2022年2月11日に投稿された。

 この通知によると、担当の2教授が、商学部の必修科目である「ビジネス法入門」の定期試験が2月1日に行われるのを前に、受講者の視聴状況を確認したところ、複数の動画の視聴完了時間が同一かほぼ同一だった。前出のツイートでは、これらの受講者は、パソコンなどの機器で複数のタブを使ったり、複数の機器を使ったりして、同時に授業の動画を再生して出席扱いにしていたとしている。

 商学部のサイトでは、「試験と成績」について、単位を取得するには、出席時間数が授業時間数の3分の2以上が必要だとしているが、2教授は、すべての授業動画を視聴することを単位取得の前提条件としていた。

 また、商学部サイトでは、不正行為があった場合は、退学か、全科目の不合格を求めたうえで無期停学かになるとある。しかし、今回は、学部長に対して、停学や全科目の不合格を求めるまではしなかったとした。

 通知文では、「もしかしたら、試験でいい点数さえとれればそれでよいと考えている受講生がいるかもしれませんが、それは違います。試験はあくまで単位認定および成績評価を行ううえでの一断面にすぎず、科目によって異なりますが、試験以外に様々な形で所定の勉学を行ったことに対して単位認定および成績評価がなされるのです。そして、このことは法律によって裏づけられています」と説明していた。

 前出の投稿は、1万件以上もリツイートされており、ネット上で拡散すると、単位不認定の通知について、賛否を含めて様々な意見が寄せられている。

「学生側に問題がある」「処分ってしっくりこない」

 2教授の措置に理解を示す声としては、「こうでもしないと講義動画すらろくに見ようとしない学生側に問題がある」「同時複数視聴を認めてしまうと、オンデマンド授業の正当性そのものに疑義が生じる」などの意見があった。

 一方で、疑問を呈する向きも多い。動画を再生しても、見ていなかったり寝ていたりしたのでは意味がないなどとして、「何のために出席するかが大事」「処分ってしっくりこない」「試験通るかどうかで判断すべきでは?」といった声も相次いでいる。

 単位を不認定にする通知について、早大の商学部事務所は15日、広報課を通じて、J-CASTニュースの取材にこう回答した。

「本学としましては、商学部のオンデマンド授業において不正受講があったことは事実として認識しており、当該授業の担当教員より、当該不正受講等の不適切な行為を行った履修学生の成績について、単位取得の要件を欠くことから不可とする旨の通知を、履修学生全員に対して行ったことも事実です。この件に関するこれ以上の詳細について、お答えすることができません」

 そのうえで、次のように続けた。

「従来から不正行為等に対しては厳格に対処するとともに、不正行為そのものを未然に防ぐための措置および注意喚起を行って参りました。今後も、同様の措置および注意喚起を継続して行うとともに、必要に応じて、さらなる措置等も行って参ります」

 早大の広報課では、今回の件について、教員と学生とのコミュニケーションだとして、公式サイトなどでメッセージなどを出す予定はないとしている。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

2/15(火) 20:40配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/feb368c6ec24c853757e59b2a4d27bbab4e0ba57

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優良銘柄のはずの「花王」株価がずるずると下落を続けて、投資家の間に不安感が広がっている

1:名無しさん


花王の株価、なぜ下がる?

まず、これが過去5年の株価の推移です。



花王<4452> 週足(SBI証券提供)

2017年頃からじわじわ上がって2020年のコロナショックの前に一旦ピークを迎え、その後ずるずると下がっています。

2021年から2022年にかけては大きく下がり、この1年でおよそ30%も下落している状況です。

しかし、花王は実は国内でもかなりの優良銘柄と見られています。

その最大の理由が連続増配です。

一度も途切れることなく現時点で32期連続の増配を達成しています。

これは日本企業で断トツです。

日本に限らず、日用品メーカーはじわじわと長く利益を上げ続けるという特徴があります。

アメリカだとP&Gなどがそれに該当すると思います。

しかし、それだけ強い基盤を持っていても、これだけ株価が下がり続けると、いくら長期投資といっても不安が募ります。

なぜこれほどまでに下がり続けているのでしょうか。

直近で大きく下げたのは決算発表を受けてだと思われます。

全文はこちら
https://www.mag2.com/p/money/1157541

 

