シンガポール政府は21日、インフレ加速が国民生活を圧迫しているとし15億シンガポール・ドル（約1500億円）規模の支援パッケージを打ち出した。
財務省は商品券支給や光熱費の払い戻しなどを盛り込んだ今回の対策について、インフレの影響を最も受けやすい低所得世帯などの支援が狙いだと説明。「こうした困難がどれだけ続き、どこまで深刻化するか大きな不確実性が残っている」と同省は声明で指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-21/RDTARGT1UM0X01?srnd=cojp-v2
埼玉県川越市のインターネットカフェで２１日夜に起きた人質立てこもり事件で、逮捕監禁容疑で県警に現行犯逮捕された男の所持金は数百円だったことが捜査関係者への取材でわかった。男は同日午前に入店したため、利用料金には足りない額だった。男は「人生に嫌気が差した」などと供述しており、県警は、所持金がほとんどなくなって自暴自棄になったとみている。
男は住居・職業とも不詳の長久保浩二容疑者（４２）。発表によると、長久保容疑者は２１日午後１０時から２２日午前３時１５分頃、同市脇田新町の「快活ＣＬＵＢ川越脇田新町店」で、鍵付きの個室に同店アルバイトの２０歳代女性を監禁した疑い。
捜査関係者によると、長久保容疑者の財布に入っていた現金は小銭のみだった。同店に入る前に利用していた同県蕨市や狭山市のネットカフェでは料金を支払っていたという。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220623-OYT1T50136/
40代の男性社員＝2018年に自殺＝に賞状を模して侮辱する内容の書面を渡すなどし、遺族から今月20日に青森地裁に提訴された青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が23日までに、一連の報道に対する謝罪文を公式サイトに掲載した。
今回の事態について、同社は「重く受けとめ、最大限誠意ある対応をとる所存でございます。現在、原因の調査並びに再発防止策の取りまとめを進めておりますので、取りまとめ次第、速やかに公表させていただきます」とした。
遺族はパワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約8000万円の損害賠償を求め、提訴。会社側は「表彰の一環」と説明している。
「弊社に関する一連の報道について」と題した謝罪文は以下の通り。
平素、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
現在弊社に関する報道がなされており、関係者の皆様にはご迷惑をお掛けしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
弊社といたしましては本件を重く受けとめ、最大限誠意ある対応をとる所存でございます。
現在、原因の調査並びに再発防止策の取りまとめを進めておりますので、取りまとめ次第、速やかに公表させていただきますので、今しばらくお時間を賜れますと幸いです。
尚、本社並びに各支店に問い合わせ等のお電話を数多く頂戴しており、電話回線が逼迫したため、留守番電話に切り替えさせて頂いております。 何卒、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
株式会社ハシモトホーム
代表取締役社長 橋本 吉徳
https://news.yahoo.co.jp/articles/26dd6fe6feb4744b353965b13f5aa2c2ab935ac9
画像 謝罪文
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/06/23/jpeg/20220623s00042000406000p_view.webp
画像 侮辱する内容の賞状
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2022/06/22/jpeg/20220621s00042000691000p_view.webp
コンビニエンスストア最大手「セブン―イレブン」の運営本部が２４時間営業打ち切りへの報復で加盟店契約を解除したとして、東大阪市の店主だった男性（６０）が地位の確認を求めた訴訟で、大阪地裁は２３日、元店主側の請求を棄却する判決を言い渡した。
訴えていたのは「セブン―イレブン東大阪南上小阪店」の元店主、松本実敏（みとし）さん。
訴状などによると、松本さんは２０１２年、運営本部の「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）と契約を結んで開業したが、従業員の人手不足の慢性化で自身の過重労働が続いた。２４時間営業の中止を独断で決め、１９年２月から深夜から早朝まで店を閉めた。セブン側は１０カ月後、相次ぐ利用客の苦情を理由に加盟店契約を解除した。
松本さん側は、長時間の駐車など利用客の迷惑行為にきぜんとした態度で対応していたと主張。契約解除は時短営業の意趣返しで、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」に当たると訴えていた。２０年１月に営業を中止したが、セブン側の措置に反発して店舗の引き渡しには応じていない。
