スイスの高級時計メーカー、オーデマ・ピゲの数百万ドル相当分の腕時計を、ロシア当局がモスクワの系列販売店から差し押さえたと、スイス・メディアが報じた。

スイス紙NZZアム・ゾンタークによると、ロシア連邦保安庁（FSB）職員らは、関税ルール違反の疑いがあるとして、オーデマ・ピゲの販売店1カ所から腕時計を差し押さえたという。

スイスはこの数日前、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、伝統的な永世中立の立場を捨てて西側諸国に同調。ロシアへの制裁を発動していた。

オーデマ・ピゲも、ロシアでの事業を停止したと発表。同社ウェブサイトによると、モスクワ市内に2つある販売店はいずれも「一時閉店」している。

今回の件について、スイス側はコメントしていない。

ただ、スイス政府はこれまでに、高級品をめぐる新たな輸出禁止措置が、一部企業に「不透明な状況」をもたらしているとコメントしている。

オーデマ・ピゲの腕時計には、1個70万ポンド（1億1300万円）以上するものもある。同社はBBCのコメント依頼に応じていない。

業界関係者によると、スイスがロシアに輸出した腕時計の総額は昨年、2億6000万スイスフラン（約343億円）だった。ただ、スイスの高級製品を購入するロシア人は多く、市場規模はそれ以上になる可能性もある。

■外国企業の資産を対象に

ロシア当局はここ数週間、ロシアでの事業を縮小する外国企業の資産を差し押さえる方針を強めている。

ロシアの空港には、リース中の何百機もの外国製旅客機（計約100億ドル相当）が駐機されたままになっている。所有会社は返却を求めているが、拒否されている。

ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領は今月になって、ロシアから撤退する西側企業の資産の国有化が、新たな法律によって認められると述べた。

https://www.bbc.com/japanese/60909837

ソフトバンク、600億ドルのArm IPOでゴールドマン・サックスを指名へ

ソフトバンクは、Armの新規株式公開（IPO）の主幹事としてゴールドマン・サックス・グループを指名する計画を立てているようです。ロイター通信によると、同社はアームを600億ドルの評価額にすることを狙っているとの事です。

今回のIPOは、アームのNvidiaに対する売却案件が、米国と欧州の規制当局から売却阻止の脅しを受け破綻したことに伴う動きです。その取引は当初400億ドルの評価額とされていましたが、Nvidiaの株価が値上がりしたおかげで600億ドル程度まで評価額が高まっていました。その後2月の交渉決裂後に、アームはArm IP Products GroupのトップであるRene HaasをCEOに任命しました。その1カ月後、同社は従業員の12～15％を解雇すると発表し、1000人もの雇用を危険にさらす動きを取っています。アームはまた、上場を争う銀行に対して、約80億ドルの信用貸付の引き受けを要請し始めたとBloombergは報じています。

一方でソフトバンクの創業者である孫正義氏は先月、投資家に対して「半導体史上最大のIPOを目指す」と語っていました。

https://cafe-dc.com/japan/report-softbank-to-pick-goldman-sachs-for-60bn-arm-ipo/

ウクライナはロシアに5650億ドルの賠償を求めている：「悪が罰せられるのは必然」

ウクライナの当局者は、ロシアの侵略が始まって以来、国の損失は5,649億ドルと推定し、彼の国は「侵略者からの補償を求める」と付け加えた。ウクライナの副首相兼経済開発貿易大臣のユリア・スヴィリデンコ氏は、 フェイスブックの投稿 で、推定損失はインフラ、国民総生産（GDP）、民間人などに関連する損失によるものだと述べた。

https://www.newsweek.com/ukraine-seeks-565b-russia-war-evil-will-inevitably-punished-1692472

＜イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は電話会談で、年内に新型モデルを市場に投入しないと説明。同氏が約束していた「製品ロードマップの更新」に「サイバートラック」（ピックアップトラック）や「セミ」（電動トラック）、将来の低価格モデルの計画に関する強気のニュースが含まれると想定していた多くの投資家を失望させた＞

　市場アナリストは「テスラは明らかに勢いを失いつつある。競合が追い上げを図るなかで、2万ドル台半ばの低価格帯車の投入がないということは、成長見通しの足かせになる」と指摘している。