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米企業が開発したeVTOL機を採用した日本企業が大阪で「空飛ぶタクシー」事業を開始すると示唆

1:名無しさん


【シリコンバレー=奥平和行】ANAホールディングス(HD)が日本で「空飛ぶタクシー」の運航事業に参入する。トヨタ自動車などが出資する米新興企業、ジョビー・アビエーションと業務提携し、同社が開発している電動式の垂直離着陸機を活用する。米ボーイング系も参入の意向を示しており、日本でも新たな空の移動手段を巡る競争が激しくなりそうだ。

ANAHDとジョビーが14日に発表した。ジョビーが開発している5人乗りの機体は最高速度が時速約320キロメートルで、240キロメートル強の連続飛行ができる。現在は自動車で1時間程度かかる関西国際空港から大阪駅までの所要時間を15分以内に短縮できるという。

具体的な事業の開始時期は明らかにしていないが、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)を機に地元自治体などが空飛ぶクルマの実用化を目指しており、こうした機会を利用することを視野に入れているもようだ。両社は運航に加えインフラ整備やパイロット養成、航空管制などの面で協力するという。

ジョビーは09年に発足し、「eVTOL」と呼ぶ電動式の垂直離着陸機を開発してきた。24年の実用化を目指している。トヨタは18年に傘下のVCを通じて資本参加し、20年に約4億ドル(約460億円)近くを出資した。技術開発や量産の担当者を送り込んで支援しているほか、日本でも空飛ぶタクシーと地上交通の連携で協力するとしている。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN150540V10C22A2000000/

 

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日用品最大手の「花王」の値上げ通達にスーパー側は販売停止で対抗する凄まじい状況に突入

1:名無しさん


原材料高を理由に洗濯洗剤などの値上げを表明した日用品最大手の花王に対し、低価格が売りのスーパーを展開するオーケーが反発して多くの製品の販売を取りやめていることが15日分かった。価格への転嫁か据え置きか―。長らく大きな物価上昇がなかった国内事情を映すメーカーと小売りの攻防となっている。

花王は3日、3月をめどに洗濯洗剤や柔軟剤、ベビー用紙おむつの一部を値上げする計画を公表した。

首都圏を地盤とするオーケーは、花王から大幅な仕入れ価格引き上げの申し入れがあったとして、145品目の販売中止を店頭で告知。他社製品に順次切り替えている。

https://nordot.app/866264978308333568

 

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バルミューダ社が主力の家電製品の価格を値上げしまくって、経営の先行きを危ぶむ人が続出中

1:名無しさん


【2022年2月15日続報】価格改定は4月1日から実施。

■対象製品および価格(税込)
・BALMUDA The Toaster(2万5850円→2万7940円)
※型番 K05A-BK、 K05A-WH、K05A-BG、 K05A-GR
・BALMUDA The Range(4万7850円→5万2800円)
※型番 K04A-BK、 K04A-WH、K04A-DG
・BALMUDA The Range(5万9950円→6万2700円)
※型番 K04A-SU
・BALMUDA The Gohan(4万5650円→4万6200円)
※型番 K03A-BK、K03A-WH
・BALMUDA The Pure(5万7200円→5万9400円)
※型番 A01A-WH、A01A-GR
・GreenFan Cirq※(2万4200円)
※型番 EGF-3400-WK
※4/1より販売を開始するEGF-3300-WKの後継機 。
・GreenFan C2(2万4860円→2万8600円)
※型番 A02A-WK
・Rain(4万9500円→5万3900円)
※型番 ERN-1100SD-WK
・BALMUDA The Light(4万700円→4万2900円)
※型番 L01A-BK、 L01A-WH、 L01A-BG
・BALMUDA The Lantern(1万5180円→1万5950円)
※型番 L02A-BK、 L02A-WH、 L02A-GR、 L02A-RD、 L02A-NV
・BALMUDA The Speaker(3万5200円→3万8500円)
※型番 M01A-BK
https://www.fashionsnap.com/article/2022-02-10/balmuda-price/

