JR東海の金子慎社長は17日に名古屋市で開いた定例記者会見で、リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に関連し、川勝平太知事から静岡市道閑蔵線のトンネル整備を要請されたことに対し、「県として（リニアの）静岡工区の工事に協力するなら（整備を）検討する可能性が出てくる」と返答したと明らかにした。

　金子社長は、静岡工区のリニア工事について「県として協力するという話が全くいただけていない」と述べ、「その中で閑蔵線整備の要請をいただくのはバランスがとれない話だ」と、川勝知事の姿勢を批判した。県から工事に協力するという姿勢が得られれば、「いろいろな事柄が前向きに進む」とした。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/ffa978cc943093757610e03d5da527b0904bf32a

　動画配信者の勧誘を巡って、虚偽広告で消費者に金を支払わせたとして、消費者庁は１７日、消費者安全法に基づき、「クレヴァー」（東京）と「カーマイン」（同）の社名を公表して注意を呼びかけた。

　同庁によると、両社はウェブサイトに「１日最短１５分　月収１００万円」などと虚偽広告を掲載。動画配信者を勧誘するためのマニュアルを２万円程度で販売し、有料サポートプランに加入させるなどして、３億円程度売り上げたとみられる。しかし、実際に収益をあげた人はいなかったという。

　両社に関する相談は、昨年５月～今年７月に約６５０件寄せられ、６割以上が１０～２０歳代。両社はすでに解散したが、別の業者による同様の手口の勧誘が続いているという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50244/

猫の治療費が２００万円近く必要…クラファンで寄付募ることに<中略>

　かずやくんのために選んだのは２年ほど前にオープンした“日本初の動物専門”をうたうクラウドファンディングサイトＡ。動物専門ということもあってか、病気にかかったペットの治療費を募るプロジェクトが１００件以上立ち上がっていた。

サイトＡ側は集まった支援金から手数料１０％を差し引いたものを飼い主に支払う仕組みのようだ。

“集めた治療費が届かない”訴える声が同サイト利用者から相次ぐ

　金丸さんはかずやくんの８４日分の投薬費用や検査・通院費用などとして１７５万円を目標に設定した。しかし寄付を募ってまもなく、あるトラブルを耳にしたという。

　【ＳＮＳの投稿より】
　『皆様から頂いた大切なご支援が未だに届いておりません…』
　『本日９月９日、振込予定ですがまだ入金はありません』

　ＳＮＳ上でクラウドファンディングサイトＡで集めた治療費が届かないと訴える声が相次いでいたのだ。

　かずやくんのために集まった治療費１５万円ほどについても、今も振り込まれないままだという。

　（保護猫カフェふにゃり・店主　金丸さん）
　「振り込みのリクエスト（申請）をやったのが８月４日ですね。２か月以上が経っていますけど、まだ振り込みはないですね」

　一方で、サイトＡのホームページ上には「運営者の体調不良により運営を停止している」と書かれている。

事務所を訪ねるも…そこには別の会社が

　一体なぜ支払いが滞っているのか？取材班は今年１０月１４日、サイトＡを運営する法人に話を聞くべく、東京へと向かった。事務所として登録されている渋谷のオフィスビルを訪ねると…。

　（記者リポート）
　「事務所とされている住所に来ましたが、別の会社が入っていますね。ここには事務所がないようです」

　入居していた会社にサイトＡについて尋ねてみた。

　（記者）「ここにサイトＡが入居されていたことはありますか？」
　（入居していた会社の人）「あんまりお客さんの情報というのは何も話せない。基本的には出せないです」

　ここはレンタルオフィスでサイトＡは住所を借りているだけのようだ。

　取材班は続いて法人の代表Ｓ氏の自宅があるとされる千葉県へと向かった。

　（記者リポート）
　「やっぱりいないです。ただ住んではいるみたいで…」

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https://www.mbs.jp/news/feature/scoop/article/2022/11/091859.shtml

鈴木俊一財務相は2022年11月11日の閣議後会見で、自動車安全特別会計から一般財源に借り入れ（繰り入れ）た自賠責保険（自動車損害賠償保険）の保険料運用益5952億円（2022年度末当初予算見込み）の返済について、次のように話しました。

「一般会計から自動車安全特別会計への繰り戻しは、今の財政事情を考えると1回でお返しするのは無理な状況。これは申し訳ないと思っているが、そういう中で着実に確実に繰り戻し、誠意をもってお返ししていくことが大切だと思っている」

　自動車ユーザーは自賠責保険への加入が義務付けられています。この保険運用益を使って、事故の加害者が支払う保険金とは別に、交通事故被害者救済対策のための費用が特別に確保されています。これが自動車安全特別会計と呼ばれる財源です。

　財務省は税収が不足した1994（平成6）年と1995年の2年間に、1兆1200億円をこの特別会計から借り入れ、今もその返済を続けています。返済は一時滞っていましたが、2018年から再開されました。ただ、再開後も借入額に対して返済額は少なく、10年後には自動車安全特会の財源が底をついてしまう可能性がありました。

　そこで国土交通省は賦課金制度を新設し、自動車ユーザーの保険料に上乗せして確保することが、2022年の法律改正で成立しています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cabee7ac213a4f433985d91d6840df6aca472c59

　加藤勝信厚生労働相は、11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保の補助金について、不適切な受給がなかったか、全国の医療機関に対し一斉点検を始めた、と述べた。

　会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。

　指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。

　報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。

　次いで過大交付額が大きいのは、同じく川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円、などとなっている。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b3cbb14b7ed5a58200a516bf56dc08c9ff4d8395

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