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55件のコメント

「すき家」が「吉野家」「松屋」に大差を付けて業界首位を独走中、別に味が美味いわけではないと専門家が指摘

1:名無しさん


 2010年頃から横ばいが続き、成長が止まりつつある牛丼チェーン市場。足元では物価高騰により苦戦を強いられており、今後、さらに各社の競争は激しくなることが予想されている。そうした中、現在「吉野家」「松屋」に大差を付け、牛丼チェーン業界の首位を走っているのが、ゼンショーグループが運営する「すき家」だ。同じ商品を扱いながら、なぜこれほどの差が付いているのか。その理由は「味」以外のところにあるようだ。<中略>

すき家が圧勝できた理由、秀逸すぎる「出店戦略」

 2000年代以降、吉野家の停滞とすき家の成長ぶりが目立つのだが、これはすき家が、(1)郊外立地の、(2)ファミリー向けのテーブル席の多い店舗で、(3)牛丼を中心としつつも定食的多様なメニューで、顧客層を拡大したことによる。

 吉野家は先行トップシェア企業として、都市部の駅前一等地を押さえていたため、すき家は郊外という場所を開拓して、ファミリー層を取り込むという顧客層拡大を行って成功した。新たな立地、顧客層の開拓に成功したすき家は、一気に出店を加速して吉野家を抜き去り、圧倒的なトップシェアを確立した。その際、並行して進めていたM&Aによる企業規模拡大が、投資資金確保の後押しをしていたことは言うまでもない。

 ここでもう1つ注目すべき事実は、2010年代になると牛丼店という業態自体が飽和して、横這いになってしまっている、ということだろう。

ビジネス+IT
https://news.yahoo.co.jp/articles/123e61b8e9fb6fdf534245aaa68c573a5a0f02ac?page=1

 

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28件のコメント

日本の草原が再エネ業者に狙われていると専門家が警鐘を鳴らす、国立公園に近接するも規制が緩い

1:名無しさん


 熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所(メガソーラー)のパネルが延々と連なっていた。

 阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール(福岡ペイペイドーム17個分)に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

 「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

 阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

   ■    ■

 その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

 牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200~250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc

 

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31件のコメント

河野大臣が電力会社の値上げに関する協議を拒否、電気事業法を無視した言い分に西村経産相が怒る

1:名無しさん


経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会(電取委)は24日、大手電力7社による家庭向け規制料金の値上げをめぐる審査会合を開いた。消費者庁幹部は、大手電力によるカルテル疑惑や顧客情報の不正閲覧の影響が検証すべきだと強調し、対応しない場合は経産省との協議に応じない考えを示した。

 値上げは電取委が審査し、その意見をもとに経産相が認可する。認可を前に、経産省は消費者庁と協議する必要がある。仮に協議が開かれなければ、値上げは事実上できない。大手電力の財務にも、さらに痛手となる。

 大手電力の不祥事について、河野太郎消費者担当相は「規制料金の問題にとどまることなく、フルパッケージで議論をし、結論を出さなければならない」と指摘し、値上げに与える影響を検証するよう要求。これに対し、西村康稔経産相は審査手続きを定めた電気事業法に触れ「不適切事案の有無を考慮するとはされていない」と反論していた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3S46JLR3SUTFK006.html?iref=comtop_7_03

 

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39件のコメント

店舗を大量閉店した「いきなり!ステーキ」の苦しすぎる現状が発覚、戦略が迷走しまくっている模様

1:名無しさん


業績の急悪化で「いきなり!ステーキ」を130店舗閉店した株式会社ペッパーフードサービスが赤字から脱却できません。2022年12月期は5億300万円の経常損失。もともとは4億6100万円の経常利益を予想していました。

 ペッパーフードサービスは、業績悪化の要因を同業態同士の食い合いが起こっていると説明していました。しかし、大量閉店後も集客に苦戦している様子が浮かび、客離れが深刻化している可能性があります。