■宇宙船、電気自動車の次はヒト型ロボット

　マスク氏が率いる米スペースXは21年9月15日、4人の民間人を乗せた宇宙船「クルー・ドラゴン」を米南部フロリダ州から打ち上げた。宇宙船は国際宇宙ステーション（ISS）の約400キロメートルよりも遠い、高度約580キロメートルの軌道を周回し、3日後にフロリダ沖の海面に着水して地球に帰還した。職業宇宙飛行士を含まない民間人だけの宇宙滞在飛行は初めての試みだった。

　宇宙船スペースX、電気自動車のテスラを立ち上げた天才的起業家のマスク氏が次に力を入れるのがヒト型ロボットだ。「人類の文明にとって最大のリスクは、急速に低下する出生率だ」。21年9月、ロスのイベントに登壇したマスク氏は、人口減少の危機感を訴えた。このことが彼をロボット開発に突き動かした。

　マスク氏はヒト型ロボット「テスラ・ポット」に挑む。20キログラムの重量物を持ち上げ、危険労働から人類を解放するロボットだ。
22年に試作品完成を目指す。手術ロボットの開発もテーマに掲げる。

　マスク氏は根っからの起業家である。新しい事業に挑戦することで燃える。宇宙船、EVの次は、ヒト型ロボットだ。情熱を傾ける対象は、その都度替わる。マスク氏は22年1月26日の決算発表の席上、「オプティマス・ヒューマンロボット」事業が「いずれ自動車産業より重要になる可能性がある」と語った。

　テスラ株が売られたのは、マスク氏の情熱が、テスラから失われつつあることを、投資家が敏感に感じ取ったからなのかもしれない。
（文＝Business Journal編集部）
https://biz-journal.jp/2022/03/post_286334_2.html

ドイツでは食品価格高騰を背景に、国民に節約術を唱えている。Focus誌がその一例となるアドバイスを掲載した。

同誌はドイツ国民に対し、ペットボトルの水の代わりに水道水を飲むよう呼びかけている。水道水は必要に応じてろ過できるからだ。他にも、できるだけ季節の食べ物を選び、値下げやキャンペーン製品を探すよう勧めている。また、価格が低いことが多い大型チェーン店ブランドも検討するようFocus誌は提案している。

ここ数週間でドイツの大型チェーン店は、ひまわり油、乳製品、ミネラルウォーター、コーヒーなどの食品を値上げしている。

https://jp.sputniknews.com/20220327/10465899.html

砂糖に殺到…物価の上昇も　制裁強化でロシア国民の生活に影響

ロシアの風景は、ウクライナ侵攻後、一変しました。

西側の企業が、軒並み店を閉めています。ユニクロも照明がついているものの、営業はしていません。

ロシア国民が、いま何より苦しんでいるのが、物価の急上昇です。開店直後とみられる雑貨店には、砂糖を求める人々が殺到。さらなる値上げを警戒した買いだめが起きています。砂糖のほかにも、コメや小麦粉といった食料が入手困難になっているようです。

モスクワのスーパーでは、砂糖を入荷したものの、価格は1キロ、86ルーブル。ウクライナ侵攻前の1．7倍に上がっています。通貨ルーブルの急落もあって、今年のインフレ率は、最大20％に達すると予測されています。

国際社会から孤立し、行き詰まりを見せるロシア経済。それは、ウクライナが傍受したとするロシア兵らの会話からもうかがえます。

ロシアにいるとみられる女性：「西側は国境も、飛行機も閉ざしてしまった。インスタグラムもできない。仕事なくした人たちもいる。孤立状態だ。どうなってしまうのか」
ロシア兵：「ソ連みたいだ」

しかし、権力者たちは、強気です。

ロシア・ラブロフ外相：「西側諸国はロシアを孤立させようとしているが、あり得ない。多くの世界の国は、西側が企てた制裁に加わっていない。この先、関係を強化していくべきは、反ロシアのヒステリーに巻き込まれなかった国々だ」
ロシア安全保障会議・メドベージェフ副議長：「制裁はロシア社会を強固にするだけだ。経済を制限し、政権に影響を与えようとすることは、愚かな誤算だ」

