韓国ゲーム企業ウィーメード（WEMADE）が発行した仮想通貨「ウィーミックス（WEMIX）」が12月8日、韓国国内の主要取引所アップビット、ビットサム、コインワン、コービットで一斉に上場廃止となる。4取引所を含む主要取引所による協議体ダクサ（DAXA）は24日午後7時40分、「ウィーミックスは公示を上回る量の仮想通貨を顧客に流通させ、情報を透明に公開しなかった」とし、12月8日以降はウィミックスの取引支援を終了すると発表した。これら取引所の国内シェアが98%を超えるため、投資家は国内でウィミックスを売買するルートがなくなる。

　ダクサによる発表前に1個2100ウォン（約219円）、時価総額5000億ウォンで取引されていたウィーミックスは、上場廃止発表後の同日午後8時半現在で700ウォン（アップビットでの価格）まで暴落した。投資家による売り殺到により、わずか50分で66%以上下落し、時価総額にして3000億ウォンが蒸発した。 匿名性が高い仮想通貨の特性上、正確なウィーミックス保有者の規模は不明だが、個人投資家にも数千億ウォンに達する損失が出たと推定される。

　ウィーミックスはゲームアイテムやキャラクターの取引に使われるゲーム専用の仮想通貨だ。昨年「遊んで稼ぐゲーム」を意味する「Play to Earn（P2E）」のブームが起き、ウィーミックスの価格は2万8000ウォン、時価総額4兆ウォンまで急騰した。しかし、ウィーミックスの実際の流通量が取引所に公示した流通量（約2億5000万個）を上回る3億2000万個であることが明らかになり、市場の信頼を失った。

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https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/25/2022112580082.html

韓国の全国民主労働組合総連盟（民主労総）が２３日から分野別リレーストライキに入り、経済・社会的な衝撃が避けられない展望だ。民主労総傘下の最大産業別労働組合「公共輸送労組」がこの日ソウル大病院と国民健康保険公団を皮切りにストライキに入り、２４日貨物連帯、２５日学校など公共部門非正規職労組、３０日ソウル交通公社（ソウル地下鉄）労組、１２月２日全国鉄道労組など物流・交通・教育・医療などを網羅した連鎖ストライキが予告されている。全国鉄道労組はストライキに先立ち２４日怠業を予告した。この余波で２４日に急行列車「ムグンファ号」など８本が、２５日からは１０本が運行中断される。

この影響を直に受けるのは産業界だ。貨物連帯が２４日０時から集団運送拒否を予告しながらだ。彼らが輸送をストップすれば物流に支障をきたす。今年６月貨物連帯が集団運送拒否を行ったときは鉄鋼業界１兆１５００億ウォン（約１２００億円）、石油化学業界５０００億ウォン、自動車業界２５００億ウォンなどの被害が発生したと推算される。

鉄鋼・石油化学などは産業波及効果が大きいことから、事態が長期化する場合、他の産業にもマイナスの影響が及ぶ恐れがある。例えば鉄鋼製品の出荷に支障をきたした場合、自動車・造船・建設が麻痺（まひ）するというような形だ。石油化学企業関係者は「１週間以上出荷が行われない場合、工場を止めるほかはない状況」と伝えた。サムスン電子とＬＧエレクトロニクス、ヒョンデ（現代自動車）、ＳＫハイニックスなど主要輸出企業も物流大乱によって部品需給に支障が生じれば工場が止まって製品の供給はもちろん輸出にも影響が出る恐れがある。製油・セメント・レミコン業界では非常輸送体系を点検している。セメント業界関係者は「これまで貨物連帯が運送拒否に入れば労組員が生産工場に入れないようにし、非労組員に対して妨害をしてきた」とし「事実上セメント運送が麻痺するが、建設現場などでの被害が続くよりほかない」と説明した。

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https://japanese.joins.com/JArticle/298079
https://japanese.joins.com/JArticle/298080

　マスク氏は、テスラのアジア投資先として韓国を最優先候補の一つに考えていると述べ、人材と技術のレベル、生産環境などを総合的に検討して決めると説明した。また「今もテスラは自動運転や人工知能（ＡＩ）分野で韓国の優れた部品を多く使っている」と述べたほか、韓国のＥＶ充電インフラに積極的に投資する意向を示した。

　韓国企業とサプライチェーン（供給網）協力を大幅に拡大しているとし、来年には韓国企業からの部品調達額が１００億ドル（約１兆４１００億円）を超えると見込んだ。

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https://s.wowkorea.jp/news/read/372803/

韓国企業が資金調達を巡ってドタバタです。

最近は日本語メディアでも大赤字の『韓国電力公社』が資金を飲み込むブラックホールなどと報じられていますが、これは親方太極旗なのをいいことに資金ショートを防ぐため社債を発行しまくっているからです。

親方太極旗の公企業が信用格付けをバックに資金をかさっらっていくので、信用格付の落ちる民間の中小・中堅企業などはたまったものではありません。

ただでさえ金利が高騰していて大変だというのに。

このような状況の中、『韓国ガス公社』が劣後債を1兆ウォン規模発行して資金調達するという情報が出ました。韓国の公社の例に漏れず、『ガス公社』もまた財務状況がよろしくありません。<中略 > 

なぜ、このような環境なのに1兆ウォンもの劣後債を発行するのでしょうか。

それはMoney1でもかつてご紹介したことのある、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権の「公共機関改革」です。負債を自己資本で割った負債比率が200％を超えるか、財務評価点数が基準を下回る機関については、自助努力を行え――としました。

『ガス公社』の負債比率がいくらかというと、なんと「437.3％」もあります。

これをなんとかするために巨額の劣後債の発行を目論んだのです。

劣後債というのは、条件によって資本に組み込むことができます。負債比率は、上記のとおり「負債 ÷ 自己資本」で求めますので、劣後債を発行することで、うまくいけば分母の方を1兆ウォン増やすことができるわけです。

ただ、これを行ったとしても、5年のコールオプションがありますので、償還すればその1兆ウォンは返済しなければなりません。また、コールオプションを執行せず、すなわちコールスキップすれば、先の『興国生命』の二の舞で、韓国の債券市場についての信用がさらに失墜します。

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https://money1.jp/archives/94023

◆ABCPの金利が20％を超えた！

大規模な不動産開発の場合、巨額の資金が必要です。

これを集めるのに『韓国レゴランド』のようにABCPを発行するのが常套手段なわけですが、この場合の担保は開発するものが生み出すキャッシュフローなどになります。このキャッシュフローの読みが外れると「そんな資産にはならなかったじゃん」となって、レゴランドのように「もうやめよう」となってしまいます。

『韓国レゴランド』のABCPが先例を作ったため、PFの資金調達がこれまでの金利ではダメで、高金利でないと引き受け手がいないという事態になっているのです。

韓国メディア『毎日経済』の記事から以下に引用してみます。

>一部不動産プロジェクトファイナンシング（PF）資産流動化企業手形（ABCP）の場合、取引金利が20％に達する姿も捉えられた。

>14日、特殊目的会社（SPC）『パインウノ』が発行し、『GS建設』が信用を補強したABCPは、年20.3～21％水準の金利で取引が成就した。

https://www.mk.co.kr/news/stock/10538110

『GS建設』という有名建設会社が信用を補完しても金利が「20.3～21％」になり、しかもそれで発行したというのです。

無茶苦茶という他ありません。これを返済できるのかという話です。

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https://money1.jp/archives/93995