コロナ禍の前からすでに赤字だった

 ペッパーフードサービスの2022年12月期の売上高は147億円。全盛期だった2019年12月期の675億円から4分の1以下の水準まで落ち込みました。

 コロナ禍が深刻化する前の2019年12月期に、すでに赤字となりました。過剰出店により、1店舗当たりの収益性が悪化したのです。ペッパーフードサービスは2018年12月期に、出店数200店舗という目標を掲げました。<中略>

大規模な方向転換を迫られている

 徹底的な不採算店を整理したペッパーフードサービス。しかし、思うように売上が戻りません。ペッパーフードサービスの予想と実績の差に目をやってみると、計画では2022年4Qの売上高を42億7000万円と見込んでいましたが、5億円近く少ないという結果になりました。

 当初の目論見通り、カニバリズムが課題だったのであれば、退店で話は済みます。しかし、思うように客数が回復しないのであれば、客離れそのものを解決しなければなりません。

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9799f0fc2f7c682410c23c02df9707ad35e3c4a0

 

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25件のコメント

深刻な人手不足により日本のバイト時給が1800円を突破、生活者にとっては給料が上がるので好循環

1:名無しさん


動画 TBS 飲食店では深刻な人手不足で時給1800円超も 2023/3/24



いま「人手不足」が深刻です。都内の飲食店では、時給1800円を超えるアルバイト募集も出ています。
近くの飲食店を経営する仲間が店に訪れた際にも…
「本当大変だよね」
「社員募集しても来ない」
「給料上げるしかないよね」
いま、アルバイト相場は急上昇。街には時給1800円を超える求人募集も。

第一生命研究所 経済調査部 熊野英生 首席エコノミスト
「生活者にとっては給料が上がるので好循環、いい動きなんですが、反面で言うと、物価が高止まりするリスクを感じさせますね」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/9863dd08e84ccf80907026d4e8195f68bf9357a9

 

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35件のコメント

高級パン「乃が美」の全FC店舗が赤字状態に陥ってオーナーが激怒、泥沼の法廷闘争に突入した模様

1:名無しさん


「高級『生』食パン」を全国チェーン展開する「乃が美」が、店舗を運営するFC(フランチャイズ・チェーン)店6社に対し契約解除を通告し、FCチェーン店側がそれに対して大阪地方裁判所に解除の取り下げを求める仮処分を申し立てるなどトラブルになっていることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

 乃が美の創業は2013年。大阪プロレス会長の阪上雄司前社長がパン屋を開業し、そこにアパレルや広告業を手掛けてきた森野博之現会長が出資する形で法人化した。

 乃が美の店舗の大半は「はなれ」と呼ばれるFC店。約200ある店舗のうち、直営店はわずか14。それ以外は全てFC店なのである。

「週刊文春 電子版」は昨年12月1日に配信した オリジナル記事 で、乃が美のFC店ほぼ全店が赤字に陥っており、FCオーナーたちが「このままでは自己破産するしかない」という状況まで追い詰められていることを報じた。

 あれから約4ヶ月。再びFCオーナーたちから「もう限界です」という“悲鳴”が寄せられた。そこで再び取材を進めたところ、裁判所を巻き込んだ“泥沼内紛”に発展していたのだった。

 FCオーナーが語る。

「高級食パンブームが去った上に、コロナ禍で売上が落ち込んでいる。にもかかわらず、本部はFC店が支払う〈売上の10%〉というロイヤリティを下げてくれない」

全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/b941da0a8cc5ad684287ea4dd0b1652cb39ee41a

 

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EVシフトを睨んで大量設置されたEV充電器、採算割れが続出して撤去される事例が全国各地で続出

1:名無しさん


■採算合わず

「これからEVシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」

大阪市役所の地下駐車場に設置されたEVの急速充電器。今月24日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成30年3月に設置された。

ここ数年、EV充電器の撤去は各地で起きている。

地図制作会社のゼンリン(北九州市)の調査によると、全国の商業施設などの公共の場所で使えるEV用充電器の数(普通充電器、急速充電器の合計)は、右肩上がりを続けていた。24年度に始まった国の大型補助金制度なども後押しし、30年度に3万基を突破。24年度から令和元年度までの7年間で約4倍に急増した。