 

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コロナ禍で倒産危機のイタリア料理店が予想外すぎる大転身を遂げて、売上が爆発的に増大中な模様

1:名無しさん


JR小倉駅付近の繁華街。

度重なる時短要請の影響で、夜の街の人影はまばらです。

そんな中、こうこうとした明かりを灯す飲食店が。

中に入ってみると…

メニューには「アヒージョ」や「パスタ」の文字。

どうやら、イタリア料理店のようです。

しかし…

イタリア料理店ではあまり聞かない、何かをすする音が聞こえてきます。

いったい、どういうことなのか?

厨房をのぞいてみるとー

パスタというには「太すぎる麺」が茶色いスープの中へ。

間髪入れずに大量の野菜が盛られていきます。

◆記者
「いったい何屋さんなんですか?」
◆オーナー
「いまラーメン屋です」

なんとここは、ラーメン店。

それも超メガ盛りラーメンです。

いわゆる二郎系と呼ばれる、東京発祥のこちらのラーメン。

野菜や背脂の無料トッピングを呪文のように唱えて注文する独特のスタイルや、極太麺と絡み合う中毒性の高い味で、多くの根強いファンがいます。

いったいなぜ、イタリア料理店に?

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/87d035c6ffd9907983105e6e5641953be463f070
https://www.tnc.co.jp/data/news_data/data/NID2022021112805.jpg

 

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バルミューダ寺尾社長がネットからの批判を全く予想しておらず衝撃を受けまくっていたと告白

1:名無しさん


バルミューダ寺尾社長「ネット上での逆風は全く想定していなかった」 賛否両論のBALMUDA Phoneに言及

 寺尾社長が十数年ぶりにデザイナーに復帰し、約2年の開発期間を経て満を持して披露されたプロダクトだったが、発表直後から価格や機能面・デザイン面において賛否両論の意見が挙がった。寺尾社長は「発売前から始まっていたネット上での逆風というのは全く想定していなかった。やっと自分の中で仮説を立てることが出来たのは発売から約1ヶ月後。そこに至るまでの間、ソフトバンクの方に会って話をしたり、私も店頭に立ってお客さまの声を聞くことで何が起きているのか理解しようとした。想定外の事態に対応すべく社内のチームと共に、さまざまな施策を打ってきているが、現時点で少しずつ旗色は変わり始めていると感じている」と振り返る。

 ヒット商品をロングスパンで売り続けてきたバルミューダにとって、絶えず新たな機能を搭載した製品が投入されるスマートフォン業界は、これまで勝負してきた家電業界と市場環境が大きく異なる。「家電業界とはスピード感が全く違うため、早く慣れなければと感じている。スピード感の違う世界と出会い、かつアプリケーションという新たな可能性を手に入れ、これまでに無い全く新しいアイテム開発に関与するチャンスも得られた。スマホを作る前のバルミューダにはなかった巨大な可能性を手にしたと強く感じた」(寺尾社長)。
https://www.fashionsnap.com/article/2022-02-12/balmuda-phone/

 

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中国深圳のハイテク工場の労働者がきわめて過酷な労働環境を告発、夜勤廃止を求めている模様

1:名無しさん


電子工場で月給6500元(11万7000円)で働いています。毎日夜勤をしているのですが、頑張らなければならないのでしょうか?

私は36歳の独身で、深センの南山の工場で働き、月給6500元(11万7000円)で組立ラインの仕事をしています。夜勤の仕事をして、これが深センの36歳独身の実生活です。



毎日残業をしています。月給は6500元。毎日夜勤なので、もう耐えられません。12時間シフト、2ヶ月毎日夜勤です。以前2日、寮で死んだように横たわっていると上司が突然寮にやってきて、「なぜ仕事に行かないのか」と聞かれました。「腰が痛くて、体全体の調子が悪く、力が全然入らない。特に歯も痛くて・・」と答えました。 このところ食事ができない、基本的に水も飲めない、口も痛い、体調も夜勤で崩れているのでしょう。

https://www.163.com/dy/article/H016OPUJ0544MPCE.html

 

