大手回転ずしチェーン「くら寿司」店舗で、しょうゆ差しに直接口を付けて飲んだかのような動画を撮影、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したとして威力業務妨害罪で起訴された吉野凌雅被告（２１）が当時１５歳の少女を誘拐したとして、営利誘拐の罪で追起訴されていたことが１６日、名古屋地検への取材で分かった。追起訴は４月１８日付。
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https://www.sankei.com/article/20230616-ICBMNMNVTBPU3PCHXCINFQTMS4/
住民が次々に車で詰めかけている場所があると聞き、取材班が向かったのは京都府南丹市の京都中部クリーンセンター。
近隣住民が、ゴミ処理施設に家庭で出たゴミを持ち込んでいた。
南丹市と京丹波町の組合が運営するこのゴミ処理施設にゴミ出しを待つ人の車の列ができていた。
なぜゴミを直接持ち込むのだろうか?
住民がその答えを明かしてくれた。
ゴミを持ち込んだ住民A:
ゴミ袋が結構高いので、施設にほかし（捨て）に来てる
ゴミを持ち込んだ住民B:
可燃ゴミの袋がちょっと高かったりするので、買うのがね（もったいない）
指定された有料のゴミ袋が高いというのだ。
一体いくらで売られているのか?地元の店で確認すると…
45Lのゴミ袋は10枚で792円。1枚当たり79円は確かに少し高く感じる。
物価高の波が押し寄せる中、住民たちが編み出したのが直接持ち込みの節約術だ。
ゴミ処理施設に直接持ち込む場合、半透明であればレジ袋や市販の袋でもOK。重さが50kg以下なら無料で引き取ってもらえるのだ。
ゴミ袋を売る店の人:
前ほど売れなくなった。やっぱり高いから…
指定のゴミ袋を買わなくて済む“裏技”に、住民は助かっていると話す。
ゴミを持ち込んだ住民C:
この施設を利用してからは、有料ゴミ袋を買ったことがなかったので、とても助かっています
この施設への可燃ゴミの持ち込みは2019年度に335トンだったものが、2022年度には576トンと約1.7倍に急増している。
本来は引っ越しの際など一時的な利用を想定
しかし施設側は家庭ゴミの持ち込みに困惑している。
京都中部クリーンセンター職員:
少量のゴミであっても同じだけの時間は当然かかりますし、当然コストもかかりますし、職員を増やさなければ対応ができなくなってきます
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https://news.yahoo.co.jp/articles/43a7393d0626185d1b0f1a9201eaf07dca9fbc57
「リニアを通したいなら”静岡空港新駅”を認めろ」川勝知事が妨害解消と引き換えに求める「地域振興」の中身
JR東海が進めるリニア中央新幹線について、静岡県の着工拒否が開業予定に大きな影響を与えている。ジャーナリストの小林一哉さんは「東海道新幹線の真上に位置する静岡空港に新駅を設置する議論を糸口にするしかない。静岡県への『地域振興』も尊重しなければリニア問題は解決に向かわない」という――。
■川勝知事は東海道新幹線「静岡空港新駅」を求めている
6月9日公開のプレジデントオンライン「『地域振興の目玉』リニアを妨害されているのに…川勝知事に誰も『遅延行為をやめろ！ 』と怒れないワケ」では、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会(以下、期成同盟会)に10番目のリニア沿線県として加入した静岡県の川勝平太知事のもくろみは「地域振興策」をJR東海に求めることだと明らかにした。
地元が求める地域振興策とは何か？
川勝知事をはじめ大井川流域の市町長らがJR東海に求める地域振興策とは、東海道新幹線の「静岡空港新駅」設置であることは間違いない。
5月31日、東京都内で開かれた期成同盟会総会で、山梨県の長崎幸太郎知事が、「国際空港である静岡空港だからこれまでにない画期的な新駅となる。広域にメリットが波及する」などと静岡空港新駅整備構想に言及し、川勝知事への“援護射撃”とも取れる発言をした。期成同盟会の研究会でその可能性を検討していくという。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7369868136946809c60c740df444ce2c8ddbb5f9
サハリン権益、人民元で日本の商社に配当 対ロ制裁受け：日本経済新聞
