みずほ、障害発生部分の改修完了 改善状況「計画通り」
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１５日、昨年２月以降相次いだシステム障害に関する業務改善計画の進展状況を発表した。システムのうち、現金自動預払機（ＡＴＭ）へのカードの取り込みといった障害が発生した部分などの点検・改修は今年３月末までに完了。ＡＴＭについても障害時にキャッシュカードなどを取り込まない仕様への変更を終えた。「全体として計画通り」（みずほＦＧ幹部）と説明している。
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https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041500769&g=eco
前年比はほぼ100％超え
JR北海道が、2021年度および2022年3月の収入・利用状況を発表しました。
これによると、JR他社などと精算を行う前の運輸取扱収入は、2021年度が424億7800万円。コロナ禍前2019年（1～12月、以下同様）の55.6％（マイナス338億7500万円）です。対前年比は114.5％（プラス53億8500万円）で、内訳の定期収入、近距離収入、中長距離収入とも前年を上回る結果となりました。
路線別の利用状況を見てみます。北海道新幹線は2019年比で36.6％、乗車率は9％でした。そのほか、道内都市間3線区で43.3％、札幌～岩見沢間で45.3％、南千歳～トマム間で46.0％、東室蘭～苫小牧間で39.0％です。なお前年比は、いずれも100％以上でした。<中略>
続いて路線別の利用状況です。北海道新幹線は2019年3月比で33.9％、乗車率は7％でした。そのほか道内都市間3線区で52.0％、札幌～岩見沢間で53.3％、南千歳～トマム間で51.0％、東室蘭～苫小牧間で50.8％です。なお前年3月比は、北海道新幹線を除いて100％以上でした。北海道新幹線のみ86.7％と、特に3月下旬の落ち込みが大きくなっています。
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https://trafficnews.jp/post/117590
キオクシア、四日市の新棟を今秋稼働 先端メモリー量産
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC150X90V10C22A4000000/
キオクシアホールディングスは15日、四日市工場（三重県四日市市）の新棟について、2022年秋に量産を始めると発表した。21年に着工したNAND 型フラッシュメモリーの製造棟で、完成した建屋に製造装置の搬入を始めた。あわせて提携先の米ウエスタンデジタル（WD）と、同新棟の共同投資について正式契約した。
新棟は四日市工場の第7製造棟にあたり、21年2月に着工した1期工事分が22年4月に完成した。WDとは製造装置の設備投資を折半する合弁会社を設立しており、北上工場（岩手県北上市）を含め、7棟目の共同投資となる。キオクシアの早坂伸夫社長は「両社の技術的パートナーシップとスケールメリットを生かし、最先端の半導体製品を開発、生産する」とした。
新棟では、記憶素子を積層させた3次元フラッシュメモリーを製造する。第5世代の「112層」、先端品の「162層」に加え、次世代製品の製造も計画する。WDの技術兼戦略プレジデント、シバ・シバラム氏は「R&D（研究開発）機能を強化し生産規模を拡張しながら、最先端技術を導入していく」とコメントした。
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現在、対象となる機種は、15.6型液晶ディスプレイを搭載したオールインワンノートPCであるLIFEBOOK AHシリーズのWeb限定モデル「LIFEBOOK WA2/F3」のみだ。Windows 11を搭載し、CPUにはCeleron 6305を採用。メモリは4GB、SSDは256GB、DVDスーパーマルチドライブを搭載したエントリーモデルとなっている。仕様の変更はできないが、Office Home and Business 2021は、ありとなしが選択できる。
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https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1402025.html
市場でウニが急な値下がり。その理由はロシアでなく中国にあった。
1ヶ月ほど前から、ロシアによるウクライナ攻撃により値上がりしていたウニ。最近は高級なものでも1万台半ば程度になっていたのだが、12日に市場に訪れて価格を見たところ、信じられないほど値下がりをしていた。
■まさかの値段5分の1に
もっとも安いものだと3800円と、2万円のウニと比較すると5分の1程度の値段に。まだロシアの問題はまったく収まっていないというのに、いったいなぜこんなに値下がりをしたのだろうか？
実際に高級寿司店にもウニを卸している、川崎北部市場の卸売業者「北部三栄」社長に話を聞くと、その理由が判明した。
■その理由はロシアでなく中国に
