1：名無しさん
Netflix
222.48USD (-36.18%)
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契約者減少に転じたNetflixが怪しすぎる新プランを検討中、金を払ってまで広告を見させられるのか
1：名無しさん
https://gigazine.net/news/20220420-netflix-drop-subscribers-cheaper-plans/
Netflixが(PDFファイル)2022年第1四半期の決算発表を行いました。今期における有料会員数は全世界で2億2200万世帯となりますが、過去10年間で初めて会員数が減少しています。Netflixは有料会員が減少しているのは「1億人がアカウントを共有しているから」と主張しており、収益改善に向けて広告有りのプランを検討していることも明かしています。
これにより、Netflixの株価は25％以上暴落する事態となりました。
Netflixが最後に有料会員を減少させたのは2011年10月のこと。これによりNetflixの株価は20％以上暴落しており、同社だけでなくストリーミングサービスを展開するRoku、Spotify、Disneyの株価も急落しています。なお、Netflixは2022年第2四半期(4～6月)に有料会員が200万人減少すると予測しています。
さらに、Netflixの共同創設者であるリード・ヘイスティングスCEOは、「消費者向けの選択肢として、広告有りのより低価格なプランを提供することを前向きに検討しています」と語っており、アカウント共有者に料金を支払わせることだけでなく、より安価なプランを用意することで有料会員数を伸ばすことを検討していることも明かしています。なお、ヘイスティングスCEOは「来年あるいは再来年までに広告有りのプランを実装する」としています。
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LINE MUSICの再生数工作によりビルボードが集計方法の変更を余儀なくされたと判明、市場シェアを考慮して算出する
1：名無しさん
Billboard JAPANが、ストリーミングサービスチャートの集計方法について、4月20日発表分のチャートより変更したと発表した。
総合チャートのストリーミング指標およびストリーミング・ソング・チャート「Streaming Songs」において、一部サービスは実再生回数から、その市場シェアを鑑みた計算係数を採用し、総再生回数が算出される。
この集計方法の変更についてSNS上では、LINE MUSICで行われている「再生数キャンペーン」に対する牽制という指摘が上がっている。
ヒットチャート入りを狙う特典商法
LINE MUSICを利用して行われる「再生数キャンペーン」は「再生数キャンペーン」は、特定の楽曲を期間中に一定回数再生することで、アーティストのグッズなどが抽選もしくは応募者全員にプレゼントされるという企画。
楽曲の再生を促すことでBillboardなどのチャート入りなどを狙う、ある種の特典商法だ。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/042c765c6bb86208f21fb1ca3bda0bd2a7a72168
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法律にすれば憲法違反の内容でも省令なら通せる、と環境保護派が法を悪用していた事実が発覚
1：名無しさん
今年1月、東証2部上場のレジ袋メーカーの大手「スーパーバッグ」が、24日から希望退職者の募集を始めると発表した。2020年7月より実施されたレジ袋の有料化にともなう経営が悪化が大きな要因となったようだ。しかし、憲政史研究家の倉山満氏によれば「そもそも、レジ袋有料化は義務ではなかった」のだという。一体どういうことだろうかーー？（以下、倉山満氏による寄稿）
レジ袋有料化は義務ではなかった
2020年7月1日よりレジ袋有料義務化！ 当時の小泉進次郎環境大臣が大々的にキャンペーンしたのを、多くの方が覚えているだろう。事実、コンビニその他ほとんどの店で、「レジ袋有料ですけど、いりますか？」と聞かれるようになった。ただし、一部のお店では今まで通り無料配布してくれる。不思議に思った方も少なくないだろう。そして一部の店では、「我々は環境に配慮したレジ袋を売っています！」と、大々的に宣伝している。しかし、「レジ袋有料化は義務ではなかった」と聞くと驚かれるだろうか。先日の国会で、政府がそれを認め、正しく広報すると答弁したので、ここに一部始終をお伝えする。
長年、レジ袋有料義務化は憲法違反だとされてきた
そもそもである。レジ袋有料義務化は、何度も試みられてきた。しかし、政府で審議するたびに「憲法違反の疑義がある！」と指摘され、断念されていた。
日本国憲法第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
