任天堂「カスハラあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護
https://mainichi.jp/articles/20221112/k00/00m/040/164000c
任天堂が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記しました。
SNSでは従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がっています。
任天堂「カスタマーハラスメントあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護
https://togetter.com/li/1972438
登録者14万人旅系ユーチューバー、32歳ですい臓がんステージ4を公表「長くて2年というお話を」
登録者14万人超の旅系ユーチューバー、「sunny journey～サニージャーニー～」が12日にYouTubeチャンネルを更新。旅人・みずき（32）のすい臓がんが「ステージ4」であることを告白した。
元保育士・こうへいが仕事を辞め、家を引き払って婚約者のみずきと軽キャンピングカーで車中泊しながら沖縄から北海道までを日本一周していくチャンネル。旅は今年4月に沖縄からスタートし、動画の総再生回数は1000万回超に上る。
みずきは6日に投稿された動画の中で、すい臓がんと診断されたことを告白。「私の場合はすい臓がんの中でも『すい腺房細胞がん』という非常に珍しいがんです。ただでさえ30代ですい臓がんは珍しいらしいんですけど、さらにもっと珍しい腺房細胞がん。お医者さんもこんなことがあるんだと言うくらい珍しいそうです」。発症率は0・4％、30代前半での発症は極めてまれだと紹介した。
そして12日に投稿された動画では「すい臓の周りのリンパ節と、ちょっと離れた鎖骨付近に転移が見られました。手術が今の時点では、やってもちょっと意味がないかなという結果でした。がんのステージは4ということでした」と、がんがもっとも進行している状態であることを公表。
こうへいは「このまま何もしなければ、あと4か月。標準治療を進めて、抗がん剤で延命していったとして、長くて2年というお話をいただきました。ただ、お医者さんに何年と言われても、その何倍も生きている人がたくさんいるので、僕は余命宣告だとは思っていません。今は治療方法を検討している段階です」と、今後について語った。
また、多額の医療費が必要なため、クラウドファンディングを実施することを発表。批判の声が集まることも考えたというが「可能性が自分の目の前にあって、それで大事な人が助かるかもしれないなら、絶対に僕はやるべきだと思っているので。どんな批判を受けようともやっぱりクラファンをさせていただきます。僕はみずきに生きていてほしいし、そのためなら何でもやります」と、思いを語っていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/111f0b5ea302018b4f6c8cb6e54f4ee6d06735bf
日ハム新球場「距離足りない」、メジャーなら問題なし？ 浜田敬子「日本のその規則は何のためにある？」
日本ハムが来年（2023）3月に開業する新球場「エスコンフィールド北海道」のホームベースとバックネットが近すぎると、日本野球機構（NPB）とプロ野球12球団による実行委員会で指摘された。このままで来シーズンに公式戦ができるのか、改修するのか、けさ9日（2022年11月）の「モーニングショー」で司会の羽鳥慎一が取り上げた。
■臨場感は増す
アシスタントの森山みなみアナ「公認野球規則では本塁からバックネット側のフェンスまで60フィート（約18・3メートル）以上が必要とされていますが、新球場は15メートルほどしか離れていません。札幌ドームは約24・5メートルありました。東京ドームは約18・3メートルです。本塁とバックネットまでの距離が短いとどんな影響があるのでしょうか」
野球解説者の里崎智也さんは「キャッチャーフライでアウトになる打球がファウルになるので、このときは打者に有利です。
一方で、（キャッチャーが）後ろにボールをそらしても、ランナーが次の塁に進めないのでピッチャーが有利になるケースもあります」と解説した。
元ソフトバンクホークス取締役で桜美林大教授の小林至さんは、「バックネットが3メートル近いことで観客席を2列増やせ、臨場感があります。経営側はメリットが多いですね」という。
では、このままオープンするのか、改修するのか。里崎さんは「（客席を削って）後ろを広げるのが、他球場から見ても一番不公平感がない」というが、小林教授は「今から改修は難しいし、メジャーリーグでもこの距離（60フィート）を守っている球場はほとんどありません」と話す。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/tv/2022/11/09449890.html?p=all
「アマゾン配達」AIの理不尽な指示で混乱、ドライバー「運転ミスで交通安全脅かされる」
軽貨物の配送ドライバーらが加盟する「建交労軽貨物ユニオン」などは11月10日、ドライバーの待遇改善を訴えるシンポジウムを都内で開いた。