なんと、値下がりをした理由はロシアでなく「中国」。現在中国では新型コロナウイルスの感染が拡大しており、複数の都市でロックダウンが行われている。
たとえば上海では9日、1日の感染者数が2万5千人に近づき、過去最多を更新。ロックダウンで食料品や生活必需品を手に入れることすら困難になっているが、贅沢品であるウニの需要も大幅に下がったのだろう。
■その理由にゾッとする
つまり、ウニをたくさん消費する中国で売りづらくなったことにより、日本でのうにの価格が下落したというワケだ。隣国の非常事態が日本のうにの値段に影響するとは…値下がり自体は嬉しいものの、その理由にゾッとしてしまった。
また、ウニだけでなく他の食料品も軒並み値上がりしている中、やはり他国の状況により食品の値段が大きく変わってしまうのも恐ろしいことである。
https://sirabee.com/2022/04/12/20162836411/2/
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ドイツの経済研究所は１３日、ロシアからの天然ガスの供給が突然停止された場合、ドイツが深刻な景気後退に陥るとの見通しを示した。
ドイツの５つの経済研究所の報告書によると、供給が突然停止した場合、ドイツは今後２年間で２２００億ユーロ（約３０兆円）の経済損失を被るという。ドイツの国内総生産（ＧＤＰ）は２０２２年に１.９％の成長にとどまり、２３年にはマイナス２.２％に落ち込む。天然ガスの供給が継続すれば今年の成長率は２.７%が見込まれる。
報告書の著者の１人であるキール世界経済研究所のシュテファン・クーツ研究部長は、ロシアからの天然ガスの供給が止まれば欧州最大のドイツ経済が「急激な景気後退」に陥るだろうと述べた。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊のブチャでのロシア軍による残虐行為が明るみに出て以来、欧州連合（ＥＵ）はロシアに対する
経済制裁を強化し、ウクライナ侵攻以来初めてロシアの膨大なエネルギー輸出を制裁対象とすることになった。
ＥＵ首脳は、ロシアの石炭輸入を段階的に停止することに合意し、石炭は８月までに輸入禁止となる。第６弾の制裁措置がすでに検討されており、一部のＥＵ当局者はロシアの石油と天然ガスの輸出に対して行動を起こすよう求めている。
しかし、２０年に天然ガスの約４６％をロシアに依存していたドイツにとって、短期間でのロシアの天然ガス輸入禁止は大打撃となる。
ロシアの天然ガスを停止すれば、先月４０年以上ぶりの高水準に達したドイツのインフレを悪化させる可能性が高い。連邦統計局のデータによると、消費者物価は前年比７.３％上昇した。主な原因は天然ガスと石油の価格高騰で、４０％近くも上昇した。
https://www.cnn.co.jp/business/35186314.html
中国、投資家に株式保有拡大を奨励 市場安定化へ対策
［香港 １１日 ロイター］ – 中国当局は、新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念から下落している株式市場の安定化に向け、長期投資家や上場企業の主要株主に株式の保有拡大を促した。
中国証券監督管理委員会は１１日、上場企業と投資家の期待を安定させるための措置を講じると表明。社会保障基金、年金基金、保険会社、信託会社、資産管理会社に対し、株式資産への資金配分と優良上場企業への投資を増やすよう奨励する方針を示した。
民間企業の資金調達メカニズムも改善し、コロナで大きな打撃を受けた地域で企業の資金調達や買収、再編を支援するという。
また、株価を安定させるため上場企業に自社株買い計画を打ち出すことも奨励するとした。主要株主や企業幹部に対しても、株価が急落した際に積極的に買い増すよう促した。
１２日前場の中国株式市場は続落となり、主要株価指数は約４週間ぶりの安値を付けた。年初からは１７％下落している。
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https://jp.reuters.com/article/china-regulations-idJPKCN2M400A
イーロン・マスク氏、ツイッター社を買収表明 5兆円で全株取得狙う
米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が14日、ツイッター社の全株式を取得し、買収する意向を表明した。総額は約430億ドル（約5・4兆円）。マスク氏は先月、ツイッター株を約9%取得して筆頭株主になっていた。
マスク氏は米証券取引委員会（SEC）に提出した文書で「ツイッターには並外れた可能性がある。私はそれを解き放つ」として、ツイッター株を1株あたり54・20ドルで100%取得する意向を示した。買い取り価格は13日の終値より約18%高い。
https://www.asahi.com/articles/ASQ4G6X6BQ4GULFA02T.html?iref=comtop_7_01
骨の成長に異常が生じる「脊椎（せきつい）骨端異形成症」患者の兵藤一晶さん（４６）＝前橋市＝が、障害福祉サービスの重度訪問介護を十分に受けられないのは不当だとして、同市に２４時間体制（月７４４時間）の介護サービス提供を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。１１日付。