三井物産や三菱商事などが出資するロシアのガス権益の配当が中国人民元で支払われたことがわかった。ウクライナ侵攻への制裁で西側諸国がロシアをドル決済網から締め出した結果、ドルでの受け取りが困難になったためだ。対ロ制裁の長期化が日本企業の決済にも影を落とし始めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR302OK0Q3A430C2000000/
イラストレーターの海雷蔀氏が、15日までに自身のツイッターを更新。引っ越しを控えた新居が取り壊されたと明かした。
9日に「お知らせ。本日より、本格的に引っ越し準備に入ります！」と投稿していた海雷氏。引越しは「今月30日の予定」としていたが、14日に「【悲報】ワイの新居、解体されてるwwwwwww【どう言うことなの…】」と、まさかの展開になったことを報告した。
海雷氏は「諸々の審査も通過して、オーナーにも話し通ってる筈なのに…。なぜか解体作業が進んでいるそうです」とツイート。「電気会社との契約後の現地調査で判明しました…。一応電気の契約はキャンセルしましたが、寝耳に水過ぎて理解が追い付いていません…！」と衝撃をつづった。
15日になり「新居、完全に解体されていました。原因はおそらく解体業者のミスらしく、解体する物件を間違えたようです」と説明。「どうやら不動産屋さんもオーナーさんも寝耳に水だったようで現場は混乱を極めております。私共に落ち度がなかったようなのでそこはとりあえず良かったです…」と伝えた。
損害賠償については「なにかしらのケアが欲しい所ですね」とし、立て直しまでの宿泊費など交渉を進めていることをコメント。「人である以上ミスはあります。許しがたい事ですが、誠意を持った対応をしていただけたなら全て水に流そうと思います」と記した。
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2023/06/15/kiji/20230615s00041000263000c.html
「電気自動車（EV）劣等生」のトヨタ自動車が今年1月、最高経営責任者(CEO)を電撃交代し、今年4月にEVへの転換を宣言したのに続き、今回はEV市場の「ゲームチェンジャー」とされてきた全固体電池の量産計画を発表した。
しかし、依然として内燃機関時代の業界最大手、トヨタがEV時代にも「優等生」になり得るかは曖昧だ。量産予定時期がライバル社に比べて早いと言えないからだ。ひとまず同日、東京証券市場でトヨタの株価は急騰した。
トヨタは8日、静岡県にある研究所で開かれた「トヨタ・テクニカル・ワークショップ」で議論された内容を13日、公開した。同ワークショップはトヨタの最高技術責任者(CTO)などが参加し、EVへの転換など新しい戦略を話し合う場だった。ワークショップに付けられたテーマも「クルマの未来を変えていこう！」だ。
最も注目を集めたのは、全固体電池が装着されたEVの量産時期。トヨタは同日公開した資料で、その時期を2027～2028年と明示した。トヨタは「（全固体電池を）大量生産する技術を発展させている」と明らかにした。現技術水準では全固体電池の製造費用が今日のEV電池の主流であるリチウムイオン電池に比べ4～25倍高いことを考えると、今後3～4年以内に価格競争力のある水準まで製造技術を引き上げられるという自信をのぞかせたのだ。日本経済新聞は「トヨタが全固体電池を商用化すればEV市場の勢力図を塗り替える可能性がある」と見通した。<中略>
東京証券市場に上場されたトヨタの株価は同日、5%余り急騰したが、その意味を高く評価するのは難しいという見方もある。匿名希望のある韓国証券会社のアナリストは「(ニューヨーク証券市場に上場されている)テスラの株価もともに急騰した」とし、「トヨタの発表が破壊力のあるものなら、ライバル社の株価は揺らいだはずだ」と指摘した。
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https://japan.hani.co.kr/arti/economy/47035.html
私、会社社長ですけど、やってることは、賃貸の共用部の清掃員なんですよ。
— お掃除研究家 (@toruyasuda) June 13, 2023
ぶっちゃけ、底辺みたいな職業じゃないですか。
清掃中、元気よく挨拶するんです。
比較的高級な賃貸の入居者は、あちらから挨拶してくれます。
安い築古ワンルームの入居者は挨拶しても無視されます。
そういうことよ。
「ファイターズが移転して、お店の状態はどうですか？ 個人的に札幌ドーム周辺の飲食店の状況が気になっていたもので」