一方、セブン側は、「接客中に怒鳴る」などという苦情が利用客から多く寄せられ、トラブルも頻発していたと反論。顧客対応の改善にも応じなかったとして、店舗の明け渡しなどを求める訴えも起こしていた。
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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220623k0000m040061000c
「尼崎のＵＳＢ」メルカリに 市民４５万人の個人データ紛失報道後に出品 価格は４５万円
兵庫県尼崎市が全市民約４６万人の住民基本台帳情報などが記録されたＵＳＢメモリーを紛失した問題に絡み、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に２３日午後、「尼崎のＵＳＢメモリ」という商品が出品された。価格は４５万２６００円（税込み、送料込み）に設定されていたが、約１時間半後に削除された。出品者は「Ａｍａｇａｓａｋｉ」と記されていた。
商品は問題が最初に報じられてから数時間後の午後３時ごろ出品されたとみられる。ネット上では尼崎市の人口が「４５万２６００人」（２０１５年）と表示されており、価格と一致している。
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https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202206/sp/0015410841.shtml
シャープは2023年から社内公用語を英語にする方針だ。欧米でテレビや白物家電の事業を拡大するため、従業員の語学力を底上げする。23日に堺市で開いた株主総会後の経営説明会で、呉柏勲・最高経営責任者（CEO）が表明した。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業出身の呉氏は「シャープを世界ブランドにしたい」と語った。
英語を使うケースや対象者は今後決める。
同日の説明会に出席した株主から、4月にCEOに就いた呉氏について「社内でのコミュニケーションがきちんとできているのか」と語学力を問う質問が出た。これに対し呉氏は主に海外事業を担当すると説明したうえで「グローバル人材の育成が必要。23年に英語を公用語にしたい」と語った。自身も日本語の勉強を続けるという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF231P90T20C22A6000000/
調査は国内の上場企業と資本金1億円以上の有力企業876社を対象に集計した。22年度の設備投資の総額は28兆6602億円と3年ぶりに増加し、過去最高だった07年度（28兆9779億円）に迫る。増加率も調査を始めた73年度（26.2%）以来の高水準となる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1398Q0T10C22A6000000/
［香港 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ – 中国で今年起きた失業危機は、１９４９年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。１６歳から２４歳の年齢層の失業率は２０％近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が２００８年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。
かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間を通じて６％を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは２０２０年初め、７０００万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。
それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する１１００万人のうち、４月半ばまでに就職先が決まったのはわずか１５％にとどまった。
問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。３月に中小企業１６万５０００社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった２．４カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。
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https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U
ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な食糧価格高騰は、内戦などで破綻状態にあるアフリカの南スーダンに深刻な影響を及ぼしていた。「かつてない食糧危機」（国連）に陥りつつあるとも指摘されている。