兵藤さんは群馬県桐生市出身。１９９１年に脊椎骨端異形成症の診断を受け、母の介護を受けながら２人で生活していた。しかし母が２０２１年４月にがんで入院。自宅で生活できなくなり、今年１月から埼玉県所沢市で１人暮らしを始め、同市から２４時間体制（２人体制含め月８０６時間）の重度訪問介護を受けて生活していた。
出身地の群馬に戻りたいという思いから２月に前橋市に転入。月８２３時間の重度訪問介護提供を同市に求めたが、市は６割強に当たる月５３６時間の給付を示した。
重度訪問介護では、重度障害者が自宅で生活するための総合的な支援を受けられる。障害支援区分が「４」以上で２肢以上にまひがあるなどの障害者が対象となる。厚生労働省の調査によると、２０年９月時点で、全国で約２万５０００人が利用している。
兵藤さんの支援区分は最も重い「６」。左手をわずかに動かせる程度で、食事や入浴、床ずれを防ぐための体位交換など２４時間体制の介護が必要という。現在は東京都の介護事業所が費用を肩代わりして介護してくれているが、兵藤さんは「ヘルパー費用を自己負担ではとても払えない」と不安を口にする。
原告側の下山順弁護士は提供時間の地域格差を問題視。「２４時間介護の必要性は明らか。介護の空白時にどう対応すべきかも市は示していない」と前橋市の対応を批判する。
重度訪問介護の提供時間数をめぐる訴訟では、長野県信濃町の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の女性が２４時間体制の提供を町に求めて提訴し、１８年に町が給付を決定して和解した事例などがある。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220412k0000m040175000c
「時間作って、履歴書書いて、職務経歴書まで作って行ったのにこの言われよう」
ハローワークで勧められ、面接に臨んだ女性。先方には、ハローワークから未経験である旨を伝えてもらっていたが、「それでも面接にきてください」と言われた。しかし、面接では散々な対応をされた。
「面接官３人のうちの女性の面接官の方から、何しに面接来たの？経験もないくせに、３か月の引き継ぎで出来ると思ってるの！軽い気持ちで面接来てもらっても困る！こっちは忙しいのに！とかなりイラついた口調で言われました」
事前に伝えていたのにあんまりだ。面接官に情報が共有されていなかったとしても、それは企業側の問題だろう。
女性は、「こちらも、ハローワークからの勧めもあり、相手はしっかりした企業だしとの勧めもあり、時間作って、履歴書書いて、職務経歴書まで作って行ったのにこの言われようは腹だたしい」と理不尽な対応に怒っていた。
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https://news.careerconnection.jp/career/general/133754/
ロシアによるウクライナ侵攻の影響はインドネシアのリゾート地、バリ島にも及んでいる。インドネシア政府がコロナ禍で「リモートワークの聖地」として売り出したことから、島には3万人を超えるロシア人が滞在。しかし、経済制裁によって現金が引き出せなくなったり、ウクライナ人滞在者との不和が広がったりしている。
経済制裁、生活を直撃
「クレジットカードがただのプラスチック片になってしまった」
そう話すのは約2年前からバリ島で暮らすロシア人女性（27）だ。3月5日、米クレジットカード大手のビザとマスターカードがロシアでの事業停止を発表。すると、手持ちの2枚のカードが9日から使えなくなった。
女性はオンラインでロシア語や英語を教えて収入を得てきたが、レッスン料は全てロシアの銀行口座を通じて受け取ってきた。3月12日、国際的な決済システムである「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの大手銀行が排除されると、ロシアの口座から現金を引き出せなくなった。現在は制裁前に引き出しておいた蓄えを取り崩しながら生活している。
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https://www.asahi.com/articles/ASQ4F619LQ4BUHBI00V.html
Amazon、外部出品者の手数料5%上乗せ 燃料高を転嫁
ネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは13日、外部出品者から商品を預かって梱包・発送業務を代行するサービスの料金にガソリン価格の上昇やインフレ率を反映させるサーチャージ制度を導入すると発表した。運輸業界では燃油高を料金に転嫁する仕組みが普及しているが、米メディアはネット通販企業では初の試みだとしている。
アマゾンは梱包・発送代行サービス「フルフィルメント・バイ・ア…
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13EAT0T10C22A4000000/