ソ連崩壊前後には、食料を手に入れるのに配給券が必要な時代もありました。経済の混乱には、慣れている人も少なくないようです。

住民女性：「私はソ連時代に生まれペレストロイカも経験した。90年代は（食品の）配給券の時代もあった。そういうの、全部経験してきた」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000249397.html

ロシア非常事態省は２４日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が制圧して「解放した」と称する地域で、年金生活者や公務員の生活支援一時金として１万ルーブル（約１万２０００円）を支給すると発表した。南部ヘルソンなど露軍の制圧地域では、露軍の統治に反発する動きが伝えられている。現金のバラマキで住民を懐柔する狙いがあるとみられる。

　プーチン露政権は、こうした地域で、地元の親露派勢力を巻き込んだ長期支配を視野に入れている可能性がある。ヘルソンでは親露派の「人民共和国」樹立に向けた住民投票を画策していると伝えられ、南部メリトポリでは市長を拉致して、独自の「市長代理」を一時擁立した。いずれも住民の抵抗で不調に終わった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0984071ad63e72c2827f57dd806ce8d7a905b8b6

【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）と欧州連合（ＥＵ）は２４日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁として、ロシア中央銀行が保有する金準備に関連した取引を禁止すると表明した。既にドルやユーロ、円などの外貨建て資産を凍結したが、ロシアが通貨ルーブルを買い支えるために金を売却する「抜け道」を封じる。

　ロシア中銀は侵攻前に約６３００億ドル（約７７兆円）の準備資産を保有。２０２１年６月末時点の構成比は最も多いユーロが約３２％、金は約２２％、ドルが１６％と続く。１４年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した後に経済制裁が強化されたため、「脱ドル依存」を進めた結果、２０年に金とドルの比率が初めて逆転した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500819&g=int

中国石化、ロシア企業との合弁協議を中止　ロイター報道

【北京=多部田俊輔ロイター通信によると、中国国有石油大手、中国石油化工集団（シノペックグループ）はロシアの石油化学会社シブールとの合弁事業を巡る協議を中止した。中国政府は欧米などの経済制裁に反対しているものの、制裁によって中ロ間の合弁事業が影響を受ける恐れがあることから、中国政府は企業にロシア事業を慎重に行うように求めているという。

シノペックが協議を中止したのは、シブールと新たに5億ドル（約600億円）を投じて建設を検討していた石油化学プラント。両社はシノペックが40%出資する合弁会社をすでに設立して現地の天然ガスを利用した石化プラントを2024年に稼働する計画を進めており、協業の拡大を検討していた。

全文はこちら
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DF30V20C22A3000000/

ロシア政府が「天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として、ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済を受け入れること」を検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。

友好国には「仮想通貨決済」など柔軟に対応する姿勢

ロシア政府が天然ガスや石油などの天然資源を友好国に輸出する際の支払い手段として「ビットコイン（BTC）などによる仮想通貨決済」を受け入れることを検討していることが複数メディアの報道で明らかになりました。

報道によると、ロシア連邦議会エネルギー委員会の委員長であるPavelZavalny（パヴェル・ザヴァルニー）氏は2022年3月24日に『ロシアの友好国はロシアから天然ガスや石油などの輸出を受ける際に、支払い手段としてビットコインなどの仮想通貨を使用することが可能だ』ということを語ったとされています。

ロシア：友好国とのガス・石油取引で「ビットコイン決済対応」を検討
https://bittimes.net/news/123564.html

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、EUはロシア産ガスのロシアのルーブル通貨建ての決済は認めないと発言した。ロイター通信が報じた。

フォン・デア・ライエン委員長は「これは制裁 を回避しようという試みだ。我々の制限を回避などさせない」と明言し、そうしたシナリオは受け入れられないと訴えた。

これより前、ロシアのプーチン大統領は、天然ガス供給の決済について、ロシアはその信用を落としたドルやユーロを含む通貨による決済を拒否し、ルーブル建ての決済へ移行すると宣言していた。

プーチン大統領はこれについて（ロシアが）「信用を失った、全ての通貨」の使用を拒否することだと指摘した。

スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相は、欧州は「ロシア産ガスの決済をルーブル建てにはしない」と確信を示している。

https://jp.sputniknews.com/20220325/10452426.html