シンポには、アマゾンの荷物を運んでいた元ドライバーが登壇して「荷物の積載数や配達エリアをAIで決められるようになった結果、交通安全が守られなくなった」と批判。
ユニオン関係者らはシンポジウム終了後、アマゾンジャパン本社を訪れ待遇改善に関する要望書を渡そうとしたが、「門前払い」に遭い文書の受け取りも拒否されたという。
●荷物量、配達エリアをAIが決めることで生まれるリスク
配送ドライバーの多くは、個人事業主として運送会社などと業務委託契約を結び、荷物を運んでいる。個人事業主は本来、契約企業の指揮命令を受けずに自己裁量で作業の進め方を決められるはずだが、実態は雇用されたドライバーと同じ仕事をしている、というケースも珍しくない。
アマゾンの荷物を配送するドライバーだった大島二郎さんによると、積み込む荷物の数や、どのエリアを何時まで誰に任せるかを決めていたのは、契約していた企業の社員ですらなくAIだった。積み込み作業が長引くなどして、AIの計画通りには配達が進まないこともしばしばあったが、現場の管理者は元請けの不興を買わないよう、AIの言いなりになっていたという。
大島さんは「人間が常識の範囲内で判断すれば、安全に配達できるはずなのに、AIという制御できないシステムに指示されるためドライバーがやむなく運転を急ぐなどして、交通安全が脅かされるリスクが生まれていた」と語った。
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https://www.bengo4.com/c_5/n_15256/
横浜市港北区にある企業主導型保育園が、今月末で休園する方針を決めた。この園は市内でも保育園に入りにくい地域に位置することもあり、20人以上の園児やその保護者に困惑が広がっている。「今から保育園探しをしても、新たな預け先を見つけられないかもしれない」との不安の声も相次ぐ。
この園は、東急東横線・目黒線日吉駅から徒歩3分ほどにあり、2019年に開園した。同駅近くに別の認可外保育園も持つ地元企業が運営していた。
保護者によると、9日夕方に臨時で開催された保護者会で、「12月からこの園での保育は継続できません」との説明があった。突然のことだったという。
関係者によると、今年の夏以降、保育士への賃金が払われなくなるなどしていたという。
保護者によると、10月初旬ごろ、子どもを送迎する朝や夕方の時間に対応してくれていた保育士の姿を急に見かけなくなった。さらに、丁寧に書き込まれていた連絡帳の記載が一言だけに減った。「なんだか、おかしい」と感じたという。
保育士の書き込み「9月から給料をもらっていません」
10月末には、連絡帳に保育士からこんな内容の書き込みもあったという。
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https://www.asahi.com/articles/ASQCC6WW6QCCUTFL001.html
イーロン・マスクのTwitter大ナタで思わず表に出たキラキラIT系外資の「裏側」とは
Twitter社では11月4日に解雇通告したとみられる約3800人は、Twitter社の全世界従業員7500人あまりのほぼ半分に当たるため、指パッチンで増えすぎた生物の半数を消し去る設定で人気を博したMarvelスタジオの名物キャラクター「サノス」にさえ例えられる大規模リストラ劇となりました。
ただ、実際には解雇と言っても、過去に創業者のジャック・ドーシーさんが踏み込んだ企業規模の拡大路線で社員数は2倍になりながら2021年12月期の連結最終損益は、2億2140万ドル(約290億円、当時)の赤字を計上しており、社員数の増大に比べて利益を生み出す体質になっておらず、必然的に収益化を図るためには事業転換と同時に社員解雇を伴うリストラをしなければどうにもならなかったことをも意味します。
一連の決定は日本も無縁ではなく、Twitter社本社が説明するには、270人ほどいた社員のうち約200人にはすでに解雇を通告し、まだ決定ではないと言いながらも残る人員も解雇を検討する見通しのようです。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/50859a76f3dbba9867665df34a49be264606ccc2?page=4
日本のアイホン社 １９５５年に登録
「ｉＰｈｏｎｅの商標は、アイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています」
国内では９月１６日に発売された米アップルのスマートフォンの最新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１４」。各国・地域向けにつくられている公式サイトで日本向けにだけ、この断り書きが表示される。
２００８年の日本での初代モデル発売にあたり、アップルは商品名を「アイフォン」にしようとしたとされる。そこに、インターホン製造大手アイホン（名古屋市）が自社製品の名称に似ていると主張した。