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中国が教師の給料を大幅に削減する方針を打ち出して、教育関係者たちが不安になっている

1:名無しさん


省では20%~30%の大幅な「給与カット」に見舞われ、教師が不安視

本省の大幅な「給与削減」20%~30%で教師の給与に影響、教師はとても心配しています。先生の給料引き下げのニュースが飛び交い、先生たちのパニックを引き起こしています。湖南省の先生によると、湖南省は現在、20~30%の給与を削減することを計画していると言う。ここで言及されている給与の削減は、業績ベースの給与であり、基本給の削減ではありません。公務員に支給される年末ボーナスをキャンセルするのと似ています。

全文はこちら(中国語)
https://www.163.com/dy/article/GVIAAFUH0521PKLN.html

 

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外食大手「ワタミ」がコロナ禍で力尽きてしまい保有店舗の1割以上を年内に閉鎖する方針を明らかに

1:名無しさん


外食大手ワタミは14日、「ミライザカ」などの店名で展開する国内の居酒屋約270店のうち、採算が見込めない40店ほどを年内に閉店する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの流行に伴う業績悪化を受け、全体の1割強に当たる居酒屋を閉める一方、営業を続ける店の一部を焼き肉店に業態転換したり宅配事業を強化したりして経営の立て直しを図る。

 ワタミは緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による酒類提供制限で赤字が続いており、コロナ下で既に180店ほど居酒屋を減らしてきた。年内に閉める店の所在地は明らかにしていない。

https://nordot.app/865778685269065728

 

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一方的な規約変更で配達員を翻弄したUberEatsが法的な制裁を受ける可能性が高まっている模様

1:名無しさん


労働組合をつくって会社側と団体交渉する権利を求め、ウーバーイーツの配達員らが東京都労働委員会に申し立てた紛争の審理が大詰めを迎えている。インターネット経由で単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」は新型コロナ禍で急増。だが個人事業主であるため労組の枠外に置かれてきた。審理の場で証言したのは40代の配達員3人。「就職氷河期世代VS巨大プラットフォーム企業」の対決の行方が注目されている。(池尾伸一)

◆一方的なルール変更に翻弄される配達員

 審理では、労組「ウーバーイーツユニオン」(約30人)側が業務中のけがの補償の充実や報酬制度の透明化に向けて団交を要求。これに対し、ウーバー側は「会社が雇った労働者ではないので団交に応じる義務はない」と拒否してきた。

 だがウーバー側の主張の根拠は揺らぎ始めている。昨秋から計4回開かれた証人尋問で、ウーバー側の一方的なルール変更に翻弄される配達員の姿が鮮明になったからだ。

 自転車で配達するAさん(49)は尋問で「11月に報酬300円の配達ばかりになり収入は激減した」と証言した。以前は5キロ走れば850円以上だったが、同程度の距離でも11月から300円になったという。

 報酬体系はいつも突然変わり、昨年5月から非公開の算定式で決定。報酬変動の理由さえ不明になった。Bさん(40)も「4日間で○○件」など目標を達成すると最大数万円の追加報酬が出る制度の弊害を指摘。「1回でも足らないと追加報酬はない。友人は焦って事故を起こした」と証言した。

 さらにユニオンで執行委員長を務める土屋俊明さん(45)は、ウーバーからの「配達リクエスト」に応じるかを決める時間が昨年の1時期、30秒から15秒に短縮されたと証言。「バイクを止める間もなく、走行中にスマホの確認を迫られ恐怖だった」と主張した。

 「ルール変更の際、配達員の意見を聞いたのか」。ユニオン側の弁護士はウーバーの責任者に質問した。「メールで知らせた」。これが責任者の答えだった。

◆識者「配達員側が勝つ可能性高まった」

 「自分たちの世代はひどい目に遭ってもあきらめてきた。だけど黙っていると事態は悪化するばかり。今、声を上げないと」。そう話す土屋さんは、氷河期まっただ中の1999年に大学を卒業。非正規の職を転々とし、ウーバーの仕事に就いた。