だが、元年度の3万320基をピークに2年度には2万9233基と減少。その後微増したが、今年2月末現在も3万基には戻っていない。EVの普及が想定より進まなかったのが原因だ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ca51c78857984beaa4873717374770c652e5ec7d

 

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中国で絶大な人気を誇る「松井味噌」、露骨すぎる法人税逃れを図るも税務当局から怒られて訴訟沙汰に

1:名無しさん


関西を拠点とする味噌会社のグループ企業が国(国税当局)から受けた約3億8500万円の課税処分の取り消しを求めた裁判の判決が3月23日、東京地裁(品田幸男裁判長)であった。

品田裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」と結論付け、請求を棄却した。原告側は「不当な判決」として控訴する予定だ。(ジャーナリスト・富岡悠希)

●原告は「松井味噌」のグループ企業

原告は、京都市にある「京醍醐味噌」。同社は、中国に5工場を構え、中国内で模造品が出るほどの高い知名度を誇る「松井味噌」(兵庫県明石市)のグループ企業だ。

松井味噌は3代目社長の松井健一さん(59)のもと、1990年代から中国・大連に進出。日本より大幅に安い大豆や米、塩などを使い味噌関連製品を作り成功させた。1980年代に約2億円だった年商は、2020年度には約80億円まで成長している。

積極経営を貫く松井さんは2010年代、国内で甘酒・塩糀ブームが起きた際、ベトナムで糀の醸造品を生産し、日本へ輸入するやり方を探った。

保有株を売って事業資金約20億円を確保したほか、ベトナムの工場建設地のメドも付けた。責任者には、加工食品のファブレス事業をグループの1社で成功させていた実弟を立てた。フェブレス事業とは、工場(Fab)を持たない(Less)=生産設備を持たない経営方式だ。

●「高額な役員報酬は妥当」と争った

松井さんはベトナム事業の成功を確信し、弟を専念させるため月2億5000万円の役員報酬を提示した。実際、2015年12月から4カ月で10億円を払った。松井さん自身も2015年10月からの1年間、月5000万円、年間6億円の役員報酬を得た。

国税当局は2018年、京醍醐味噌の税務調査を実施した。その結果、2013年~2016年の4年間、松井さんと弟に支払われた役員報酬21億5100万円のうち、約18億3956万円分を「不相当に高額」と指摘した。

法人税法は34条2項で、役員給与(退職金含む)のうち「不相当に高額な部分の金額」は損金に認めないとしている。当局からすると、「役員報酬=損金」が大幅に増えた結果、法人税が激しく減ることを避ける狙いがある。

松井さんらは裁判で、京醍醐味噌は国が課税処分に際して分類した卸売業でなくファブレス事業に該当すると主張。ベトナム事業を有望と判断し、高額な役員報酬を払ったことも妥当とし、国側と全面的に争った。

全文はこちら
https://www.bengo4.com/c_18/n_15802/

 

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Yahoo!に強制統合されたebookjapan、数万円を投じて購入した漫画が全消失してユーザーが大いに嘆く

1:名無しさん






ebookjapanがヤフーのサービスに強制移行後、しばらくログインしてなかったらIDが消去され購入した電子書籍を読むことが出来なくなる
https://togetter.com/li/2107793

 

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ドイツ銀行の株価が絶賛暴落中だと判明、クレディスイスの信用不安が波及してしまったか?

