仏南部トゥールーズにあるトタルエナジーズのスタンドで給油する車両/Matthieu Rondel/Bloomberg/Getty Images
（ＣＮＮ） フランス電力公社（ＥＤＦ）やエンジー、トタルエナジーズといったフランスのエネルギー大手３社の最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、共同声明を発表し、消費者に「緊急の自制」を呼びかけた。消費者に対して、エネルギー価格が高騰するなかで、エネルギー使用の節約を要請している。
ＣＥＯ３人は声明で、「欧州のエネルギーシステムはここ数カ月、厳しい圧力の下にあり、フランスのエネルギーシステムも例外ではない。パイプラインを通じたロシアからのガスの共有はフランスを含む一部の国々で急激に減少している」と述べた。
こうしたことから生じたエネルギー価格の上昇は、社会的・政治的な結束を脅かし、家庭の購買力にあまりにも大きな打撃を与えるとした。
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https://www.cnn.co.jp/business/35189616.html
緊急時の地域間連系線の使用について（6月27日分）｜お知らせ｜電力広域的運営推進機関ホームページ
緊急時の地域間連系線の使用について（6月27日分）
当機関は、本日、東京電力パワーグリッドの供給区域において、需給ひっ迫による需要抑制若しくは負荷遮断を回避できないおそれがあることから、業務規程第１５３条の規定に基づき、東北東京間連系線に対して供給信頼度の低下を伴いつつ運用容量を超過して連系線を使用した供給を行うことにしました。
1．緊急時の連系線使用した地域間連系線
東北東京間連系線（順方向）
2．運用容量の拡大量及び期間
2022年6月27日 15時～18時の間、55万kWの運用容量を拡大
＜参考＞拡大前後の運用容量の平均値（30分ごとの値の平均）
拡大前：344万kW、拡大後：399万kW
3．想定される供給信頼度の低下レベル
緊急時の連系線使用期間中に、連系線近傍における万一の50万Ｖ送電線２回線事故時に、同期安定性は保てるものの供給力が減少するため、東北・東京エリアにおいて一部地域の停電が発生する可能性がある。
https://www.occto.or.jp/oshirase/shiji/20220627_jukyushiji_renkei.html
東北大学や日本製鋼所、三菱ケミカルの研究グループは、次世代半導体の基板材料として期待されている窒化ガリウム（GaN）結晶の新しい製造手法を開発した。
結晶中にできる微細な空洞の数が従来手法に比べて最大1000分の1程度に減り、半導体の寿命延長につながる可能性がある。三菱ケミカルは同手法を活用して2022年中にGaN基板のサンプルを出荷し、23年度以降に量産することを目指す。
実験では直径5センチメートル、厚さ5ミリメートルの結晶の製作に成功した。研究グループはセ氏数百度、約1000気圧の高温高圧環境で、気体と液体の区別が付かない状態「超臨界相」にしたアンモニアに小さな窒化ガリウム結晶を溶かした。
結晶はアンモニアに溶けた後、研究グループが開発した手法を使って作った種結晶の周りに析出する。超臨界相を使うと固体になりづらい窒素原子がきれいに並ぶという。従来の手法と比べ不具合につながる微細な空洞の数が最大1000分の1程度になった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC02D0A0S2A600C2000000/
東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が発令されていることから、２７日の夕方の各局ニュースでは、スタジオ照明を落とすと同時に、男性キャスターがノーネクタイで放送する姿が見られた。
ＴＢＳ系「Ｎスタ」では、井上貴博アナがノーネクタイに、ノージャケット姿。スタジオについては「後ろの照明を切りました。モニター１つ、電源落としました」と説明すると「見ている皆さんにも暑苦しいということで、エアコンの設定温度を少し高くして、ワイシャツスタイルでやってみようかと」とコメント。ストライプのシャツの袖をまくって登場だ。
日本テレビ系「ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．」でも藤井貴彦アナウンサーがノーネクタイ。「東京電力管内で電力需給ひっ迫注意報が発令されています。熱中症に注意しながら節電を心がけるため、今日はスタジオの照明を落としまして、私もネクタイを外してお伝えしています」と語ると「系列の後輩のニュースアナウンサーから『藤井さん、クールビズでいつからネクタイを外しますか』とよく聞かれるんですが、連絡する時間ありませんでした」と笑わせて放送をスタートした。