この条文の中には「営業の自由」も含まれるとの解釈が確立されている。「レジ袋を無料で配布するな！ 有料で売れ！」と政府が命令することは憲法違反。それを法律にすることも憲法違反。長年の解釈だった。
ところが、環境省は他の官庁（特に経済産業省）を巻き込み、省令で押し通した。省令とは、法律の下の政令の下の、格下の命令である。政令は内閣が決める命令だが、省令は一つの官庁だけでも出せる命令だ。
なぜ法律でやると憲法違反になることが、省令で可能なのか。その理由をしらべてみようと、私が理事長兼所長を務める救国シンクタンク（一般社団法人である）で「アクティビストのための調査手法のモデル化」（レジ袋研究会）という委託研究を立ち上げた。担当は早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉理事、委託者はラジオ番組で毎週のようにこの問題を取り上げている郵便学者の内藤陽介先生、調査には浜田聡参議院議員のご協力で政府民間問わず、幅広くヒアリングを行えた。
全文はこちら
https://nikkan-spa.jp/1824369
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Netflixの契約者数が事前予測を裏切って減少してしまったと判明、株価の1/4が僅か1日で吹き飛ぶ
1：名無しさん
［１９日 ロイター］ – 米動画配信サービス大手ネットフリックスは１９日、第１・四半期の契約者数が２０万人減少したと発表した。
予想は２５０万人増加だった。減少は約１０年ぶり。第２・四半期も一段の減少を見込んでいる。
これを受けて、株価は引け後の時間外取引で２３％急落。時価総額３００億ドルが吹き飛んだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1128e0521237459ac0c50396ed10838756207c33
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外国市場に企業を逃したロシア人富豪がプーチンに締め上げられる凄まじい情勢に、自分で自分の首を絞めている模様
1：名無しさん
プーチン氏がロシア企業の外国上場廃止を法制化、富豪には新たな打撃
プーチン大統領は、ロシアの企業が外国株式市場に自由に上場できた時代に幕を下ろした。制裁の対象になっていようがいまいが、同国の富豪は新たな問題に直面することになった。
プーチン氏は16日、ロシア企業に外国株式市場での上場廃止を義務付ける法改正に署名した。2014年のクリミア併合以来、国内企業には外国株式市場から引き揚げるよう促していたが、強制的な手続きに踏み切った。
これでロシアトップの富豪、ウラジーミル・ポターニン氏や鉄鋼業で財を成したウラジーミル・リシン氏、アレクセイ・モルダショフ氏らは、事業の保有構造の変更を迫られる可能性がある。富豪らは保有企業をニューヨークやロンドン、フランクフルトなどの市場に上場させ、外貨で配当金を受け取っている。
オトクルィチエ・ブローカーの調査責任者、アントン・ザトロキン氏は「外国で株式や預託証券を上場した企業の大半やその主要株主は、経済的な自由や西側との経済関係で大きな利益を上げた」と指摘。「30年かかって作り上げたものが破壊され、こうした人々は直接的・間接的な打撃を受ける」と述べた。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-19/RAKZWJDWX2PS01
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ウクライナを援助中の「Starlink」がフランス国務院によりライセンス抹消処分を受けたと判明
1：名無しさん
イーロン・マスク氏がCEOを務める民間宇宙企業SpaceXは、人工衛星を用いたインターネット通信サービス「Starlink」を展開しています。Starlinkはアンテナを設置するだけで世界中どこでもインターネットを利用可能という特徴を持っており、ウクライナにおけるインターネット通信環境の確保などに役立っています。そんなStarlinkのフランスにおける通信ライセンスがフランス国務院によって取り消されました。
Starlinkは衛星軌道上を周回する数千台の人工衛星を利用して地球上のあらゆる地点でインターネットを利用可能とするサービスです。Starlinkを利用するには専用の受信機を設置するだけでよく、インフラストラクチャーの整っていない地域でもインターネットを利用できることから大きく注目されており、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナでもStarlinkが通信環境の確保に利用されています。
一方で、Starlinkは使用する人工衛星の多さから「スペースデブリが増加する」「人工衛星が明るすぎて天体観測に支障が出る」といった問題点も指摘されています。
上記のような問題点を指摘されながらもStarlinkはアメリカやヨーロッパでサービスのベータ提供を開始しており、フランスでも2021年5月からベータテストが始まっていました。しかし、2022年4月5日にフランス国務院は「SpaceXの戦略によってStarlinkは市場の経済的バランスを崩壊させる可能性があります」と述べ、SpaceXの電波通信ライセンスを取消しました。
