【ベルリン共同】ドイツメディアによると、同国外務省は4日、ロシア軍によるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの多数の民間人殺害を受け、ドイツ駐在のロシア外交官ら40人の追放を決めたと報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cc17b09a2136781864469db7ce75b56c519c25

［フランクフルト　４日　ロイター］ – ドイツ銀行協会（ＢｄＢ）は４日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション（景気後退）に陥ると警告した。

ＢｄＢのゼービング会長（ドイツ銀行最高経営責任者）は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が２％程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN2LW0TP

日本発の国際クレジットカードブランド「JCB」

ロシアに対する欧米各国の経済制裁を受け、世界的なクレジットカード会社であるビザとマスターカードは、ロシア内でのカード事業を全面的に停止している。当初は、ロシア国内の銀行が発行したカードのみだったが、その後、ロシア国外で発行されたものも利用停止とした。その結果、ビザとマスターカードは、ロシア国内では全面停止、国外の金融機関が発行したものだけが国外で使える、という状況となった。

実は、ロシアのキャッシュレス決済比率は高い。『日本のクレジット統計』(日本クレジット協会)によると、2019年時点の民間最終消費支出に占める割合は47.0％で、日本の26.9％を大きく上回っている。カードの利用停止は、ロシアの富裕層の利用を阻止する効果が大きいと言われているが、他の大手カードや、アップル・ペイ、グーグル・ペイといった決済手段も停止されているので、市民の日常生活にも大きな影響が及んでいると推測される。

クリミア制裁を受け独自の国際ブランド育成へ

こうした事態には、一部のロシア国民はデジャブを覚えているだろう。2014年3月に、ロシアによるウクライナのクリミアの併合で金融制裁が科せられ、国内銀行が発行した一部のクレジットカードが、今回同様、国外で利用できなくなったのだ。

事態を重く見たプーチン大統領は、日本のJCBカードや中国の銀聯(ぎんれん)カードを例として挙げ、国内外で決済ができるロシア独自のシステムを開発するように指示した、とされる。当時、JCBカードと銀聯カードは、ビザやマスターカードと並ぶ国際ブランドだったからだ。

クレジットカードの表面には、カードのブランドとなるロゴマークが付いている。そして、世界中に加盟店があり、海外でも使えるカードのブランドを国際ブランドと呼ぶ。現在、国際ブランドは、ビザとマスターカード、JCB、アメリカンエクスプレス、ダイナースクラブ、銀聯カード、ディスカバーカードの7つを数えるだけ。JCBと銀聯カードを除くと、いずれも米国系である。

プーチンがJCBと銀聯カードを持ち上げたのは、非米国系であることも大きな要因だっただろう。ロシアの国営テレビでは、何度もJCBを紹介する番組を放送したと報じられている。

https://friday.kodansha.co.jp/article/237032

ウクライナ穀物輸出4分の1に　黒海封鎖、足止め100隻

【ワルシャワ=久門武史】ウクライナ政府は3日、ロシアによる黒海の港の封鎖で、3月の主な穀物の輸出量が前月の4分の1に急減したと表明した。黒海では外国船籍の100隻以上が足止めされているもようだ。ウクライナは世界5位の小麦輸出国。穀倉地帯からの海運停滞で、食糧価格の高止まりが懸念される。

「輸出ルートだった黒海の港がロシアに封鎖された。世界全体への脅威だ」。ウクライナ経済省は3日、3月のトウモロコシの輸出量が110万トン、小麦は30万9千トンに減ったとし「2月の4分の1だ」と強調した。英国防省も同日「ロシア海軍が黒海とアゾフ海のウクライナ沿岸で封鎖を維持している」との分析を明らかにした。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR034EX0T00C22A4000000/

ウクライナ政府は1日、ロシアによる侵攻の影響で、2022年の国内総生産（GDP）が最大で前年から40%減る可能性があるとの予測を発表した。

発表によると、1～3月期のGDPは16%減と予測。通年ではさらに大きく落ち込む可能性があるとしている。

経済省のクディン副大臣は自身のSNSで、特に大きな影響を受けている業種としてテレワークが難しい航空や海運、サービス業を挙げた。その上で、国民の生活に直結する農業や食品生産、エネルギーなどの産業の回復に優先的に取り組むとした。

クディン氏は投稿で「ロシアによるウクライナ侵攻は、我々の経済を完全に変えてしまった」と批判。その一方で、「安全地帯では事業が再開しつつある」とも述べ、作付けを始めた農家もあると紹介した。

https://www.asahi.com/articles/ASQ427GCMQ42ULFA00R.html?iref=comtop_BreakingNews_list

【ＡＦＰ＝時事】スリランカで経済危機が深刻化している。政府は３１日、全国規模で実施している計画停電を１日１３時間に延長すると発表。医薬品も底を突き始めており、緊急性のない手術を延期する病院も出てきた。