フジテレビ系「イット！」でも加藤綾子アナが「節電のため今日はスタジオの照明を抑えて放送しています」と冒頭で説明した。ただ、榎並大二郎アナはいつも通りのネクタイをきちっと締めたスーツ姿だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e741841f3c2be802872f6794490f2143bea53b02
ピザチェーン「ドミノ・ピザ」は2022年6月27日、デリバリーでLサイズピザを買うとMサイズピザが2枚無料になるキャンペーンで、供給が追い付かない状況が続いているとして、一部店舗で配達や注文の受付を停止すると発表した。
■SNSでは配達員らしき人の悲鳴も
キャンペーンは、6月23日～7月3日の間、Lサイズピザかニューヨーカーピザを1枚買うと、Mサイズのピザ2枚を無料で提供する、というもの。
キャンペーンで注文が急増するのは明らかで、SNS上では、ドミノ・ピザの配達員とみられる人から、店側の電話が鳴り止まず、対処のしようがないクレームが入る、といった悲鳴の声も上がっていた。
ドミノ・ピザは6月27日にツイッターの公式アカウントの書き込みで、「現在、ピザの生地およびピザボックスの供給が追いつかない状況となっております」とし、「本日15時時点で、63店舗でデリバリーを、25店舗で商品のオーダー受付を停止させていただいております」と報告。その上で「お客様にはたいへんご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪した。
また、「ウェブもしくは注文アプリからご注文された際に、オーダーができない旨が表示されている場合には、申し訳ございませんが、時間をおいてから再度お試しいただけると幸いです」としている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/27bc875be184086772f8389211c29a4fe3ff64ad
日銀が27日発表した資金循環統計によると、2021年度末の個人（家計部門）の金融資産残高は前年度末比2．4％増の2005兆円となり、年度末として過去最高を更新した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/326205fbfb702830b68c6fcea05b7a805eb67d94
東京都 都庁のエレベーター間引き運転など対策
東京都は、都庁など都が所有する施設で電力使用量を前の年度の同じ時期よりも最大15％削減する節電対策を行っています。
このうち、新宿にある都庁では
▽27日午後3時から、庁舎内のエレベーターの4分の1を停止して間引き運転をしているほか、
▽職員が業務を行うエリアを限定して、職員がいない場所は電灯を消すなどの対応をとっています。
また、各部署の管理職などが「節電見回り隊」として、節電対策が着実に実施されているかを随時、チェックしているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013689881000.html
東京都は電力需給がひっ迫している状況を受け、節電をよびかけた。
東京都は、きょう午前、危機管理対策会議を開き、小池知事は熱中症に留意しながらの節電を呼びかけた。具体的には、冷房の室温は28度を目安とする、使用していない室内の空調停止を徹底する、冷蔵庫の温度設定を強から中に変更する、温水便座は暖房を消し、洗浄水の温度設定を切る、照明の照度の見直す、パソコン画面の明るさ抑制、店舗の広告灯を消すなどの対策を呼びかけた。
また、小池知事は都庁でこの1ヶ月に3・9％の節電を達成したと述べ、都は、今後エレベーターの間引きやコピー機など事務機器の使用制限、ライトアップ点灯の中止などを行う方針。
https://www.fnn.jp/articles/-/380789?display=full
青森県の地元紙「東奥日報」の2022年6月24日付ウェブ記事「カシス生産団体、収穫サポーター募集/青森」を受け、当該団体が27日、批判を集めたとして募集を中止すると発表した。
■「お叱りいただいた」
東奥日報の記事（現在は削除）では、団体は会員の高齢化により摘み取りなどを担う人材が足りず、収穫開始を前にボランティアを募集すると伝えていた。「少なくとも1日3時間手伝ってもらえれば、ある程度の量は収穫できる。ぜひ応募を」（会長）、「新規にカシスを栽培したい人も連絡してほしい」（副会長）とも紹介していた。
この2日後、団体は「サポーター募集の案内に関するお詫び」と題した文書をウェブサイトに掲載した。
報道を受け、「（営利団体が）無報酬で労働させて販売したカシスで利益を得るということはとんでも無い事で間違った悪どい行為であると多方面よりご指摘とお叱りをいただきました」と明かし、「お手伝いさんに現物支給という田舎の慣習に流されておりました」と謝罪した。
募集内容は撤回し、時給の支払いを明言。「間違いに気付かせていただき本当にありがとうございます。今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします」と結んだ。27日には募集を中止すると発表し、「すでに応募された方には直接ご連絡差し上げます。何とぞよろしくお願いいたします」とした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aef4122be32003c23ee919f3be3bd1519cacb0c4
黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。
それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
全文はこちら
https://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
電力需給ひっ迫注意報 東電管内 午後 冷房使いながらも節電を
厳しい暑さの影響で東京電力の管内では電力需給が厳しくなる見通しだとして、政府は初めてとなる「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。27日午後3時から午後6時の時間帯、冷房は適切に使いながらできる範囲での節電を求めています。
関東地方では27日も厳しい暑さが予想され、冷房の使用など電力需要が増えることが見込まれています。
政府は、これによって東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5％を下回る見通しだとしています。
具体的には、午後4時から午後4時半にかけてが4.7％、午後4時半から午後5時までが3.7％になるとしています。
このため、政府は東京電力の管内に初めて「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。
政府は、熱中症の危険性が高まっているとして冷房は適切に使用しながら、東京電力管内の家庭や企業に27日午後3時から午後6時まではできる範囲での節電を求めています。
東京電力によりますと、27日も晴天が見込まれ、正午時点では太陽光発電の出力は最大になる見通しですが、日が傾くため午後5時時点では出力は3分の1以下に落ち込むということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220627/k10013689881000.html
昨今の報道を賑やかす論調として、日系製造業が生産拠点を国内回帰しているというものを目にする。キーワードとなるグローバルトレンドは、サプライチェーンの断絶リスク回避のための経済安全保障、海外人件費の上昇と国内拠点のDX推進により海外生産のコストメリットの相対的低下、世界的な人権・労働への意識の高まりによる人権デューデリジェンス（Due Diligence）などである。本稿では、まずは日系製造業の海外投資の現状を押さえて、日系製造業の国内回帰は進んでいるのか、マクロ的な視点から全体像を整理する。
その上で、近年の生産拠点を国内に設ける企業事例を取り上げ、その背景にある要因を分析していく。
1. 日系製造業の設備投資状況から見る、中国市場の重要性
2000年代後半から2010年代前半にかけては、世界経済危機（リーマンショック）の影響を受けて国内外ともに設備投資額は縮小傾向にあった。その後、経済危機から徐々に回復するにあたり、海外における投資額が高まる一方で国内は横ばいとなり、海外シフトの様相となった。2010年代後半に入ると、海外の人件費高騰が課題となり、国内の生産基盤を強化する重要性が再認識され、国内投資の増額、海外投資の減額となった。2020年以降は、世界的なパンデミック（コロナ禍）によって、国内外ともに投資額は縮小するも、2021年足下ではコロナ禍からの立ち上がりが早い海外から投資が回復している。
https://www.murc.jp/report/rc/report/global_report/global_220610/
個人情報入りＵＳＢ紛失、無断で業務再委託繰り返す…市「報告なく契約違反」
兵庫県尼崎市の全市民約４６万人分の個人情報が入ったＵＳＢメモリーが紛失した問題で、市から業務を受託した情報システム会社「ＢＩＰＲＯＧＹ（ビプロジー）」（旧・日本ユニシス）が協力会社に一部業務を委託する際、市の許可を得ていなかったことがわかった。ビプロジー社は経緯を調査している。
同社は住民税非課税世帯などへの「臨時特別給付金」の支給事業を市から受託。同社によると、市との契約書では業務を再委託する場合、市の許可を得る必要があるが、無断で協力会社に再委託していた。
また、ビプロジー社は２６日、協力会社がさらに別の会社に再委託していたと発表。これまでＵＳＢを紛失したのは協力会社の社員と説明していたが、協力会社の委託先の社員だったと訂正し、ビプロジー社は「社内で誤った報告があった」と説明した。
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https://www.yomiuri.co.jp/national/20220627-OYT1T50008/