それに対し、男性はこう答えた。
「（客の入りは定員の）半分程度。新型コロナウイルスの影響もあって一時はゼロに近かったが、それも落ち着いた。現在は持ち直している。（日ハムが移転するまでは）席がほぼ埋まっていた。混雑は当たり前で、来店する客に対して入店を断ることもあった」
「日本ハムが札幌ドームに居続けてくれたらよかったのに。でも札幌市は（日ハムの引き留めに）あまり乗り気ではないように感じていたし、いろいろなところからも同じような話が聞こえてきたのは事実。もうどうしようもない」
「客はまばら」が札幌ドーム周辺の現状
居酒屋を後にし、また違う飲食店を訪ね、従業員に客の入りを聞いてみることにした。一つのデータより、複数のデータがあったほうがよい。
「（客の入りは）まあまあです。全体的に少し減ってはいるが、大幅に下がっているわけではない。日ハムが（北広島に）行ってから札幌ドームの（観客の）入りが多くないと聞いている。関係者も嘆いていた。毎週末ではないが（サッカーJ1の）北海道コンサドーレ札幌の試合がある。その日はいいが、それ以外の日は札幌ドームも飲食店も客がまばら。なんともいえない感情になる」
本稿記者もコンサドーレ札幌の応援で札幌ドームを訪れることはあるが、すべての店舗に共通しているかは定かではないものの、従業員が話すことについて理解できる。ただ多くのサポーターは試合が終わるとまっすぐ家に帰るため、「そういった客を店に呼べたら、なおよい」と従業員は言う。
以上が札幌ドーム周辺の現状だ。どの店舗も「（客の入りは）厳しい」というニュアンスを感じた。
札幌市は2022年6月、日ハム移転後の札幌ドームの収支予測を公表している。24年度以降、売上高は19億円台を維持するとされており、新型コロナウイルス感染拡大前の19年（39億7200万円）より約20億円減る試算だ。
ただし、一部からは「本当に19億円も売上を維持できるのか」「あまりにも攻めた想定だ」などと指摘が相次いでいる。壁面にあったスポンサー広告は減り、今年3月に公開した1.5～2.3万人を収容するという「新モード」は「他にもそれくらいの人数を収容できる場所はある」などの理由で評判は芳しくない。
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https://biz-journal.jp/2023/06/post_352411.html
一等地・表参道に「家賃6万2000円」都営住宅で問われる公営住宅の在り方「入れた人だけ得で不公平」
都営住宅に関するある記事が、論議を呼んでいる。6月13日に「日本経済新聞電子版」が配信した「東京・表参道の都営住宅に応募殺到 家賃6万2000円」という記事だ。
記事によると、東京・表参道にある高層マンションの都営住宅に、応募が殺到しているという。入居条件として「結婚予定のカップルで40歳未満」や収入の上限などはあるが、広さ42平方mの2DKが家賃6万2000円（月額最大）。その物件は1部屋のみで、16件の応募があったという。
入居条件のため、そもそも応募できる人は限られそうだが、表参道のマンションで家賃が6万2000円というのが、何よりも驚きだ。
この都営住宅は、東京都港区北青山の「都営北青山三丁目アパート」。地上20階建てで総戸数は302戸。老朽化した「都営青山北町アパート」を建て替え、2019年12月に竣工。東京メトロ表参道駅から徒歩5分の好立地で、保育園や児童館も併設されている。
この記事で「都営住宅」が注目を集めたことで、その「在り方」について、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。
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https://smart-flash.jp/sociopolitics/239795/1/1/
広末が不倫関係を認めたことを受け、ＣＭ契約していた全４社の広告が削除された。複数の広告代理店関係者によると、広末の現在のＣＭ出演料は１社あたり約３５００万～４５００万円。４本分を単純計算すると１億４０００万から１億８０００万円となるが、広末クラスの女優になれば１、２年後の仕事の話が進んでいるのが一般的だ。
契約不履行が起きた場合、最近は“罰金”を支払うことは少ないとされるが、契約はケース・バイ・ケース。事前にスキャンダルなどの罰則規定を設けている場合もある。出演料を返金する場合や違約金を支払う場合もあり、その金額は契約の残余期間によって変わることも。同一スポンサーの別案件で、同じ事務所に所属するタレントを起用して埋め合わせをする場合もあるという。