 過去の最高裁判決は、雇用関係がない個人事業主でも「会社が報酬を一方的に決めている」などの場合、団交を命じた。

 法政大の沼田雅之教授(労働法)は「判例からみてユニオンが勝つ可能性が相当高まってきた」とみる。次回は3月18日。大方の審理は終えており、都労働委員会は6月にも結論を出す見通しだ。
 
全文はこちら
https://www.tokyo-np.co.jp/article/160212

 

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収入減少に見舞われたメディアを救済するために政府助成金を倍増する案が国民の反対で頓挫

1:名無しさん


【ジュネーブAFP時事】スイスで13日、広告収入の減少に見舞われているメディアへの政府助成金をほぼ倍増する政府案の是非を問う国民投票が実施され、約55%の反対で否決された。

 人口860万人のスイスは四つの公用語と多様な文化を持ち、地域ごとの報道活動も活発だったが、無料のインターネット報道への急激なシフトにより、メディア界は大打撃を受けている。公式統計によれば、国内の新聞、雑誌、ラジオ局の広告収入は過去20年で4割減となり、2003年以降、約70の新聞が廃刊したとされる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a7dd3c03b8326129f8068da6ab3df61c3fc19226

 

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「大塚家具」が50年の歴史に幕を下ろして消滅決定、大塚父娘の争いに決着が付いてしまった模様

1:名無しさん


 (株)ヤマダホールディングス(TSR企業コード:270114270、高崎市、東証1部)は2月14日、連結子会社の(株)ヤマダデンキが(株)大塚家具を5月1日付けで吸収合併すると発表した。ヤマダデンキと連携し、大塚家具の事業再建を進めていた。大塚家具のブランドは、今後も維持される見通し。1972年設立の法人としての「大塚家具」は消滅する。

 (株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、江東区)は2021年9月、株式交換により、ヤマダホールディングスの完全子会社となっていた。家電大手の(株)ヤマダデンキ(TSR企業コード:134237650、高崎市)と連携し、大塚家具の店舗で家電販売をするなどサービスを強化していた。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7d42cde66c4db455720e9a842e130fac922e7831

 

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三幸製菓の工場で亡くなったバイト4人が避難経路を知らされず防火扉の前で倒れていたと発覚

1:名無しさん


新潟県村上市の米菓製造大手「三幸製菓」荒川工場で従業員ら5人が死亡した火災で、亡くなったアルバイト女性4人(68〜73歳)は、建物東側の防火扉近くで倒れていたことが県警への取材でわかった。工場では出火後、停電も発生。同社関係者によると、アルバイトは工場の避難訓練に参加していなかったとみられ、県警は、暗い中で扉に付随する避難用ドアを開けられずに逃げ遅れた可能性があるとみて調べている。

村上市消防本部によると、工場では米菓を焼いたり、乾燥させたりする過程で出たカスが燃えるぼやや、部分焼がこれまでに8件発生している。年2回避難訓練が行われていたが、複数の従業員は取材に対し、「社員ではないので、アルバイトは訓練に参加していなかった」などと話した。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220214-OYT1T50033/

 

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韓国ウォンがIMFのSDRバスケットに基軸通貨として編入される資格は十分ある、と韓国版経団連が主張中

1:名無しさん


国際通貨基金(IMF)の特別引出権(SDR)バスケットを構成する通貨はドル、ユーロ、円、ポンド、人民元の5つだ。国家間の貿易や資本取引において一般的に通用するため、広い意味での基軸通貨と呼ばれる。

人民元が編入されたのは2015年11月だ。IMF理事会は概ね5年ごとにSDRバスケットの通貨構成、および各通貨の編入割合を検討して調整する。当初は2021年に行われる予定だった理事会は、コロナ禍を受け2022年半ばに延期されている。

韓国の全国経済人連合会(全経連)は13日、IMFのSDRについての分析資料で、「ウォンがバスケットに編入されうる5つの根拠」をあげ、今年のIMF理事会において積極的に推進することを韓国政府に提案した。

全経連は、韓国はグローバル経済大国であり、貿易先進国であるということを第1の根拠としてあげた。

2020年現在の国内総生産(GDP)は1兆6000億ドルで世界10位、貿易額は9803億ドルで9位で、信用格付け(今年1月、S&P)は「AA」で欧州連合(EU)、英国と同じであり、日本や中国(A+)より高い。