全文はこちら
https://gigazine.net/news/20220418-starlink-france-revoked/
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株式会社OKWAVEが総資産の約半分を他社に持ち逃げされる凄まじい案件が発生、明らかに怪しすぎる展開だ
1：名無しさん
当社の取引先に対する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 当該取引先の概要
下記2．の状況や当該取引先が法的整理の開始に至っていないこと等を考慮し、現時点では名称等の公表は差し控えさせていただきます。
2. 取立不能又は取立遅延のおそれが生じた経緯
当社は、2021年６月期第４四半期より、当該取引先に対して資金の運用を委任しており、現時点におきまして、当社の保有資金から運用した金額3,429百万円に加えて、これまで当該取引先の資金運用により受領した利益分となる1,503百万円との合計4,933百万円について、これまで適切に運用されていると認識しておりました。
2022年４月18日、当社は、当該取引先の依頼を受けた代理人弁護士より、当該取引先が法的整理を行う方針であり、その債務整理を受任した旨の通知を受領しました。
この通知により、これまで当社が当該取引先にて運用した資金について、当社が当該取引先との間の契約で定めた投資運用は行われておらず、当該取引先が、入金された資金を他の投資者への支払いに充てていたことが判明し、当該取引先に対する債権の取立不能または取立遅延のおそれが生じております。
3. 当該取引先に対する債権の種類及び金額(2022 年４月19日現在)
未収入金 4,933百万円
4. 今後の見通し
当社としては、本件の事実関係を調査するとともに、弁護士を交えて対応を検討中であり、引き続き債権回収に努めてまいります。また、本件が業績に与える影響を精査の上、確定次第改めてお知らせいたします。
以 上
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3655?category_id=265&site_domain=ir
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日本が超々高効率のCO2削減型石炭火力発電の最終実験を開始、従来は40%の効率が47%にまで高まる
1：名無しさん
CO2大幅減の石炭火力発電、広島で最終実験始まる
中国電力とJパワーが共同出資する大崎クールジェン（広島県大崎上島町）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は19日、二酸化炭素（CO2）の排出を大幅に減らせる石炭火力発電の実現を目指す「大崎クールジェンプロジェクト」の最終段階の実験を始めたと発表した。
大崎クールジェンはNEDOの補助金を活用。広島県の離島、長島で2012年度から低炭素の石炭火力発電の実験に取り組んでいる。これまでの実験は、ガス化炉に酸素をふき込みながら石炭を蒸し焼きにし、つくり出したガスからCO2をあらかじめ分離・回収。できた高濃度の水素でガスタービンと蒸気タービンを回して発電するという内容だった。
18日から始めた第3段階の実験ではより発電効率を高めるため、これに600キロワット級の燃料電池2基を組み合わせ、水素ガスでタービンを回すだけでなく、燃料電池を使った発電もする。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC194PB0Z10C22A4000000/
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メルカリで販売中の「謎の製品」が常識外れの超高価格で売れていると判明、既に半年以上出品されているものも
1：名無しさん
小型金属で電磁波遮断? メルカリに謎の商品、運営側も把握
「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」などをうたった金属部品の販売がネット上で話題になっている。フリーマーケットアプリ「メルカリ」などには市場価格より高額な値段をつけられた商品が次々と出品され、「メルカリ錬金術」とも呼ばれている。
高値で出品されている商品は、ドーナツ形の板状部品（ワッシャー）やリングのような小型金属だ。説明を読むと、「ステンレス製」「電磁波を反射、分散させることで攻撃を妨害する」などと書かれ、古いものでは半年以上前から出品されていたほか、一部は購入されていた。
ワッシャーはホームセンターなどでも1枚数円で売られているが、「2枚で2000円」など高額出品が相次ぎ、数万円の値がつけられているものも確認できた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/74d5d7b0b46bb65fc7dd482a21d13a21e85740b0