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https://hochi.news/articles/20230614-OHT1T51246.html
神奈川県川崎市の時計店に2人組が押し入った強盗事件で、逮捕された男が、指示役とみられる人物から「警察に捕まることはないと説明されていた」と供述していることがわかりました。
この事件は今月11日、川崎市の時計店で2人組がバールを持って押し入り、ショーケースをたたき割ったあとに逃走したものです。
このうち、大阪府に住む八木貴寛容疑者が近くの路上で取り押さえられ強盗致傷の疑いで逮捕されましたがもう1人は現在も逃走中です。
逮捕された八木容疑者は、調べに対し、「SNSで募集を見て応募した」と供述していましたが、その後の捜査関係者への取材で、指示役とみられる人物から「警察に捕まることはないと説明されていた」と話していることが新たにわかりました。
警察は、逃走している人物の行方を追うとともに、背後に指示役がいるとみて捜査しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d0e3ff9a375c4fda35c6de9c1028bb13adfe892
自転車を盗んだとして、静岡県警磐田署は13日夜、横浜市生まれ、住所不定で無職の男（26）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。
署によると、男は今年5月ごろ、群馬県伊勢崎市の駐輪場で、同市内に住む男性（25）の自転車（5千円相当）を盗んだ疑いがある。磐田市内をパトロール中の署員がこの自転車に乗った男を職務質問し、発覚した。容疑を認めているという。
伊勢崎市から磐田市までは、直線距離でも約200キロある。長距離用のスポーツタイプではなく街乗り用の自転車で、署が磐田市にたどり着くまでの経緯を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b03e67a626e55c13dae50ad812cc3e8649b4d15c
サッカー女子Ｗ杯オーストラリア・ニュージーランド大会に出場する日本代表が１３日に発表され、開幕は来月２０日に迫ってきたが、いまだ国内でのテレビ放送の予定は白紙のままだ。
なでしこジャパンのＷ杯メンバー発表では初のサプライズ。池田太監督（５２）が選んだ２３人に、背番号「１０」を背負ってきた岩渕真奈（３０）の名前はなかった。世界一となった２０１１年ドイツ大会から３大会連続でＷ杯に出場してきたが、イングランドの強豪アーセナルから期限付き移籍中のトットナムでは出場機会が激減。４月の欧州遠征でも精彩を欠き、指揮官は「私はチームに喝を入れる意味で選手は選ばない」と言い切った。
なでしこジャパンは人気も実力も右肩下がり。今や世界ランキングは１０位以下が定位置となり、自国開催の２０２１年の五輪も起爆剤にできなかった。今回のＷ杯を再ブームへの最後のチャンスと位置づけ、経験豊富な岩渕を切ってでも勝ちに行く覚悟の表れだ。
しかし、どれだけ奮闘したところで日本のお茶の間には届かない可能性が高まってきた。開幕まで４０日を切りながら、中継する放送局が決まらないのだ。欧米での競技人気の高まりや大会の賞金増額を背景に放送権料が高騰し、主催する国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）とテレビ局側の交渉がまとまっていないという。
日本協会・田嶋幸三会長（６５）は「大きな懸念を抱いている。何とかＷ杯までに解決し、多くの国民のみなさんが応援できるように、と望んでいる」と話す。テレビ中継がない場合、ネットでの有料配信となる見通しだが、やはり男子のＷ杯やワールド・ベースボール・クラシックのように一般層の目に触れなければ、裾野は広がらずフィーバーも望めない。田嶋会長は「地上波でやることの大切さは訴えていきたい」と危機感を募らせるが、ＦＩＦＡが放映権料の値下げに応じる気配は現状、全くない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e61e4ec0914c0b49260fe427609ded6ec76e1e36
ふるさと納税による税収の「流出」額について、東京都世田谷区の今年度分が過去最大の97億円に達する見込みであることがわかった。同区は年々、流出額が増加しており、2022年度と比べると更に10億円増えた。流出額の増加は10年連続となった。