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の分科会で、社会保障費の抑制策を議論した。新型コロナウイルスワクチンの調達では、これまでに接種８億８２００万回分を確保するため、２兆４０３６億円の予算が措置されている。財務省は「全国民の接種回数を大きく上回る数量となっており、費用対効果も考えるべきだ」と指摘した。
１回分の費用は単純計算で２７００円強となる。厚生労働省はこれまでに米ファイザー製３億９９００万回分、米モデルナ製２億１３００万回分を確保。また、米ノババックスが開発した製品を国内で製造する武田薬品工業と１億５０００万回分、英アストラゼネカと１億２０００万回分を契約した。
ただ、武田製はまだ薬事承認されていない。アストラ製は国際貢献として海外へ提供しているが、国内では接種回数が伸びず、契約のうち４０００万回分の購入をキャンセルする事態となった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041300871&g=eco
「サムスンは買わない。iPhoneは何が何でも買う？」
日本人のApple iPhoneへの愛がすさまじい。アップルが最近発表した50万ウォン代（約5万円）の第3世代普及型iPhone『iPhoneSE 3世代』の販売量も以前のモデル販売量を大幅に上回っていることが分かった。日本のスマートフォン市場の半分を占めているアップルの影響力がより大きくなっている。
一方、グローバルスマートフォン1位のサムスン電子は、日本では冷遇されている。韓国産製品に対する日本人の選好度が非常に低いためとみられる。実際にサムスンは日本でのみ異例の韓国企業・サムスンという名前を除いた“ギャラクシー”というブランド名だけで製品を販売している。韓国製品に対する日本人の冷遇による現地通信会社の要請のためだ。
9日、日本の市場調査会社「BCN Media Portal」が現地の主要家電量販店、オンラインショップなどを対象にiPhoneSE3の発売から10日間の累積販売量を調査した結果、歴代iPhoneSEシリーズの成績を上回ったことが分かった。
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https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0411/10343208.html
hy（旧韓国ヤクルト）の素材BtoB事業、2年目で前年比278％増の100億ウォンを達成
hy（旧韓国ヤクルト）は12日、プロバイオティクスなど素材分野の企業間取引（BtoB）事業における売上高が、2年目となる昨年に100億ウォン（約10億1306万円）を達成したと発表した。
素材BtoBは、今月で事業開始から3年目を迎える。2020年の初年に35億ウォン（約3億5435万円）の売上高を記録した後、昨年には100億ウォンを達成し前年比278％成長した。ちょうど2年目となる2022年3月までの累積販売量は、13トンに達する。ことしの目標は、前年比30％増の130億ウォン（約13億1658万円）となる。
hyは、販売品目の拡大を通じた成長を目指す計画だ。体脂肪減少や肌の健康を中心とした機能性プロバイオティクスを、免疫や腸の健康領域などへ多様化する。
また増加する需要に合わせ、プロバイオティクス生産設備も増強する。韓国のノンサン（論山）工場の増改築工事が予定されており、完成時にはフリーズドライ設備を最大20台まで設置可能となる。生産量は現在の3倍以上に増える展望だ。
同社のキム・ミンス研究企画チーム長は「素材BtoBは当社の中核技術を基盤とした新事業で、CJウェルケア、チョングンダン（鍾根堂）健康、韓国アムウェイなど有数の企業と取引をしている」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/154dcd142d82db4918e8210e88adbc8713b8fa5a
関西電力が企業向けの電力プランの一部について、４月から新規契約の受け付けを停止していることがわかった。ロシアのウクライナ侵攻の影響で燃料価格の高騰が続いており、発電コストが上昇して適正な価格での供給が難しくなっている。関電が新規契約の受け付けを断るのは初めて。
関電によると、工場やビル向けの「特別高圧」と「高圧」の２プランのうち、新電力会社からの切り替えに伴う契約を断っている。ウクライナ侵攻以降、申し込みが相次いでいるという。工場やビルを新設する場合は受け付けている。
新電力の多くは自前の発電設備を持たず、日本卸電力取引所や電力大手などから電力を調達して、割安な価格で供給してきた。石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の高騰で卸市場の電力価格も上昇しており、新電力の間では廃業したり、契約者に値上げを提示したりする動きが広がっている。
新電力が廃業した場合でも、電力大手は分社化した送配電会社を通じて、供給を保障することが電気事業法で義務づけられている。このため、急に電気が止まることはないが、企業側は標準より約２割多い料金を支払う必要がある。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/yomiuri/business/20220413-567-OYT1T50231
