https://www.sankei.com/article/20220409-6NPZVFIUV5NX3JKIIQKV7HVR4Q/

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。<中略>

しかし今月、モスクワの商業施設内の店舗では、屋号は「マル」に変更されたが、天かすやネギ、お茶の無料提供などのサービスやメニューは従来通り。メニューでは「丸亀製麺」の文字が黒塗りされていたものの、内装には「丸亀製麺」と描かれたままだという。

運営会社とされる「マルフーズ」のウェブサイトによると、同社はモスクワの丸亀製麺があったのと同じ７カ所で「マル」を展開。産経新聞はマルフーズに対し、営業継続の経緯や権利関係について電子メールで問い合わせたが、９日までに回答はなかった。

［８日　ロイター］ – ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は８日、石炭需要は高く、欧州向けに用意されたロシア産石炭は、欧州連合（ＥＵ）が拒否すれば他の市場に振り向けられると述べた。

「石炭はなお非常に人気があるコモディティーだ。欧州での消費が放棄されれば、一定の猶予期間はあるが、石炭は代替市場に向けられるだろう」と述べた。

欧州連合（ＥＵ）は８日、ロシアに対する第５次制裁を正式に採択。石炭、木材、化学品などの輸入禁止を盛り込んだ。石炭の輸入禁止は８月第２週から完全に施行される。

ロシアのエネルギー省によると、ロシアの昨年の石炭輸出量は合計２億２３００万トン。そのうち４８７０万トン（２２％）が欧州向けという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb0f82772e685d36314177bb3b8cbc674b9929e2

　日本の損害保険会社が、ロシアでの保険引き受けを全面停止したことがわかった。契約更新も含めて受け付けていない。経済制裁に対抗してロシア政府が自国の保険会社と、日米欧など「非友好国」の保険会社との取引を禁じたためだ。リスク管理の面でロシアでのビジネス継続が困難になり、日系企業の「脱ロシア」がさらに進む可能性がある。

　東京海上日動火災保険と損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の３社は、ロシアに進出した多くの日系企業に火災保険や賠償責任保険などを実質的に提供してきた。こうした企業向けの保険は通常、１年契約がほとんどで更新手続きが欠かせない。今回の引き受け全面停止により、日系企業にとっては無保険状態に陥ったり、保険料が割高になったりする恐れが高まる。

　これまで３社は日系企業が契約したロシアの保険会社や、欧州の保険会社の現地法人と再保険契約を締結。このロシア国内の締結先を仲介役にする形で、日系企業の保険を引き受けていた。東京商工リサーチによるとロシアには日系企業２００社が進出している。

続きは↓
読売新聞オンライン: 露での保険引き受け、日本の損保が全面停止…進出日系企業のビジネス継続困難に.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220408-OYT1T50336/?from=rss

ヴァギト・ユスフォヴィチ・アレクペロフ
(石油会社ルクオイル社長)
の責任者は、ロシアの石油製品の貯蔵はほぼ満杯であるため、製油所は間もなく停止する可能性があると警告しています。

Head of Lukoil Vagit Alekperov warns that storages with oil products in Russia are almost full, so refineries could stop soon https://t.co/cFKiLywetn #Russia

— Liveuamap (@Liveuamap) April 7, 2022

［ブリュッセル　７日　ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）加盟国は７日の大使級会合で、ウクライナ民間人殺害を受けたロシアへの制裁措置として、ロシア産石炭の輸入を８月半ばから停止する措置で合意する見通し。ＥＵ筋がロイターに明らかにした。実施時期はドイツの要請で１カ月先送りされた。

欧州委員会の当初案は、既存契約を段階的に縮小するとし、制裁発動から９０日間はロシアの欧州向け輸出が事実上可能となっていた。

ＥＵ筋によると、この猶予期間は４カ月に拡大された。域内最大の輸入国ドイツから圧力がかかったという。制裁は正式発表を経て週内か来週初めに施行する見込み。既存契約の下で８月半ばまでロシア産石炭の輸入は可能となる。

ある外交筋は、契約のほとんどが短期のため９０日間で大半が完了可能とし、中途でのキャンセルは必要ないと述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/17c94b12a6445bb8b1e6512e0cab40222dc8644e

ハンガリーのオルバン首相は6日、ロシアから輸入する天然ガスの取引代金について、ロシアの通貨ルーブルで支払う方針を明らかにした。欧州連合（EU）の欧州委員会は、ロシア側が求めるルーブルでの支払いを拒否する姿勢だが、EU加盟国から早くも離反の動きが出たことになる。

　ハンガリーはエネルギーを巡りロシアとの関係が深く、多くの天然ガスをロシアから輸入しているほか、原発の建設もロシア国営ロスアトム社に委託している。これまでもロシアのウクライナ侵攻は非難しつつ、EUによるロシア産エネルギーの禁輸に反対する姿勢をみせ、ロシアに配慮してきた。ハンガリーのシーヤールトー外相は6日、ガスの購入契約は2国間で実施しており、欧州委員会が「口を出す」問題ではないと述べた。

全文はこちら
https://mainichi.jp/articles/20220407/k00/00m/030/029000c

三井物産、インドの風力・太陽光発電事業に出資　総事業費1650億円

［東京　６日　ロイター］ – 三井物産は６日、インドで風力と太陽光発電を組み合わせて電力を安定供給する事業に参画すると発表した。再生可能エネルギー事業者でインド最大手のＲｅＮｅｗ　Ｐｏｗｅｒ（以下、ＲｅＮｅｗ社）と設立する合弁会社を通じて４カ所の発電所を建設。総発電容量は１３００メガワット（ＭＷ）で、三井物産の再エネ事業として最大級という。

総事業費は約１３億５０００万ドル（約１６５０億円）。出資額は非公表だが、新設する合弁会社に三井物産が４９％、ＲｅＮｅｗ社が５１％出資する。２０２３年８月に商業運転を開始する予定。

風力発電所３カ所（総出力３００ＭＷＸ３）、太陽光発電所１カ所（同４００ＭＷ）を建設する。太陽光発電所には最大１００メガワット時（ＭＷｈ）の蓄電システムも併設する。合弁会社は現地の太陽光発電公社に対し、２５年間の長期売電契約に基づき４０万ｋＷの電力を安定的に供給する。

同事業は電力を２４時間安定供給することを契約条件に盛り込む「ラウンド・ザ・クロック」スキーム型と呼ばれるインド初の事業となる。

全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/mitsui-india-idJPKCN2LY0NG

「ガスプロムがドイツ最大の貯蔵施設へのガス送給を停止 」とメディアが報じる