　人口２２００万人のスリランカは外貨不足のため基礎的な輸入品の代金すら支払えない状況だ。１９４８年の独立以来、最悪の経済危機に直面している。

　国営電力会社は先に、全国的な計画停電を１日当たり７時間から１０時間に延長していたが、さらなる延長に追い込まれた形だ。

　スリランカでは火力発電用の石油が不足し、今月初めから深刻な電力不足に陥っている。火力発電用の石炭・石油は輸入に頼っているが、代金を支払うための外貨が不足している。

　電源の４０％超は水力で賄われている。しかし、当局によると、降水不足のため大半のダムの水位が大幅に低下している。

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https://www.jiji.com/jc/article?k=20220401042815a&g=afp

ウクライナ東部ドンバス地域のマリウポリは、ロシア側がこの８年間、制圧を試みてきた戦略的要衝だ。東部の親ロ派支配地域と、２０１４年併合の南部クリミア半島の間に位置。ロシアは海岸沿いに占領地を広げ、領土に組み込むことでロシアからクリミアまで陸続きにする狙いとみられる。

マリウポリ　ウクライナ南東部ドネツク州の第２の都市で人口は約４０万。黒海に通じるアゾフ海の港湾都市として発展してきた。重工業が盛んで、ウクライナのドネツクとルガンスク両州からなるドンバス地域の炭鉱業、鉄鋼業の中心地。ウクライナ語よりもロシア語を話す住民が多いとされる。ロシアが「民族主義団体」と糾弾するウクライナ内務省直轄の精鋭部隊アゾフの拠点としても知られる。

　マリウポリがロシア軍と親ロ派武装勢力に包囲されたのは３月１日。人口４０万余りのうち、侵攻前後に２０万人以上が脱出したものの、今も約１７万人が取り残されている。

◆一方的な「ウクライナ領ではない」

　３月９日にはマリウポリの産科小児科病院が空爆され、避難する妊婦らを撮影した写真をめぐり、ロシアのラブロフ外相が「患者はいなかった」と言い放ち、国際社会から非難を浴びた。１６日には避難所の劇場がミサイル攻撃を受け、大勢の子どもを含む約３００人が死亡したと発表された。

　こうした無差別攻撃の背景にあるのは「マリウポリはウクライナ領ではない」とするプーチン大統領の一方的な主張だ。プーチン氏は侵攻直前、マリウポリを含む東部ドンバス地域全体を「ウクライナから独立した国家」として承認した。

　親ロ派武装勢力は１４年～１５年にもマリウポリの奪取を謀ったが、結果的に失敗。このためマリウポリの住民と、この街を拠点にするウクライナ政府の精鋭部隊アゾフに対し、強い恨みを抱いているとされる。

◆インフラ整備された港湾

　ロシア紙ＲＢＫによるとマリウポリの港湾はインフラが整備され、水深が深く海運業に適している。アゾフ海の別の港は荷の取扱量が限られており、支配下に置く意味は大きい。

　さらにロシアは、ウクライナ側をアゾフ海や黒海にアクセスできないようにし、経済的に圧力をかける狙いもあるとみられる。

　クリミア半島西部では、黒海に面したミコライウを集中的に攻撃しており、黒海最大の港湾都市オデッサに迫る。海岸沿いの街が占領され、ウクライナが内陸国になるとすれば、「欧州のパンかご」と呼ばれる同国からの小麦など穀物輸出は大打撃を受け、世界的な食糧危機を招く可能性も。

　オデッサの西にはモルドバの一部を親ロ派分離独立勢力が支配する自称「沿ドニエストル共和国」がある。ロシア軍は「平和維持」名目で３０年にわたって駐留。オデッサ攻略と合わせてロシアが沿ドニエストルまで併合する恐れもある。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/169229

ドイツのインフレ率が３月に急伸し、東西ドイツ統一後の1990年代初頭に統計を開始して以降で最高となった。エネルギーコストの上昇が家計や企業を圧迫していることが示された。

連邦統計局が30日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は欧州連合（ＥＵ）基準で前年同月比7.6％上昇。ブルームバーグが調査したエコノミスト予想中央値は6.8％上昇だった。エコノミスト27人のうち１人を除く全員の予想を上回った。国内基準のインフレ率は7.3％だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0e18c2cf864ee18981fafa7f08e6b7b4cd4da013

【ロンドン時事】ロシア財務省は２９日、４月４日に償還期日を迎える額面２０億ドル（約２５００億円）の国債について、ルーブル建てで買い戻す方針を発表した。ロイター通信が報じた。ウクライナ侵攻に対する経済制裁として外貨準備の半分近くが凍結され、ドルが不足しており、自国通貨に支払いを切り替える。ただ、通貨を一方的に変更すれば、デフォルト（債務不履行）と見なされる可能性もある。

　４月４日の償還は年内のロシアの債務返済で最大規模となる。財務省は、今月３０日の期限までに買い戻しに応じる意向を示した債券保有者に対し、額面価格の１００％相当をルーブルで支払うとしている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032901241&g=int