ヤロスラブリ、ロシア、4月13日（AP）― ロシア軍のウクライナ侵攻に対する西側諸国の経済制裁の影響が、早くもロシア国内に広がり始めている。
ロシア西部ヤロスラブリ州政府は4月12日、砂糖が不足している消費者に卸売価格で砂糖の販売を開始した。
同州の州都ヤロスラブリでは、砂糖不足を解消すべく、1.5トンの砂糖を放出。一人6キロに制限して、通常の小売価格より安い1キロ70ルーブル（約105円）で販売を始めた。
特別販売はヤロスラブリの他にも、同州のウグリチやルイビンスクなど200カ所以上で、トラックから直接販売された。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a88cc69a773ca4f22345b28a0ba92f0ecf91289
IntelのCEOであるPat Gelsinger氏が先週、ひそかにプライベートジェット機で来日し、経済産業省の高官や自由民主党 半導体戦略推進議連の幹部らと面会した模様である。関係者によると、来日することも日本での要件や誰と会うかも事前も事後も一切公表されておらず、日本のメディアには気づかれることなくあっという間に去っていったという。
Gelsinger氏の極秘来日の背景を探る
Gelsinger氏の極秘来日の理由を探るために、まずは日本政府関係者の昨年末から今年初めにかけての公式の場での「半導体産業の国際連携」に関する発言を振り返っておく必要があるだろう。
萩生田経済産業大臣は、昨年12月の衆議院予算委員会で、真摯に反省しなければならぬ過去の経済産業省(経産省)の半導体政策として、「日の丸自前主義というべき国内企業再編に注力してしまい、有力な海外企業との国際連携を推進できなかった」点を挙げていた。
また、自民党の甘利明議員は、昨年末に東京で開催されたSEMICON Japan 2021の基調講演にて「日本は米国企業 －今はこの場で企業名は明らかにできないが－ と協業して、そこの最先端技術を引き込んで、日本の強みの製造装置・材料技術を生かしてポスト3nmのハイエンドの最先端ファウンドリを日本国内に設置し、ミッシングピースを埋めなければならない。そのためには、今後10年間に7兆円から10兆円規模の資本投入が必要である」と述べていた。甘利議員は、この件で駐日米国大使とも話あっていることも明らかにしていた。
一方、経産省 商務情報政策局情報産業課長である西川和見氏は、今年初頭に東京で開催されたINTERNEPCON Japan 2022の基調講演にて、経産省が計画している半導体産業の復活戦略の第2段階(STEP 2)として、「次世代技術開発に向けた日米提携」を挙げ、提携先として具体的にIntelやIBMの名前を出した。これらの話を踏まえれば、Gelsinger氏と日本政府要人との今回の会談内容はおおよそ想像がつくであろう。甘利氏も10年後を想定しているようなので、Gelsinger氏と一回だけ面談したからといってすぐに何かが動き出すというわけではなかろう。
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https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220412-2320330/
赤色や黄色の派手な看板で知られ、大阪を中心に展開する激安店「スーパー玉出」の運営会社が、高級住宅が多い兵庫県芦屋市に２８日、新業態の店をオープンさせる。市全域は景観地区に指定されており、外観は落ち着いたベージュを基調にした。玉出ならではの商品を極限まで値下げする「１円セール」はしない。強烈な玉出のインパクトを封印した。
芦屋市春日町の国道２号沿いに出店。昨年１０月、玉出の運営会社「フライフィッシュ」を事業主とする建築計画看板の写真が市民のフェイスブックに投稿されて拡散し「玉出が芦屋に進出するのか？」と話題になっていた。
芦屋市には高級スーパーが点在している。「街並みのブランド」を守るために、きつい色の組み合わせやネオンサインの看板を禁止する屋外広告物の規制条例もある。
運営会社はあくまでも新業態の店舗だと強調。「自然食品や無農薬青果を扱う富裕層向けの店。玉出が進出するわけではない」と説明している。店名に玉出は入れず「Ｆ．Ｆ．マルシェ芦屋」とした。
https://www.sankei.com/article/20220412-E6EA4JGCYNKARKTQGGOG5DGURA/
中国経由の複雑なサプライチェーンで原産国が不透明に
【ワシントン】米国ではロシア産の魚介類の輸入が禁じられたが、夕食の皿に盛られた白身魚のフライは、ロシアの水域内で捕獲された魚が使用されているかもしれない。
米政府は3月、ロシアのウクライナ侵攻を巡る制裁措置拡大の一環として、ウオッカやダイヤモンドなどの消費財とともに、ロシア産の水産物の輸入を禁止した。それにもかかわらず、多くのロシア産の魚が米国に入り込んでいる。水産業界の専門家によると、中国を経由する複雑なサプライチェーンによって、ロシア原産であることが分からなくなっていることが多く、米国にはそうした製品の原産地を追跡する手段がないためだという。
https://jp.wsj.com/articles/russian-fish-find-way-onto-american-tables-despite-import-ban-11649404637