第2に、韓国が世界で初めて援助される国からする国(2009年にOECD開発援助委員会加盟)へと飛躍したこと。韓国の発展はIMFの設立目的とも合致すると全経連は強調した。IMFは持続可能な経済成長、貧困の削減、国際貿易の活性化を設立目的としている。

第3に、IMFが提示したSDR編入要件のうちのひとつである輸出条件(世界5位)を満たすということ。韓国の輸出額は過去5年間(2016~2020年)の平均が5438億ドルで、通貨発行主体としてはユーロゾーン、中国、米国、日本に次いで5位。

全経連はさらに、ウォンの国際取引における比重(韓国の輸出入におけるウォン決済)が1992年の0.1%から2020年には4.9%へ増加するとともに、韓国政府がウォンの国際化を積極的に推進しているということも根拠として提示した。

全経連は、ウォンがSDRバスケットに編入された場合、長期・短期的な経済効果は112兆8000億ウォン(約10兆9000億円)で、実質GDP(2021年)の5.3%に達すると分析した。

内訳はシニョリッジ効果87兆8000億ウォン(約8兆4500億円)、為替レートの不安定性の38.5%減少による輸出増15兆6000億ウォン(約1兆5000億円)、国公債金利の0.63%下落により軽減される利子負担9兆4000億ウォン(約9050億円)。

「シニョリッジ効果」とは、国が貨幣発行によって得る利益で、貨幣の額面価値と製造コストの差額のこと。基軸通貨となった場合は、海外での流通のために追加発行することによる利益を意味する。

全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「IMFが提示しているSDRバスケットへの編入条件と韓国の経済的地位を考慮すると、ウォンの資格は十分だ。政府はウォンのSDR編入方策を検討する必要がある」と述べた。

「ブルームバーグ」は2015年に人民元がバスケットに編入される際、次の編入通貨候補の第1位にウォンをあげている。2位はシンガポールドル、3位はカナダドルだった。

現在のSDRバスケットの構成比率はドルが41.73%、ユーロが30.93%、人民元が10.92%、円が8.33%、ポンドが8.09%。SDRは基軸通貨に対する交換権であり、IMF加盟国の対外準備資産として用いられる。新たなバスケットの構成は本年半ばに見直され、8月1日に発効する予定となっている。


2022-02-14 07:24
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/42542.html

 

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80kmごとに4つのEV用急速充電器を設置する超大規模なインフラ投資計画が進行している模様

1:名無しさん


アメリカのエネルギー省および運輸省が推進する超党派インフラ投資法(BIL)をベースにゼロエミッション燃料供給や電気自動車用充電ステーションの配備を目指す合同事務所が、50マイル(約80km)ごとに電気自動車用の充電器を4つ設置するという計画を発表しました。

2022年から、アメリカ政府はBILをベースとして電気自動車用高速充電器の全国ネットワーク構築計画を進めるために、5年間で50億ドル(約5800億円)の助成金を各州に交付します。この計画は、州間の高速道路システムの構築に焦点を当てており、50マイルに1つの電気自動車用充電ステーションを建設するというもので、ここでいう「電気自動車用充電ステーション」は、150kWの急速充電器が少なくとも4つ配備されたものとなるそうです。

各州は州間高速道路用の充電ステーションの配備が完了した時点で、政府に対して助成金を申請することが可能になります。なお、エネルギー省と運輸省の合同事務所によると、近くに送電設備がないなどの場合は「50マイルごとに1つの充電ステーション」という要件を例外として扱うことが可能となるとのこと。

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https://gigazine.net/news/20220211-ev-fast-chargers-every-50-miles/

 

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賃金が右肩上がりで上昇中の運送業界が外国人労働者の大幅な受け入れを政府に求めている模様

1:名無しさん


昨今、運送業界のトラックドライバーは、深刻な人手不足にある。国土交通省の資料によると、令和元年8月における他産業全体の有効求人倍率が1.44倍だったのに対し、トラックドライバーはその約2倍の2.79倍となった。