https://mainichi.jp/articles/20220419/ddm/012/040/119000c
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円安の進行に焦った円安否定論者が「現日本円の廃止」しかないと訴え、新中央銀行を設立して新通貨を発行せよ
1：名無しさん
奇策 ハイパーインフレと日銀 新中央銀行、新通貨しかない＝藤巻健史
日銀はライヒスバンク？
このような状態になった時に考えられる対処法は以下の三つだ。いずれも日銀の負債の圧縮にほかならない。
（1）法定通貨を円からドルに換える、（2）1946（昭和21）年のように預金封鎖・新券発行を行う、（3）第二次世界大戦後のドイツのように中央銀行の取り換えを行う──。
私は（3）の手法が適切だと思っている。46年は終戦後だが、日本はまだ明治憲法下だった。私有財産権が確立された現憲法下で（2）を行った場合、後に訴訟が頻発する可能性がある。一方、（3）では日銀の倒産・解散なので、倒産会社の負債が消滅するだけだ。私有財産権を犯したとのクレームは回避できる。
この手法を取るには、日銀を残務処理機関として残し、新中央銀行から新通貨で資本投入を受ける。その新紙幣1枚を、例えば福沢諭吉1万円札1000枚と交換するのだ。財務内容が健全な中央銀行が創設されればハイパーインフレは終息するし、国民の塗炭の苦しみと交換に究極の財政再建が成される。終戦後のドイツで国力、供給能力などは何も変わっていないのにライヒスバンク（旧中央銀行）を廃し、代わりにブンデスバンク（新中央銀行）を創設し、ハイパーインフレが沈静化されたことで、実証されている。
中央銀行は、社会に必要不可欠なインフラであるがゆえに空白期間は許されない。日銀に出口（インフレ時に債務超過にならずに金融を引き締める方法）がない以上、新中央銀行の設立準備をなるべく早く開始すべきだと考える。そして、平時に財政健全化を怠り、財政ファイナンスを行えば、必ずやこのような悲惨な目に再度遭うことを頭にたたき込まねばならない。二度とこのような愚行を繰り返さないために。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220426/se1/00m/020/021000c
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日本製造業が東欧の工場にかなり依存していた事実が発覚、工場停止により部品供給に支障が発生中
1：名無しさん
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の自動車メーカーにも深刻な影響を及ぼすことになるかもしれない――。<中略>
新車の生産が遅れている原因の一つは、半導体不足である。だが、最近になって別の部品の不足も自動車生産に大きな影響を及ぼすようになった。
それが、「ワイヤーハーネス」という部品だ。
「ワイヤーハーネス」とは、言うなれば「電線の束」である。表に出ているモノではないため一般のドライバーが目にする機会は少ないが、人間でいえば血管や神経のような役割を担っている重要な部品だ。自動車の電動化が急速に進む昨今、「ワイヤーハーネス」需要は世界的に高まっている。
同じ車種であってもグレードごとに組み方が異なることがあり、現代においても「ワイヤーハーネス」の生産はほぼ手作業で行われている。
典型的な労働集約産業であるため、製造コストの安いウクライナなど東欧の国々で多く生産されている。そこにロシア軍の侵攻があったため、多くの工場が稼働停止を余儀なくされているのだ。
https://friday.kodansha.co.jp/article/237929
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「ユニクロ」「無印良品」などのデフレ企業が円安を止めろと訴えまくり、国内生産を軽んじたツケを払っている
1：名無しさん
きょう企業のトップからも円安に懸念を示す声が相次ぎました。
無印良品を展開する「良品計画」は・・・
良品計画 堂前宣夫社長
「これまで価格見直し、値下げをずっとやってきたんですが、それができないなと」
また、ファーストリテイリングの柳井会長兼社長は・・・
ファーストリテイリング 柳井正会長兼社長
「円安のメリットは全くありません。自国の通貨が安く評価されるっていうことは、決してプラスにならない」
専門家の試算では円安がプラスに働く業種は20業種中5業種だけ。残りの業種はマイナスです。
10%の円安は日本経済に1.8兆円の損失になるといいます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c8d232cac704880febd0b55ce664ce836b81834
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ドイツが理路整然と間違った方向に爆進中、PHVへの補助金を打ち切ってEVに全力投球する模様