1:名無しさん


 

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50年間放置されて廃墟に変貌した廃ホテル、権利者不明のためにやむをえず税金で解体する羽目になった模様

1:名無しさん




和歌山市は23日、長年放置されている雑賀崎の廃旅館を解体して除去する最終手続きにはいったと公告した。所有者が名乗りでなければ5月22日以降すみやかに着手する。所有者は分からなくなっているため7千万円の税金をつかうことになりそうだ。

 和歌山市空家対策課によると、問題の廃旅館は「太公望」。鉄筋コンクリート造り一部木造の3階建てで延べ床面積は937平方メートルある。昭和初期には営業していて、1975年ごろから使われなくなった。2013年からは関係する法人・個人の破産手続きがはじまった。その後に所有者が亡くなったり相続人が相続を放棄したりしたため、いまは「所有者を確知できない」状態にあるという。

 廃旅館は崖地にあって倒壊の危険があるほか、イタリアの景勝地アマルフィに似ているということで売りだしている雑賀崎の風景の一角を占めていることから、まわりの住民は対応を長年もとめてきた。

全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASR3R6SF7R3RPXLB014.html?iref=comtop_7_04

 

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「空き家税」創設に松本総務相が同意、投資用物件の乱立に歯止めをかけるつもりか?

1:名無しさん


松本剛明総務相は、京都市が提案した「空き家税」創設に同意する方針を固めた。関係者が22日明らかにした。全国の自治体で初めて、空き家所有者に独自の税金を課す。市では住宅が不足しており、課税を避けるための売却・賃貸を促し、供給増につなげる狙いがある。導入は2026年以降。効果が出れば同様の問題を抱える他都市の参考になりそうだ。

 正式名称は非居住住宅利活用促進税で、自治体が独自に課す法定外税。空き家のほか、日常的な居住者がいない別荘、別宅も対象で、税額は家屋の価値や立地に応じて決まる。所有者は固定資産税に加えて空き家税を納める必要があり、税負担は1.5倍程度となる見込み。評価額が低い家屋や、保全が必要な京町家などは非課税とする。

 市が試算した空き家税の年額は、希望の値段で買い手がつかず、物置として利用している築40年のマンション(60平方メートル)で約2万4千円。中心部にある築5年の高層マンション最上階(100平方メートル)を別荘として年数回利用するケースで約93万9千円だった。

https://www.47news.jp/9093674.html

 

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医薬品メーカー「小林化工」が事実上の廃業に追い込まれた模様、不正発覚の打撃から立ち直れず

1:名無しさん


水虫治療薬などに睡眠導入剤が混入し、健康被害が相次いだ問題を受けて、あわら市のジェネリック医薬品メーカー小林化工は4月1日をもって、医薬品の製造販売許可を取り下げ、事実上の廃業する。(3月23日)

同社は国が承認しない手順で医薬品の製造をしたり、データの不正が発覚したりし、問題となった薬の自主回収などを進めていたが、県の業務停止命令を経て、経営再建を断念。去年3月、大阪のジェネリック大手の「サワイグループホールディングス」の子会社に工場や設備を譲渡していた。

同社によると3月末付で、薬の公定価格を削除し、4月1日に承認整理を行う一方、医薬品の製造販売業の許可を取り下げることにしたという。医薬品の製造販売許可を取り下げた後も、健康被害に遭った被害者への補償は続けるとしている。

https://news.ntv.co.jp/nnn/95lsxe8nvv9pmtbpbs

 

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スウェーデンの年金基金がやばい銀行に投資しまくっていたと判明、投資戦略の失敗で多額の損失を出している模様

1:名無しさん


スウェーデン最大年金基金、2650億円損失-SVBなど米銀3行に投資


ファースト・リパブリックの全株式売却で約960億円の損失を計上

破綻した米銀2行とファースト・リパブリックに年金基金で最も投資

スウェーデン最大の年金基金アレクタは、経営破綻した米銀2行だけでなく、進行中の銀行危機に巻き込まれた別の金融機関の大株主になる投資戦略が失敗した結果、約20億ドル(約2650億円)の損失に直面している。

  マグヌス・ビリング最高経営責任者によれば、米銀ファースト・リパブリック・バンクの全株式売却で75億スウェーデン・クローナ(約960億円)の損失を計上し、アレクタの損失規模がより明らかになった。シリコンバレー銀行(SVB)関連で89億クローナ、シグネチャー・バンク関連で32億クローナの追加損失が予想される。

  SVBとシグネチャー、ファースト・リパブリックにアレクタほど投資した年金基金は存在しない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-03-22/RRW6YPDWLU6801?srnd=cojp-v2