都内最多の92万人が住む同区は、都内の自治体でも最高額の流出が続いている。15年度は2億6千万円ほどだったが、寄付した人が確定申告を省略できる「ワンストップ特例制度」の開始とともに流出額が急増し、16年度には16億5千万円に。以降、ほぼ十数億円ずつ増加してきた。
同区は昨年11月、「返礼品競争には加わらない」としてきた従来の方針を転換。返礼品を大幅に増やすとともに、特設サイトも開設して充実を図り始めた。22年度の同区への寄付額は2億8500万円で、前年度の1億5千万円からほぼ倍増したものの、流出額と比べると大きな差があるのが現状だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7c6ec05472d9cd0946c04a6480d773111b261f
リニア新幹線工事の田代ダム案をめぐり、静岡県は6月14日、JR東海が示した前提条件について大井川利水関係協議会が合意したことを、JR東海に対し文書で通知しました。JR東海が東京電力との協議に入ることを了承した形です。
JR東海が提案する東京電力の発電用ダムの取水量を抑えて、リニア工事で水が県外に流出する分と帳尻を合わせるという「田代ダム案」をめぐって、2023年3月に開かれた協議会では、県が慎重な姿勢を示し、JR東海が東電側との協議に入ることは認められていませんでした。
県は4月14日、JR東海が「東京電力の水利権に影響を与えない」などの前提条件を県や協議会が了解するよう求めたのに対し、「県外への水の流出が想定を上回るなどの場合は協議会で協議する」とした修正案を示していました。4月26日、JR東海は県に対し、県の前提条件の修正案の意味を確認する文書を県に送っていました。
これを踏まえ県は「田代ダム案は東京電力の水利権に影響を与えないため、協議会の会員はこの案を根拠に水利権を主張しない」などの再修正した前提条件を協議会に確認し、6月13日までに協議会の会員から合意を得たということで、14日、その旨をJR東海に文書で通知しました。文書では「東京電力との協議を進めていただくようお願いします」と記しています。
今後、JR東海は東京電力からも前提条件について了承が得られれば、田代ダム案についての協議に入るとみられます。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/542899?display=1
多くの日本人にとってなかなか慣れない米国文化といえば、レストランやタクシーで求められるチップだろう。もともと低賃金で働くウエーターらの生活を支えるために根付いた制度だが、最近はファストフード店やコーヒーショップといった、接客をほとんど伴わない業態でも電子的に支払う「デジタルチップ」の導入が拡大。セルフレジが要求するパターンも登場しており、客側の困惑も広がっている
コロナ禍で浸透進む
ニューヨーク・マンハッタンにある某ハンバーガーチェーンの店舗で、チーズバーガーとフライドポテトを持ち帰りで注文すると、クレジットカード払いの端末に「チップを選んでください」と表示された。選択肢は「5％」から「20％」までのほか、「その他」と「なし」。カウンター越しに店員がこちらを待っている。10％を選ぶと、会計は売上税も含めた総額で19ドル（約2600円）弱になった。
こうした積極的にチップを求める慣行は、キャッシュレス決済の普及に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支えようという機運を背景にじわじわと浸透。スターバックスも昨秋に導入した。一部の食料品店やクリーニング店のほか、まったく店員との交流がないようなセルフレジの店でも取り入れるようになってきているという。
赴任して1カ月と日が浅い筆者も、別のファストフード店を利用した際にセルフレジからチップを求められた。ニューヨークで働く米国人女性は「最近はどこもかしこもチップを要求してくる」とあきれ顔だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/a61f20bb9b9bb577ca519655c7c250eb16af3236
Adobeが2023年6月8日に、独自のジェネレーティブAIを企業など法人向けに提供する「Adobe Firefly エンタープライズ版」を発表しました。Fireflyは、Adobeが権利を保有する画像やパブリックドメインの画像など著作権的にクリアな画像のみでトレーニングされており、Adobeは「Fireflyで画像を作った企業が権利侵害で訴訟を起こされた場合には法的に補償する」としています。