1：名無しさん
【フランクフルト=林英樹】ドイツ政府がガソリンと電気を併用するプラグインハイブリッド車（PHV）向け補助金を2022年末で廃止する検討を始めたことが13日、わかった。独紙フランクフルター・アルゲマイネが報じた。23年以降はガソリンを使わない電気自動車（EV）のみを補助の対象にする。国策としてEVシフトを加速させる狙いがある。
電動車の販売を促進しようと、ドイツ政府は20年7月からPHVとEVを対象にした新車購入補助金を増額していた。車体価格が4万ユーロ（約550万円）未満のPHVかEVを購入した場合、企業による補助金（2250ユーロ）とは別に、国が4500ユーロを補助している。
独経済省は14日、22年末で国の補助金からPHV向けを除外する法案を提出する。EV向け補助金についても23年に4000ユーロ、24～25年は3000ユーロと段階的に削減し、26年以降は廃止する方針を盛り込む見通しだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR1403V0U2A410C2000000/
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ロシア企業は文房具の生産が殆どできず文房具市場が劇的に縮小していると判明、国内生産施設は壊滅的な状態である
1：名無しさん
https://ria.ru/20220416/kantstovary-1783858368.html
制裁下の多くの文房具が棚から消える可能性があるため、これが起こらないように、ロシア政府は製造業者を支援する必要があります。
DelovayaRossiyaの総評議会のメンバーの発言によると、Voskresenskaya鉛筆工場およびペレスラヴル工場の取締役会会長Boris Katzが
「現在、制裁の下で、ロシアの文房具市場は大幅に縮小しています。国内文房具輸入のシェアは70％から90％であり、国内生産施設は壊滅的な状態で、生産が不十分です。国は真剣に、そしてできるだけ早く、さまざまな高品質の文房具製品を生産するために、国内メーカーの支援をする必要がある」と述べた。
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ウクライナ危機の影響で信州名物「信州サーモン」の注文が爆発的に増大、メーカーの生産が追いつかない規模に
1：名無しさん
特集は注目の代替食品です。ウクライナ危機の影響でサーモンの供給が不安定となり、代わりに脚光を浴びているのが信州サーモン。全国で需要が高まっていますが、生産者の胸中は複雑です。
いけすの中を泳ぎ回る大きな魚。信州名物「信州サーモン」。県水産試験場が、ニジマスとブラウントラウトを交配して開発した品種です。
生で食べられるのが最大の特徴。歯ごたえがあって脂は後味さっぱり。すっかり信州を代表する養殖魚となりましたが今、全国から熱い視線が注がれています。
マルト水産・徳竹豊社長：
「大きいよ、2.5キロから3キロくらいあるからね」
安曇野市のマルト水産。「信州サーモン」を豊洲市場をはじめ、全国各地に出荷しています。この2年間は、コロナの影響で月の売り上げが例年の2、3割にとどまることもありました。
しかし、先月…
マルト水産・徳竹豊社長：
「（注文が）パニックになるくらい多かった。このままいったら品物が切れちゃうんじゃないかなというくらい」
全文はこちら
https://www.nbs-tv.co.jp/news/articles/2022041600000003.php
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巡洋艦モスクワ撃沈でロシアが莫大な損害を被ったと米経済誌フォーブスが算定、開戦後の装備品被害だけで1兆円を越えた
1：名無しさん
米経済誌フォーブス（ウクライナ語版）は、沈没したロシア黒海艦隊の旗艦でミサイル巡洋艦の「モスクワ」の価値は約7億5千万ドル（約950億円）相当で、ウクライナ軍が破壊した5260のロシア軍装備品の中で最も高価だったと報じた。モスクワの価値は同じクラスの巡洋艦の価格から推定したという。
また、フォーブスは、ウクライナ側がモスクワへの攻撃に使ったと主張している対艦ミサイル「ネプチューン」の調達にかかった費用は2600万ドルだったと推定。これにより、さらに高額なモスクワを沈めることができたとしている。
フォーブスによると、ウクライナ軍が破壊したロシア軍の装備品の中で、2番目に高かったのは大型輸送機のIL76（8600万ドル相当）。南部ベルジャンスクの港で破壊された揚陸艦サラトフ（7500万ドル相当）がこれに続いた。
本格的な侵攻が始まってから、ロシア軍が失った装備品の総額は約108億ドル（約1兆3655億円）以上にのぼるという。（佐藤達弥）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1110a56ae4cce13e17d363fb14408bc617a1d81