孫さんが出資した企業のほとんどは創業以来利益を出していない。中国の「DiDi」（タクシー配車）の株価はピーク時の18ドルから9割減、韓国の「クーパン」（通販）は46ドルから8割減、米国の「ウーバー」（タクシー配車）は56ドルから6割下げている。
そもそも孫さんの会社は、保守的な資産運用会社とちがって、運用受託したファンドの評価損益まで運用会社の損益に連結させている。これは市場がバブっているときはいい。だが、現在のような下降局面では損失は強調される。そのうえ時価会計の国際会計基準を採用し、株価の上下、評価損益の上下が四半期決算に表れるだけでなく、さらに負債でテコを利かせているのでこの上下が一層拡張されてしまう。
この1年を振り返ると、なによりアリババ株が暴落してしまったのが相当な痛手だった。創業者ジャック・マーが中国の金融当局に睨まれ公の場から姿を消したこともあり、株価はピークの約300ドルから現在80ドルと4分の1だ。利益は出しているが、中国共産党の締め付け、コロナ流行、不動産バブル崩壊、対米関係悪化など逆風が強い。こうなっては習近平の心変わりを待つしかない。
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https://bunshun.jp/articles/-/55247?page=1
ウクライナ危機と円安が多方面に影響を広げている。意外なところでは「5円玉」。原料の銅や亜鉛が値上がりし、5円玉の原価も高騰しているというのだ。このままだと、5円玉を作るための鉱物原価が、5円を超えてしまうこともありうるという。
円安も拍車
日経新聞は2022年5月22日、「銅高騰、５円玉の額面迫る、ウクライナ危機・円安で拍車、『50年後、レアメタルに』」という記事を公開した。
それによると、ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は５円玉の材料の時価がその額面の84％になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、「５円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない」という。
同紙によると、５円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70％が銅なので、銅は平均して2.44グラム含有されている。
銅は世界生産の約４％がロシア産。ウクライナ危機と円安で、3月には過去最高値となった。亜鉛も最高値。
５円玉の材料原価に当てはめると銅が3.34円、亜鉛が0.86円となり、額面5円の84％に達した。銅相場が底入れした20年4月に比べて材料の時価は約2.4倍だという。
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https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22401374/
協力会社の委託先が紛失 尼崎市民情報入りUSB
兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、メモリーを紛失したのは「協力会社の社員」としてきた説明を「協力会社の委託先の社員」に訂正した。
BIPROGYは23日と24日の記者会見で、メモリーを紛失したのは「協力会社の社員」と説明していた。その後、誤りが判明したという。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF263JU0W2A620C2000000/
発明した当時の新入社員が回想「経営陣は未来を躊躇した」
写真フィルムで圧倒的なシェアを誇ったアメリカの企業イーストマン・コダックがデジタルカメラの普及に押され経営破綻してから１０年が経過した。しかし、１９７５年に世界初のデジカメを開発したのもコダックだった。発明したのは当時入社間もない若手技術者だったスティーブ・サッソンさん（７１）。このほどインタビューに応じ「前代未聞の試みだった。社内からの反発は想像以上だった」と当時を振り返った。（共同通信＝隈本友祐）
▽「テレビに映った写真を見たい人いない」
サッソンさんは７３年にコダックに入社。すぐに上司から画像を電気信号に変換する電荷結合素子（ＣＣＤ）の研究を提案された。未知の分野だったが、１年ほどでＣＣＤを使った画像のデジタル記録に成功し、世界初の「デジタルカメラ」が誕生した。
フロッピーディスクも普及していない時代で、記録媒体として使ったのはカセットテープだ。トースターほどの大きさの箱にレンズや記録媒体など全ての装置を入れて持ち運べるようにし「電子スチルカメラ」と名付けた。７４年１２月に同僚のスナップ写真を撮影し、テレビに頭と肩が映った瞬間を覚えているという。
当時、サッソンさんの独創的な取り組みは社内で「誰も注目していなかった」という。上司に進捗状況を説明するのは２週間に１回だけ。「説明しても『いいね』と言われるだけだった」と笑う。予算もなく、試作品の材料のほぼすべてを社内の備品で賄った。