 

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今年の韓国の貿易赤字が信じられない規模に到達している模様、現時点で過去最悪だった去年の半分を越えた

1:名無しさん


3月中旬までの累積貿易赤字241億ドル超 昨年の年間貿易赤字の半分以上 輸出が輸入より大幅減少したため

 韓国関税庁は21日、今年に入って3月20日までの累積貿易赤字が241億300万ドル(31兆5千億ウォン)で、前年に比べて3倍以上増えたと発表した。3カ月弱で過去最大だった昨年の年間貿易赤字(478億ドル)の半分を上回ったわけだ。

 これは輸出が輸入よりさらに大幅に減っているためだ。韓国の輸出は6カ月連続で減少傾向を記録する可能性が高い。これは2020年3~8月以来2年ぶり。3月1~20日の輸出額は309億4500万ドルで、昨年同期に比べて17.4%減少した。操業日数を考慮した一日平均輸出額は23.1%減り、減少幅がさらに大きかった。

全文はこちら
https://japan.hani.co.kr/arti/economy/46259.html

 

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「SVB破綻で韓国は安定しているが日本は打撃を受けた可能性がある」と国際金融センターが指摘、なお国際金融センターを設立したのは韓国

1:名無しさん


米国と欧州発の銀行危機が徐々に表面化し、現地の主要銀行のデフォルトリスクが急上昇している。韓国をはじめとするアジア大洋地域の銀行は影響が小さいが、米国向け債権比重の高い日本の銀行は影響が小さくないとの見方も出た。<中略> 

一方、韓国の4大市場銀行のCDSプレミアムは安定傾向を示している。KB国民銀行の17日時点のCDSプレミアムは43bpで1週間前より1bp上昇し、ハナ銀行とウリ銀行も同じ期間42bpと44bpから43bpと45bpに1bpずつ上昇した。新韓銀行のCDSプレミアムは47bpで1週間変動がなかった。

日本の主要銀行のCDSプレミアムは17日現在、平均60bp台で、1週間前に比べ6~7bp上昇し、米国や欧州の銀行に比べて上昇幅が小さかったが、国際金融センターは日経記事をもとに「米国の銀行危機で融資比率が高い中国の銀行より、債券投資比率が高い日本の銀行がより大きな打撃を受けたという意見もある」と伝えた。

国際金融センターは1999年に外国為替危機の再発防止を目的として、韓国政府と韓国銀行の支援により設立された政府系の非営利社団法人だ。

全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23032101/

 

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英国初の人工衛星の打ち上げに失敗したヴァージン、航空宇宙事業が停止状態に陥った模様

1:名無しさん


英ヴァージン・グループ傘下の米航空宇宙企業ヴァージン・オービットが経営危機に陥り、事業を停止した。複数の英メディアが20日までに伝えた。1月に英国では初となる人工衛星の打ち上げに失敗。株価は下落傾向にあり、現在は、破産状態となる最悪のシナリオも想定して危機管理対策の策定を進めている。

 今月16日に事業を停止し、職員の大半は休職状態となった。新たな資金調達の方法を探る。事業売却も選択肢に入っているという。

 オービットは、ジェット機に人工衛星を搭載したロケットをつり下げ、上空で発射する方式で、衛星事業に取り組んでいる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032000954

 

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戦略ミスによりロッテリアは凋落する羽目になったと専門家が指摘、参入してはいけない戦いに参入した

1:名無しさん


 ロッテホールディングス(ロッテHD)傘下のロッテリアが運営するハンバーガーチェーン「ロッテリア」のゼンショーグループ(以下ゼンショー)への売却が決まった。

 「『ロッテリア』って久しぶりに聞いた」「しばらく行ってない」──。そんな人も多いのではないか。無理もない。店が少ないのだ。ロッテリアの店舗数は、ピーク時の524店から大幅に減り、今や358店。マクドナルドの「8分の1」(2月末時点で2960店舗)、モスバーガーの「3分の1」(2月末時点で1274店舗)にも満たない。