８人の子供が囲む一つの皿には、レンズ豆のスープとわずかな米が盛られているだけだった。お祈りの言葉を終えると、皆の手が一斉に伸び、ものの数分で皿は空っぽになった。床にこぼれたお米を一粒ずつ拾って口にする子もいる。
「十分な量の食事はとても買えない。おなかがすいたと泣かれると、つらい」
首都ジュバで、内戦などで孤児となった子供たちのための施設を運営するイスラム教信徒のハッサン・アブダラさん（４２）はそう嘆いた。運営費を補うために建設現場の日雇い仕事を増やしているとはいえ、寝食をともにする３０人の子供たちに３食を食べさせられない日もある。
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https://www.yomiuri.co.jp/world/20220621-OYT1T50351/
フライパン1つで、家庭でも簡単手軽においしく調理できる商品として、幅広い世代から支持されている『マルちゃん焼そば』。発売からすでに47年を迎えるロングセラー商品だが、実は、これまでに一度もテレビCMを展開していないことが分かった。発売元の東洋水産といえば、「同じ俳優を起用したテレビCMを最も長い間放映し続けている商品」として『赤いきつね』がギネス世界記録に認定されるなど、CM戦略に長けたメーカーとして知られる。一体、なぜ『マルちゃん焼そば』はCM展開しないのか。担当者に話を聞いた。
1日の生産数は富士山３つ分、年間販売数は約3億食の超ロングセラー商品
”食数換算すると麺市場で最も売れている”とも言われる『マルちゃん焼そば』。発売元の東洋水産では具体的な生産数を公表していないが、「敢えて言うなら、1日の生産数が富士山を3つ重ねたくらいの高さの量になりますでしょうか。3食の『マルちゃん焼そば』の袋の厚みが約4センチと計算して…」と、担当の低温食品部部長・斎藤和巳さんはヒントを示す。
富士山の高さが3776mなので、その3つ分を1袋の高さで計算すると約27万袋。そんな名実ともに同社の看板商品である『マルちゃん焼そば』だが、当初は社員の手売りで始まったという。
「今でこそ、スーパーマーケットなどで定番品として扱ってもらっていますが、47年前の発売当初、焼きそばは外食で食べるもので、家庭用のチルド麺を提供するところがほとんどありませんでした。我々は“これから家庭用の焼きそばが来る”と信じて製造しましたが、当時は、チルド流通網が発達していませんでした。そこで、工場の社員が自ら販売ルートを開拓しようと動いた先が青果市場でした。青果市場には商店や小売店の方が大勢来る。まずは、その方たちに訴求しようと。早朝の青果市場へトラックで焼きそばを持ち込み、屋台さながらに実演販売したと聞いています」
早朝の青果市場で作り立てのソース焼きそばは話題となり、少しずつ販路を開拓していくが、当時馴染みのなかった“家庭用焼きそば”の普及に成功したのは、「地元の製麺所と共存できたのも大きい」と話す斎藤さん。実は、この地元の製麺所こそが『マルちゃん焼そば』のCM展開にも深く関係していた。
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https://www.oricon.co.jp/special/59340/
大粒でふっくら。かむと驚くほどやわらかく、濃厚な大豆の風味が広がる－。そんな納豆が、埼玉県にある障害者の福祉作業所で作られている。製造を手ほどきするのは、かつて納豆の鑑評会で「日本一」に輝いたことがある91歳の職人。3年前に廃業したが、それを知った地元の社会福祉法人が「名人の技を継がせてほしい」と頼み込んだ。伝統の味がよみがえり、評判を呼んでいる。（出田阿生）
さいたま市北区の納豆製造所。原料の大豆を蒸す湯気がもうもうと白く立ち込める中、納豆職人の松嶋俊雄さん（91）が「豆がかぜひいちゃうから、換気扇は止めて。人間が居心地いいのはダメ。納豆は寒いのが嫌いなんだ」と、いすに座りながら指示を出す。働いているのは知的障害や精神障害がある6人の障害者と、支援員たち。大豆を水に浸して蒸し、納豆菌をかけ、熟成させて約3日で完成。機械化が進んでも、最後は職人の勘が決め手になる。
松嶋さんは同市内で58年間、妻の澄子さん（84）と「松葉納豆」を営んできた。1997年開催の第2回全国納豆鑑評会では、中粒・大粒部門で日本一に輝いた。しかし、3年前に年齢による体力の限界を感じ、後継ぎもいないことから自身の製造所を閉じた。
その話を耳にした社会福祉法人「埼玉福祉事業協会」（同市）の高橋清子理事長が「ぜひ引き継がせてください」と依頼。「うちの施設の給食に松嶋さんの納豆を出していた。みんな大好きな味」という。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/184493
日本銀行が先週実施した国債買い入れが最大規模の10兆9000億円に達したことが、ブルームバーグがまとめたデータで明らかになった。長期金利の指標である新発10年物国債利回りは17日に一時0.265％を付け、日銀が許容する上限0.25％を上回ったが、週明けは0.22％と金利上昇が抑制されている。
先週は過去最大の10兆9000億円の国債買い入れ