アイホンは、１９５５年に国内で商標登録済みだった。両社はスマホの日本語名をアイフォーンとし、アイホンがアップルに国内での使用許諾を与えることで合意。アイホンは詳細を明らかにしていないが、連結損益計算書には１．５億円程度を受取ロイヤリティーとして計上している。アップルが使用の対価として支払っているとみられる。
１９６９年に誕生し、世界的に売れ続ける独アディダスの名作スニーカー「スーパースター」にも日本企業が関係する。国内では、靴製造のムーンスター（福岡県久留米市）が類似の英語表記「ＳＵＰＥＲ ＳＴＡＲ」の商標権を保有する。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221112-OYT1T50174/
合併工作が失敗し、『ハンファ』グループへの売却が既定路線となった韓国Top3造船会社のひとつ『大宇造船海洋』。
2022年11月11日、2022年第3四半期の業績が公示されました。<中略>
2022年第3四半期は営業利益、当期純利益共に大赤字です。
ご注目いただきたいのは、対前年同期比での増減で、
対前年同期比での増減
営業利益：+3,209.4％
当期純利益：+1,086.8％
という結果です。これは増減ですから、営業利益の赤字額は約33.1倍、当期純利益の赤字額は約11.8倍に拡大したのです。
無茶苦茶な結果です。
なぜここまで業績が悪化したのかというと、Money1でもご紹介しましたが、2022年06月02日に下請け企業労組がストライキを開始。06月22日には『大宇造船海洋』の1番ドックを占拠しました。不法占拠が約1カ月も続いて、この影響が第3四半期にも出たと想定されます。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/93410
ジブリパーク内は「ベビーカー持込禁止」子育て中の来園者の悩みの種に 運営会社「お客様の安全に配慮」
ジブリパークは連日多くのファンでにぎわっていますが、小さな子供を持つ親にとって、「ベビーカー」の持ち込みが禁止されているのが悩みの種です。
（リポート）
「ジブリの大倉庫はベビーカーで入場ができないため、入り口の前に置き場が設けられているのですが、ものすごい数のベビーカーが並んでいます」
「ジブリの大倉庫」の入口前にずらりと並んだベビーカー。実はジブリパークの各エリアは、ベビーカーの持ち込みが禁止されています。エリアの中では、子供を抱きかかえて園内を回らなければなりません。
来園者した母親ら：
「（ジブリの大倉庫の中に）3時間です。抱っこひもがちょっときつかったですね。最後らへんは肩が…」
「ベビーカー欲しいです。もうめちゃくちゃ腰が痛いから。（グッズも）何も買えないし」
「大変でしたけどしょうがないですね。泣いてグズグズしてました」
ジブリの大倉庫では、グッズショップなどで長時間待たなければいけないこともあり、子供連れの親たちはかなり疲れた様子。
全文はこちら
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20221110_23049
近年、韓国では日本進出がちょっとしたブームになっている。10月14日から16日まで東京の有明アリーナで、韓国中小企業の輸出商談会「KCON 2022 JAPAN」が開催された。主催は韓国中小ベンチャー企業部で、韓国中小企業30社が日本の小売業約80社と商談を行った。
いったいどんな業界が日本進出を図っているのか。そして、どんな業界で韓国企業が規模を拡大しているのか。分野別に見ていこう。
まずは消費者に身近な食品分野から。韓国の即席麺市場は、辛ラーメンで知られる農心が1位で、2位は三養（サムヤン）食品、3位…
焼酎も成功といってよいだろう。眞露（現・ハイト眞露）は1979年に日本で甲類焼酎「JINRO」を発売し、斗山（2009年に酒類事業をロッテへ売却）も1996年から「鏡月」の販売を開始した。
いまとなっては「鏡月」は韓国焼酎だと知らない人もいるほど日本国内で普及しているが、「JINRO」と「鏡月」は韓国では販売していない輸出商品である。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/81d1d4a401dd2500469d88a8bc4eee08fb48782d
百貨店「そごう・西武」投資ファンドへの売却が発表されました。西武池袋本店にはヨドバシカメラが入る案も浮上していますが、西武百貨店の元社長は強く反発しています。<中略>
関係者によりますと、投資ファンドはヨドバシHDと連携。池袋本店などには、ヨドバシカメラが入居する方向だということです。地下1階から4階がヨドバシ、西武は5階から8階という案も浮上しています。
これに強く反発するのが旧西武百貨店の社長をつとめた水野氏。
旧西武百貨店 元社長 水野誠一氏
「百貨店の顔っていうのは1階。低層階をヨドバシカメラが使うというようなことになると、もう致命的」
「高い家賃を払う高級ブランドは1階にしか入らない。撤退しかねない」と危惧します。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcfd5884d8e80c1f653ccd65dfae0cb0bd0fc02e
ペットの亡きがらをゴミと一緒に火葬、担当者「日常的にやっていた」