ただ、試作機の社内プレゼンが始まると、予期していなかった厳しい反応が寄せられた。「技術者はどうやってこれを開発したのか知りたがったが、マーケティング担当者はなぜデジタル写真が必要なのかばかり聞いてきた」という。「テレビに映った写真を見たい人などいないと多くの人が思っていた」と当時の雰囲気を説明した。
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https://nordot.app/907463413771534336
サムスン、需要予測を大幅に外す。約5000万台のGalaxyが在庫の肥やしに
2022年は世界的に不安定な情勢となっており、例に漏れずスマートフォン市場にも影響が出ています。
そんな中Galaxyの在庫が膨れ上がっていることが、韓国メディアThe Elecによって明らかになりました。
・年間出荷台数の2割弱が売れ残り
The Elecによると、世界中の販売店が約5000万台のGalaxyを在庫として抱えているとのことです。
サムスンは2022年に2億7000万台の出荷台数を目指していますが、この5000万台は出荷台数全体の約18%となります。標準的な在庫比率は全体の約10%～15%程度であることから、やや多い割合で在庫を抱えてしまっていることが分かります。またこの5000万台のうち、大半はミドルクラスのAシリーズが占めているようです。
そもそもこの2022年の出荷台数目標も、当初の3億3400万台から大幅に下方修正している様子です。
これはサムスンの販売予測が大幅に外れたことを意味していますが、予測不可能であった戦争による世界情勢の不安定化が販売台数の低迷に大きく関与しているので、やむを得ないところもありそうです。
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https://hyudaepon.net/2022/06/22/10502/
韓国取引所と連合インフォマックスによると、KOSDAQは先月末893.36で、直近の取引日である24日、750.30で16.01％下落した。
同期間のKOSPIは2,685.90から2,366.60に11.89％下がった。
全世界代表株価指数40のうち、KOSDAQとKOSPIの下落率はそれぞれ1位と2位を記録した。
世界の株価指数40の中で、05月末～06月24日の下落率は、KOSDAQが1位、KOSPIが2位だったとしています。
面白いのは、
スウェーデンOMX：-11.73％
ブラジルIBOV：-11.39％
オーストリアATX：-10.78％
アルゼンチンMERVAL：-10.49％
韓国KOSPI：-11.89％
韓国KOSDAQ：-16.01％
という結果を受けて、「物価上昇率60％・基準金利52％のアルゼンチンより収益率低調」という小見出しが踊っていることです。
「物価上昇率60％、基準金利52％にもなっているアルゼンチンより悪いってなんだ」というわけですが、こればかりは投資家の判断なので仕方ありません。
例に引かれるアルゼンチンもとんだとばっちりです。
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https://money1.jp/archives/83308
［北京 ２３日 ロイター］ – ジェニー・バイさんは、北京のあるインターネット企業の厳しい面接を４回もくぐり抜け、最終的に内定を勝ち取った優秀なコンピューター科学専攻の１０人の大学生の１人だった。
しかし、５月になってこの企業から内定取り消しを通告された。新型コロナウイルスの感染拡大や中国経済全般の悪化が理由だ。この点に今年１０８０万人と過去最高となった中国の大学新卒者が直面している大きな問題がある。
今月卒業したバイさんは「心配だ。就職先を見つけられない場合、どうすれば良いか分からない」と不安を隠せない。ただ、内定を取り消された企業名については、今後もその企業と良好な関係を維持したいと明らかにしなかった。
＜若者の失業率は１８．４％＞
中国経済は昨年の不動産市場の冷え込みや地政学的問題、当局によるハイテク、教育など幅広い産業への締め付けで既に減速していた。そこに追い打ちをかけたのが、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」と言える。
一方で、数十年来で最悪の状況となった労働市場に、ポルトガルの全人口を上回る規模の中国の大学新卒者が、一斉に参入しようとしている。足元の若者の失業率は、全世代の３倍以上で過去最高の１８．４％に達している。
こうした就職できない若者の大量発生が、中国社会にどう影響するかは全く読めない。
中国が何十年も高成長を続けてきた後で、職探しに苦労するという事態は、せっかく高等教育を受けてきた若者にとって全くの想定外だ。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/china-economy-unemployment-idJPKBN2O50AP