15日の長期国債先物市場では、海外金利の上昇圧力を背景に中心限月９月物が２円以上も下落するなど売り圧力が強まった。こうした中、日銀は臨時や定例の国債買い入れ増額に加え、先物の決済に使われるチーペスト（受け渡し適格最割安）銘柄を対象とした指し値オペも実施し、金利の抑制姿勢を鮮明にしている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-20/RDRAEKT0AFB501
【NEWSIS】毎朝株式口座を確認する会社員のPさん（24）は、ここ数日でため息が増えた。収益率や統計を見ながら人生の楽しみを失ったという。Pさんは「出勤すればため息、昼食を食べてまたため息だ。今の時代は貯蓄だけが答えではないように思い、株式投資を始めたのだが、むしろ貯蓄のほうがましになりかけている」と心情を吐露した。<中略>
製薬・バイオ部門とサムスン電子などの株式を購入した大学生Lさん氏（20）は「400万ウォンほど損害を出した。試験期間なのに、株式アプリを見続けている」と話した。
韓国証券市場を代表するサムスン電子が5万ウォン台にまで下落し、大型株も信じられないという声が聞かれる。同社株価は1.86％安の5万8700ウォンで取引を終えた。
大型株のサムスン電子、SKハイニックス、ネイバーの株式を保有している会社員Lさん（24）は「世界的な企業の株価がここまで下がるとは思わなかった。高い授業料を払ったと思い、気を引き締めようと思う。 保有している株式を売ることも買い増しもしないつもりだ」と述べた。
大学生匿名コミュニティ「エブリタイム」でも自嘲するような反応があふれている。投資資金の約25%を失ったというAさんは「投資で挽回しようとすれば、残り少ないお金まで飛んでいきそうでそれは到底できない。短期アルバイトの口を探している」と書き込んだ。
別の学生も「もう株式は見たくもない。保有株式は早いうちに整理し、元金が保障される預貯金を着実に持ち続けたほうが精神面の健康に良さそうだ」と話した。
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http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/21/2022062180005.html
通信事業者を通さずに販売するSIMフリーのオープン市場で、海外メーカーが日本専用のスマートフォンを相次いで発売している。価格と性能のバランスが取れた中位機で、海外にない機能を求める需要に応えた。先行する中国OPPO（オッポ）を追うのは米モトローラと中国シャオミだ。
日本が求める特別な仕様
おサイフケータイや防水・防じんに対応した「moto g52j 5G」（モト・ジー52ジェイ・ファイブジー）を発売したのが、米国に拠点を構えるモトローラだ。こうした仕様の端末を、同社がオープン市場で発売するのは初めて。海外で販売されているベースのモデルとは内部の基板設計などが大幅に異なっており、事実上、日本専用に新規で作った格好だ。価格は3万9800円。
おサイフケータイは、Suica（スイカ）などの電子マネーに必要な機能だが、対応するにはFeliCa（フェリカ）というチップが必要になる。FeliCaは日本や香港など一部の国と地域でしか利用されていないため、海外で売られている端末には入っていないことが多い。防水は世界中で需要があるが、梅雨やゲリラ豪雨のある日本では、要求水準が厳しいという。
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https://mainichi.jp/premier/business/articles/20220620/biz/00m/020/004000c
日本の食を支えてきた農業が揺れている。中山間地域では高齢化で後継者不足が深刻化し、主食であるコメは新型コロナウイルスの感染拡大による米価下落の影響にあえいでいる。岸田文雄首相は就任直後の所信表明演説で対策の強化を表明したが、持続可能な農業の未来は見えているだろうか。
◇耕作放棄地は平地の2倍
全国土の7割ほどを占め「国土の骨格部分」と称される中山間地の農業は、岐路に差しかかろうとしている。
「5年先はどうなることか」。大分県境に接するイチゴの産地、福岡県うきは市浮羽町小塩地区。標高200メートルほどの土地でイチゴや米を作る宮崎春忠さん（71）は、先行きを案じている。
父から農業を継いで半世紀余り。現在は妻と県産ブランドのイチゴ「あまおう」や米、柿、キウイなどを作っている。ただ、あまおうを作っていた地域の農家3軒のうち2軒は病気が理由で離農し、残るは宮崎さんのみ。宮崎さんも農業は自分の代までと決めている。市外に住む子供たちは植え付け期などに駆けつけて手伝ってくれるが「気候に左右されて収入も不安定。農業を子供らに継がせるわけにはいかん。周りの農家もみんな言うとる」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/246312cd6e32e21cd5867d18de9588381aa798dc
青森県八戸市の住宅会社「ハシモトホーム」が、青森市の４０代の男性社員＝２０１８年に自殺＝に、賞状を模し侮辱する内容の書面を渡していたことが、遺族側への取材で分かった。遺族は２０日、パワハラや長時間労働が自殺につながったとして、会社などに約８０００万円の損害賠償を求め、青森地裁に提訴した。会社側は「表彰の一環」と説明している。<中略>