愛知県北部の3市2町でつくる愛北広域事務組合が運営する火葬場「尾張北部聖苑」（同県犬山市）で、ペットを火葬する際、業務委託先の社員らが、弁当の空き箱やペットボトルなども一緒に燃やしていたことが分かった。組合が8日発表した。SNSでの投稿で発覚し、少なくとも10年以上前から続いていたという。
組合によると、尾張北部聖苑では、故人やペットの火葬業務を「五輪」（本社・富山市）に委託。20～60代の男女6人ほどが火葬を担当し、飼い主や組合職員は立ち会っていないという。
SNS上に、「動物火葬の際、自分たちが食べたコンビニ弁当のゴミを一緒に燃やしている」との投稿があり、外部の葬儀社からの問い合わせで発覚した。社員らが動物炉でペットの亡きがらとゴミを一緒に燃やしていた。現場責任者の男性は、組合の聞き取りに、「以前から火葬担当者が日常的にやっていて、そういうものだと思っていた」と話したという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/articles/ASQC85TSBQC8OBJB00H.html
大阪、京都で４店舗を運営していたスーパーチェーンが１０月、予告なく閉店し、店が独自に導入していた電子マネーの残高が使えない事態となっている。会社は破産手続きを進めており、残高が返還されるめどは立っていない。「買い物難民」も発生し、地域に混乱が広がっている。（滝口憲洋）
閉店したのは、京都府八幡市に本社を置く「ツジトミ」。民間調査会社「帝国データバンク」によると、１９８２年設立で、同府京田辺市と京都市、大阪府茨木市、交野市にスーパー４店舗を展開していた。ピーク時の２０００年１２月期の売り上げは約５２億円に上ったが、他社との価格競争で経営が悪化。１０月に事業停止し、現在破産手続きを進めている。負債総額は１１億８０００万円。
４店舗のうち京田辺店では、独自の電子マネーを導入していた。店が発行するカードに事前に入金し、商品を購入する際に使える仕組みだったが、閉店で客はカードを使えなくなった。
客への予告はなく、閉店後、店のシャッターに「事業の継続が不可能な状況になり、ご迷惑をおかけしおわびします」と貼り紙が掲示されただけだ。
９月末に１万円を入金したばかりだった５０歳代の女性は「一度も使っていない。まるで詐欺だ」と憤る。
電子マネーの利用者保護を定める資金決済法では、電子マネーの発行事業者に未使用残高が１０００万円を超える場合は財務局に届け出て、残高の半分を法務局に供託することを義務づけている。事業者が破綻した場合、そこから利用者に返還するためだ。
しかし、同社の代理人を務める稲田正毅弁護士（大阪弁護士会）によると、ツジトミの未使用残高は３００万～４００万円で届け出の対象外だった。カード利用者６００～７００人は、金融機関や取引先と同列の債権者という扱いになる。 破産手続きでは、債権者集会を開いて、会社の状況について債権者に説明し、残余財産から返還を進める。しかし、まだ集会開催のめどは立っておらず、稲田弁護士は「心苦しいが、カード利用者を他の債権者より優遇できない」と説明。カードの未使用残高が客に返還されるかは不透明だ。
全文はこちら
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221112-OYT1T50147/2/
FTX がハッキングの可能性に直面し、総額 6 億ドルを超える謎の流出が見られる
6億ドル以上の仮想通貨が金曜日遅くに倒産した仮想通貨会社FTXのウォレットに残されましたが、その理由についての明確な説明はほとんどありません。その後すぐに、FTX は公式のテレグラム チャンネルでハッキングされたと述べ、ユーザーに新しいアップグレードをインストールしないように、またすべての FTX アプリを削除するように指示しました。「FTXがハッキングされました。FTX アプリはマルウェアです。それらを削除します。チャットは開いています。トロイの木馬をダウンロードする可能性があるため、FTX サイトにはアクセスしないでください」とアカウント管理者は FTX サポート テレグラム チャットに書き込みました。<中略>
多くの FTX ウォレット所有者は、FTX.comおよび FTX US ウォレットの残高が $0 であると報告しています。FTX の API がダウンしているように見えますが、これが原因である可能性があります。
全文（英語）はこちら
https://www.coindesk.com/business/2022/11/12/ftx-crypto-wallets-see-mysterious-late-night-outflows-totalling-more-than-380m/
米ツイッターが、アカウントが利用者本人のものと示す「認証済みバッジ」の有料提供を停止したことが11日、明らかになった。認証バッジの有料提供は最近始めたばかりだが、なりすましアカウントの急増が報告されており、わずか数日で停止に追い込まれた。
米ワシントン・ポスト紙によると、ツイッターは10日夜の従業員向けの連絡で、認証バッジの提供などを含む有料サービス「ツイッターブルー」への登録を一時的に停止すると伝えた。「なりすましの問題の解決を促すため」という。