そんな状況に対し、国や運送業界、各企業ではドライバーの人材確保のために様々な取り組みや対策を講じている。その中でここ数年、運送業界から「我々も技能実習生や特定技能に当たる外国人を受け入れたい」といった声が聞こえてくるようになった。

実際、2020年、全日本トラック協会は、外国人労働者の活用に向け、運転、荷役、検品などの専門性の高い作業を包含した一連の作業を総合的に考慮した業務として、「技能実習2号移行対象職種」となるよう、自民党外国人労働者等特別委員会等(委員長・片山さつき参院議員)に対し要望。これに対し同委員会が、「特定技能」への資格変更を念頭にトラックドライバーを「技能実習生」へ追加するよう求める提言案を大筋合意するという動きがあった。

しかし、外国人労働者とトラックドライバーの現場を長年同時に見てきた立場から考察すると、トラックドライバー職における人手不足問題の打開策として外国人技能実習生を受け入れることは、日本の運送の「終わりの始まり」になると危惧している。

運送業界だけではない。今後、世界における日本そのものの立ち位置にも大きな影響を受ける可能性がある。<中略>

2.日本人ドライバーの労働環境のさらなる悪化

トラックドライバー職への外国人受け入れによってもう1つ考えられるのは、「現役ドライバーの労働環境のさらなる悪化」だ。先に「終わりの始まり」とした根拠はここにある。

現在、現役で走っているトラックドライバーの労働環境が過酷であることは、過去にも多く紹介してきた。

中でも問題なのが「低賃金」である。

大型トラックドライバーの場合、年間労働時間が全産業平均と比べて432時間も長いにもかかわらず、年間所得は約7%も低い。

そんな状況の中、物価水準が日本より低い外国から労働者が参入すると、現役ドライバーには所属する運送企業から「外国人がこんなに安く働いているのだから日本人も安く働け」、また、その運送企業には荷主や元請から「外国人を雇い始めたのならば、もっと運賃減らせるだろう」というプレッシャーが発生する可能性があるのだ。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotoaiki/20220131-00279771

 

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手取り15万円の地方在住者が家賃8万円は必要だと田舎暮らしの不経済性を訴えている模様

1:名無しさん


地方は都会に比べ家賃が安く、生活費を抑えられるイメージがある。しかし、岩手県に住む30代前半の女性(その他/派遣社員/離婚・死別/子ども1人)は、キャリコネニュースのアンケートに「地方の生活コストの高さ」を力説する。

■「田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほど」

手取り15万円、年収およそ200万円で生活しているこの女性は、「地方の給料が安すぎる。税金は収入によるが、都市部と同じ額払うのに」と不満をもらした。また女性は、地方暮らしの現実を次のように明かす。

「田舎だと車での移動が必須で維持費、購入費など都会よりも断然(お金が)かかる。それに物価も家賃も都会と対して変わらない。家賃なんかは収入からすれば田舎のほうが高いかもしれない。田舎でも1LDK新築の賃貸だと、平気で8万円ほどだ。しかも、都市ガスなんて通ってないからほぼプロパンガスの世帯が多いし、雪国なら暖房費もバカにならない

新築にこだわらなければ、もっと手頃な物件が見つかりそうではあるが、たしかに車など地方暮らしだからこそかかるコストはあるだろう。女性は、

「そういうことを踏まえて、田舎には若者が残らない。地方の高齢化が進む。悪循環だと思う」

と地方が抱える問題を嘆いていた。

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏(芙蓉宅建FPオフィス代表)は次のように解説する。

<回答者様のおっしゃるとおりで、地方は給与水準が低いのにも関わらず、家賃が極端に安いわけではありません。また、県庁所在地のような人口が一定数いる地域であれば、マイカーを持たなくてもカーシェアリングが活用できます。しかし郊外に居住していると、そもそもカーシェアの車を借りに行くまでの交通手段がないという話もよくあります。つまり、家賃が安くない上に、マイカー保有は必須であり固定費ばかりが出ていく状態でしょう。

全文はこちら
https://www.excite.co.jp/news/article/Careerconnection_19780/

 

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