ハシモトホームの橋本吉徳社長は、書面を渡したことを認めた上で「毎年の懇親会で、表彰の一環として渡していたもの。行き過ぎた表現だったかもしれないが、他の人にも渡していたので、亡くなった男性の不調の原因になったか疑問に思う」と説明した。
https://www.sanspo.com/article/20220621-YXLKOMALUZO5BN5EPKXM4X72EU/
自殺の原因は“上司からのパワハラ”か 遺族が住宅建設会社を提訴
青森県八戸市の住宅建設会社に勤務していた40代の男性が4年前に自殺したのは上司からのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が20日会社に損害賠償を求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは住宅建設会社「ハシモトホーム」に勤めていた当時40代の男性の妻と子ども、合わせて3人です。訴状などによりますと、男性は青森支店で営業を担当していた時に、上司から営業成績について口頭やメールなどで日常的に叱責を受けるようになりました。また、会社の新年会で表彰状として病状を現す「症状」と書かれた文書を渡され、精神的に追いつめられた男性は2018年2月に自ら命を断ちました。
男性は青森労働基準監督署の調査で当時、重度のうつ病だったとして、2020年12月に労災を認定されています。会社側は「亡くなったことへの法的責任はない」とする一方、遺族はパワーハラスメントが自殺の原因だったとして、会社と社長に対し8000万円あまりの損害賠償を求めています。
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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/atv/74987?display=1
東京から飛行機で1時間30分。さらに、空港から車で40分。山口県岩国市の山奥にある企業が、4月から初任給を大幅に引き上げました。
その企業に勤める新社会人の梅嵜中綱さん。当初、初任給はおよそ21万円と提示されていましたが、給与明細を見せてもらうと、なんと30万円超えです。
梅嵜さん：「（Q.給料振り込まれた日どうでしたか？）めっちゃテンション上がりました」
実に4割アップという、大きな決断をした企業。それが、高級日本酒「獺祭（だっさい）」で有名な、あの「旭酒造」です。近年、メジャーリーグ「ヤンキース」のスポンサーになるなど、世界で販路を開拓しています。
4月からの大幅初任給アップを決断した、旭酒造。会社側の狙いとは？
旭酒造・西田英隆製造部長：「山口県の山の中。人が集まりにくい所に酒蔵がある。人集めは会社にとって、大きなハンデだと思う。まず、酒造りは人づくりからなので。たくさんの人に、応募して頂くという狙い」
給与アップを発表してから志望者は、前の年に比べ、およそ3倍にアップしました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85af5232392b2073d9d463aab04e973f761fc121
納得？それとも意外？
メルカリに出品する際の最低販売価格は300円です。実際にこの価格で出品されている商品もありますが、手数料や送料を考えたら、手元に入ってくる販売利益は100円以下になることも少なくありません。
300円で出品した時の販売利益を計算してみましょう。メルカリの販売手数料が10％で30円、送料はらくらくメルカリ便のネコポスの175円とすると、残るのは95円です。もし84円の普通郵便で送れたら、残るのは186円。
積み上げれば大きな金額になる…とはいえ、出品や梱包、発送の手間や時間を考えたら割に合わないと思う人も少なくないでしょう。
それでも300円で出品するのは、以下の理由が考えられます。
評価を積み上げたい
メルカリを始めた当初は、評価がゼロの状態です。みんな初めはゼロに決まっていますが、いざ自分が商品を買う側になったら、出品者の評価はとても気になるものです。
評価が高ければ高いほど（もちろん、数値だけではなく内容も重要）安心材料になってきます。裏を返せば、商品を売りやすくするために、自分の評価を上げることが大事なのです。
これは実際に筆者もやっていました。メルカリをスタートさせた当初は、300円で出品した商品もたくさんあります。筆者はそれまでヤフオク!をメインに使っていましたが、そこでも評価の大切さは強く感じていました。それはメルカリでも変わりません。
全文はこちら
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/96312?page=2
韓国の現代自動車グループは20日、タイヤ大手の仏ミシュランと共同で電気自動車（EV）専用タイヤを開発すると発表した。大容量電池を搭載するEVはガソリン車よりも車両が重くなる傾向があり、重量を支えながら抵抗も減らせるタイヤの形状・素材を開発する。タイヤ大手との協業で自社EVの航続距離を伸ばす。
現代自と仏ミシュラン、EV専用タイヤ共同開発
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61886830Q2A620C2FFJ000/