ツイッターのサイトによると、今月9日以降に作られたアカウントではツイッターブルーの登録ができないという。このサービスは北米や豪州などだけで提供されており、今後拡大する予定としていた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCD2552QCDUHBI003.html
待っていた『韓国電力公社』（以下『韓国電力』）の2022年第3四半期の業績が公開されました。<中略>
2022年第3四半期の営業利益は「約-7.5兆ウォン」となり、第2四半期より赤字が「約9,367億ウォン」増えました。
「第3四半期は-10兆ウォンに達するのではないか」という予測もありましたが、そこまではいきませんでした。しかし、大赤字には変わりありません。
2022年は累計で約22兆ウォン（-21兆8,342億1,100万ウォン）の赤字となりました。
しかも、対前年同期で赤字の拡大がハンパではない事態になっています。
第3四半期だけで、対前年同期比の増減が「-704％」。赤字が7倍も増えたのです（なので赤字金額は8倍超になった）。
同様に第1～3四半期累計で見ると、対前年同期比の増減が「-1,842.8％」。つまり赤字が18倍も増えて、赤字金額は19倍超となったのです。
無茶苦茶な結果です。
全文はこちら
https://money1.jp/archives/93385
「若い人が辞めて仕事が回らない」――。若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職（キャリア）相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。
募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30～40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。
募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」（幹部）という。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCC5D7VQCCUTFL00H.html?iref=sptop_7_03
ソフトバンクグループ（SBG）の決算説明会は、孫正義会長兼社長による独創的なプレゼンが名物でした。しかし、それも今回で最後になります。
一部では健康問題が心配されていましたが、孫社長は真っ先に否定。「Arm事業に没頭したい」との想いを30分にわたって熱弁しました。
■コロナ禍におけるSBGを総括 「Arm事業に没頭する」
事前の案内によれば、孫社長の決算説明会への登壇は11月11日が最後となり、しかも冒頭の挨拶のみ。今回から決算説明はCFOの後藤芳光氏が担当することが発表されていました。
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https://news.yahoo.co.jp/byline/yamaguchikenta/20221111-00323554
スペイン北西部の村がまるごと売りに出され、SNSなどで注目を集めている。価格は26万ユーロ（約3750万円）。ポルトガル国境に近い村で、何が起きているのか。
英BBCによると、村の名前はサルト・デ・カストロ。首都マドリードから車で北西に3時間ほどの場所に位置する。村には44軒の住宅、ホテル、教会、学校、公営プールまで備わっている。元々は貯水池の建設労働者のために発電会社が開発した村だったが、貯水池が完成すると住民が離れ、1980年代後半には廃虚になったという。
その後、売却に出されたこの村を現在の所有者が2000年代初めに、観光地に変えるつもりで購入した。だが、その計画はユーロ危機で破綻（はたん）したという。80代になった所有者は「都心に住んでいて、維持管理ができないから売りに出す」と説明しているという。
全文はこちら
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQCC3W97QCCUHBI00N.html?iref=sptop_7_07
ソフトバンクグループは暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸに対する１億ドル（約141億円）弱の出資分について、そのすべてをゼロと評価して損失を計上することを見込んでいる。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＦＴＸ共同創業者のサム・バンクマンフリード氏が追加資金がなければ同社が破産を申請する必要が生じると発言して以降、同社に対するソフトバンクＧのエクスポージャーに注目が集まっていた。
この関係者によると、ソフトバンクＧはこれまで100億ドル未満の額をＦＴＸに出資。出資分については取得原価に近い水準で評価しており、評価額を引き上げて利益を計上するような手法はとらずにいたという。評価損は10－12月期に計上される可能性が高いという。
全文はこちら
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-11-11/RL6BKNDWRGGG01