 近所に店がないから行かない。客が来ないから閉店せざるを得ない。「負のサイクル」の繰り返しで、競合との差は大きく開いた。かつては「マクドナルド」に次ぐ存在だったはず。凋落したのはなぜか。マクドナルドばかり見ていたからだ。

強すぎたマクドナルドへの対抗意識

 競合であるマクドナルドへの対抗意識が強すぎた。マクドナルドの銀座三越出店に対抗し、ロッテリアは1972年、日本橋高島屋に1号店を出店。80年代には、マクドナルドのセットメニュー「サンキューセット」(390円)に対抗し、「サンパチトリオ」(380円)を発売した。その後、2社は激烈な価格競争に突入する。コストがマクドナルドより高いロッテリアにとって、参入してはいけない戦いだった。

漁夫の利を得た「モスバーガー」

 低価格化は、ハンバーガーを敬遠していた中高年層を取り込み、市場の拡大をもたらした。漁夫の利を得たのが、モスバーガーだ。

 ハンバーガーに抵抗感がなくなった中高年層は、価格競争に「参戦」しなかったモスバーガーにも訪れるように。「少し高いけどおいしい」。味が評判になり、認知度が向上する。店舗数がじわじわと増える。87年には「瞬間風速」だがマクドナルドを超えた。

 一方、価格競争で疲弊したロッテリアは業績が振るわず、衰退していく。価格が高いわけではない。味が悪いわけでもない。「シェーキ」は大変な人気だったし、「絶品チーズバーガー」などヒット商品もある。だが、マクドナルドほど安くないし、モスバーガーほど高品質でもない。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/9a53014c8dddeef4b6f5c8404f3eb69b2a816dc6

 

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誰もが倒産すると信じて疑わなかった某企業、新ビジネスに乗り出して軒並み大ヒットな模様

1:名無しさん


映画や音楽がネットで手軽に視聴できる時代に、レンタルDVDでおなじみの「GEO」の運営会社が急成長を遂げている。戦略コンサルタントの鈴木貴博さんは「レンタル市場はここ10年で縮小している。ゲオはレンタル事業と親和性のある新たなビジネスに鉱脈を見つけた」という――。

■急成長を遂げる「GEO」の運営企業

名古屋出身の戦略コンサルタントの鈴木貴博です。名古屋からスタートして全国区企業になり、元ベンチャー企業から東証プライム上場企業になったのが、CDやDVDのレンタルでおなじみの「GEO」を運営する「ゲオホールディングス」(以下ゲオ)という会社です。わたしの東京の自宅と最寄り駅の間にもネイビーと黄色の「GEO」の看板を掲げたお店があって、もう20年来このお店を使っています。

さて、あくまで個人の感想ですがここ10年ぐらいは、

「このお店、いつかなくなっちゃうんだろうな」

とか、

「なくなったら不便になるな」

と心配していたのです。映画も音楽もサブスク全盛の時代が来たので、レンタルなんて時代遅れになっているわけです。でもおじさん世代にとってはGEOのお店は何というか便利で心が落ち着く存在なのですよね。

そんなことから気になってゲオの決算を調べてみたのですが、驚いたことにゲオは大成長企業なのです。直近の2023年3月期の第3四半期決算を見ると、第3四半期売上高は5年連続の増収で前年比14%の売上増。営業利益は約114億円と前年同期比で倍増です。

https://news.livedoor.com/article/detail/23903850/

 

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「エビアン」の価格が信じられないレベルにまで高騰中、フランスから水を輸入するのはSDGsに反するのでは?

1:名無しさん


伊藤園は20日、ペットボトル入りのミネラルウォーター「エビアン」を6月1日出荷分から最大43・5%値上げすると発表した。採水地フランスからの輸入コストのほか、エネルギー費、人件費、資材費が高騰しているため。

 対象は5種類で、主力の500ミリは税抜き希望小売価格が25円高い170円に、1・5リットルは135円高い445円になる。
エビアン値上げ…500mlは170円、1・5リットルは445円

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf98b5e8f6eb7a4950826ffe46650010a6c7a765

 

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