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新電力からの出戻り組が契約拒否される事態に経産相は大手電力に説明を要求、サイト上の説明と異なっているぞ
1：名無しさん
「大手電力は国民に説明を」 経産相、新規契約停止巡り
萩生田光一経済産業相は15日の閣議後の記者会見で、大手電力会社が法人向けの電力プランの新規契約を停止していることについて「国民に説明すべきだ」と述べた。受け付け停止は燃料価格の上昇で電気の仕入れ値が高騰していることなどが理由で、ホームページで周知していない大手電力もある。丁寧な顧客対応を求めた。
ロシアによるウクライナ侵攻に伴い、火力発電所で使う天然ガスや石炭などの価格が上がっている。卸電力市場で仕入れる電気の価格が高騰し、今後の見通しも立ちにくくなっている。
新電力の間で電力小売事業から撤退したり料金を引き上げたりする動きが出ている。その結果、大手電力への新規契約の相談が増えている。萩生田氏は「大手電力にとっても想定外の需要で、法人向けの契約を控える動きがある」と述べた。
日本経済新聞の取材では東京電力ホールディングスや関西電力、中部電力、北陸電力の小売部門で企業向けの新規契約の一部を停止している。にもかかわらずホームページ上ではこれまで通り受け付け、後日、断る例があるもようだ。
全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA151RO0V10C22A4000000/
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ロックダウン下の上海で現金が既に価値を喪失、住民たちが物々交換で生活必需品を確保している
1：名無しさん
→住民らはテンセントの微信などメッセージアプリを利用
→人気の食品は新鮮な果物と野菜－おむつや粉ミルクの需要も大きい
中国の金融センター、上海では今、現金はあまり役に立たない。新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため厳しいロックダウン（都市封鎖）が続き、外出を禁じられ食べ物や生活必需品が入手困難となった多くの人々が頼り始めたのは、隣人たちとの物々交換だ。
感染力の強いオミクロン変異株の拡散を阻止するため上海市が講じている広範な移動規制はすでに３週目に入る。規制により上海に向かう物流が滞っているほか、配達員も足りない。食べ物がなくなり始めたケビン・リンさん（26）と３人のルームメートは、隣人たちとの物々交換を試してみた。
リンさんはソーシャルメディア「微信（ウィーチャット）」のグループチャットを利用。同じ集合住宅の住民にロックダウン前に多くのティッシュペーパーを買い込んでいたことを伝え、即席麺などの食品と交換したいと呼び掛ける投稿を９日に行ったところ、５分足らずのうちに３人から返答があった。牛肉風味やスパイシーな四川風といったさまざまな種類の即席麺があると伝えられた。
こうした取引で活躍するのが、テンセント・ホールディングス（騰訊）の微信など中国で人気のメッセージアプリだ。やり取りを通じて取引が成立すれば、相手に提供する食べ物や必需品を玄関前に置くだけだ。外出できない住民にとって特に人気の食品は新鮮な果物と野菜で、おむつや粉ミルクの需要も大きい。
こうした物々交換に現金が用いられることはあまりないという。今の状況で、現金を持っていてもそれほど有用ではないためだ。現金を受け取るくらいなら、無料であげたいと言う住民も多い。
上海に小さなコンテンツ制作会社を所有しているステファニー・グーさんは、ハムやビール、果物、デザートと何でも交換しているが、「どういうわけかお金自体の価値は下がっている」と語る。その一方で隣人たちとの「良好な関係と連絡はかつてないほど重要になっている」のだそうだ。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-14/RABG36T0AFB701
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Amazonで購入した中華製バッテリーが発火して自宅が炎上、Amazonに賠償を求めて提訴するも退けられた模様
1：名無しさん
大手通販サイト「アマゾン」で購入したバッテリーが発火し自宅が火事になった男性が、アマゾンの日本法人に賠償を求めた裁判で、東京地裁は男性の訴えを退けました。
訴状などによりますと、栃木県宇都宮市に住む男性は、2016年に「アマゾン」の通販サイトでモバイルバッテリーを購入しましたが、およそ1年半後に発火し、自宅の部屋の一部などが焼けました。
バッテリーを製造した中国のメーカーからは交渉の末、見舞い金が支払われたということですが、男性はアマゾンについても「出店業者や商品を審査する義務を怠った」として、アマゾンの日本法人に30万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていました。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye6013247.html