Adobeは2023年3月に独自開発のジェネレーティブAI「Firefly」を発表しました。Fireflyの最大の特徴は、自社サービス・Adobe Stockの画像やオープンライセンスコンテンツ、その他著作権が失効したパブリックドメインコンテンツでトレーニングされているという点です。以下の記事を読むと、Fireflyが著作権で保護されたコンテンツを徹底的に回避していることがよく分かります。<中略>
Fireflyが生成した画像には、コンテンツの名称や作成日時、使用されたツールなど、デジタルコンテンツの「成分表示ラベル」の役割を果たす「コンテンツクレデンシャルタグ」が自動的に付与されるため、ユーザーや消費者はジェネレーティブAIを使用して作られた画像だということを明確に知ることができます。
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https://gigazine.net/news/20230609-adobe-generative-ai-firefly-copyright-legal-bills/
全国展開する医療脱毛クリニックが突然、すべて休業した問題で急展開です。クリニックは患者への返金もなく、従業員の給与も未払いのまま破産手続きの準備をしていることが分かりました。被害者は900人以上で、近く集団訴訟を起こす予定です。
■ずさんな経営…被害総額は“1億8000万円”
元ウルフクリニック 看護師（20代）：「2カ月分の給料がいまだに振り込まれてないという状態。75万円くらいですかね。イライラするというか、怒りが一番強いです」
こう訴えるのは、男性の医療脱毛を手掛けていた「ウルフクリニック」で、看護師をしていた女性です。
看護師（20代）：「一日3食、食べていたのが、（お金がなくて）2食になったり1食になったりしている」
ウルフクリニックは今年4月、全国5カ所あった店舗が一斉に休業。そして、先月末には突然、破産することを明らかにしました。
運営会社から委託受けた弁護士：「5月31日までに業務の一切を停止し、破産手続き開始の申し立てを行う予定となりました」
その裏で、ないがしろにされてきた利用客への返金対応。
運営会社の緊急会議の録音音声：「（客への）返金のスケジュールとしては、通常のサイクルでは（返金が）厳しい状態です。正直、一気に返すと回らなくなってしまう状況なので」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/9151ba59bcc1f99f4190e91c243cd0fa2a36362e
世界一奪還を目指すが放映権はいまだ決まらず
なでしこジャパン（日本女子代表）は7月14日にMS＆ADカップ・パナマ女子代表戦（宮城／ユアテックスタジアム仙台）を経て、W杯の本戦に突入。世界一の奪還を目指す大会では7月21日にザンビア女子代表戦、26日にコスタリカ女子代表戦、31日にスペイン女子代表戦に臨む。そのなかで、テレビ放映権が決まっていないことについて、田嶋幸三会長が説明した。<中略>
さらに、各国が同じような状況に陥っているという。
「今回、まだ放映権ができていない国が日本だけでなく、日本、中国、ドイツ、イングランド、スペイン、イタリアも強豪国が結んでいない。アメリカ、それから韓国、これはどのような契約をしたか分からないが、カタールW杯で契約したと聞いている。放映権が日本の市場価値と結びついていない。放映する局が決まっていない放映されるかどうかわからないことには大きな懸念を抱いています。先週、イスタンブールでドイツ協会とこの話をしたが、全く同じ状況。FA各国協会がそれに関わることは今までもしていないし、関われない。そこはFIFAとテレビ局がやっている」と、放映権と市場価値のアンバランスさが問題を引き起こしていると指摘した。
よって、不透明な状況のまま本大会まで残り1か月となってしまった。
「進捗状況としては動いていない。つい最近もFIFAが日本や中国を訪れたと聞いているが、詳しい交渉状況は聞いていない。聞かされたのは決められていないこと。つまり隔たりがある。どういう形であるか別にしても、解決していただき、多くの国民の皆さんに見て、応援していただけるように望んでいる。我々ができることがあるとしたら何があるか、そのことも含めて考えていきたい」と、明かした。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/549493dc519cb92a1e3559d4f5859f60cf5127ae
