独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ
【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。
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https://nordot.app/911269993776726016
独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ
【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。
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日本銀行は市場の圧力に屈してイールドカーブコントロール(YCC)を放棄することになれば、保有する国債で巨額の損失に直面するだろう。ヘッジファンドが日本国債をショートにするなど、圧力は増している。
物価上昇を目指す取り組みによって日銀は526兆円の国債を保有するに至った。これは発行残高のほぼ半分で日本の経済規模に匹敵する。しかしますます多くの投資家が、日銀がいつまで超緩和的政策を継続できるかに疑問を投げかけている。
日銀のデータに基づいたブルームバーグの計算によれば、政策転換によって国債イールドカーブ全体が100ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上振れした場合、日銀は29兆円の含み損を抱えることになる。
アリシア・ガルシアエレロ氏らナティクシスのエコノミストは16日のリポートで、「黒田東彦総裁は米連邦準備制度と並んで政策を正常化するのが難しいだろう。日銀が発行済み国債の約半分を保有していることを考えると、利上げは銀行や生命保険会社、そして日銀自身のバランスシートに打撃を与えるからだ」とした上で、「それでも、現在の持続不可能な状況では、日銀は迅速に計画を立てる必要がある」と指摘した。
利回りを0.25%以下に制限するという公約を日銀が維持できることを市場が疑う中、日本国債先物は15日に大幅な下落となり、大阪取引所は一時的に売買を停止する「ダイナミック・サーキット・ブレーカー」を発動した。オプション市場では日銀がYCCを微調整すると見込む取引が増えている。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-16/RDKEVAT1UM1301
パナソニックが「価格指定制」導入拡大、どよめく家電量販店の本音
「こちらの商品は、メーカーとの関係でお値引きができないんです」。家電量販店の接客スタッフが発したその言葉に、都内に住む30代の男性は思わず耳を疑った。
家電量販店での買い物の際、価格交渉をした経験のある人は多いのではないだろうか。この男性も、「周辺の量販店を何度も回り、いちばん安い価格を提示してきた店舗で購入するのが当たり前だった」と語る。
ところが、そんな「当たり前」に変化が起きている。総合家電大手のパナソニックが、新たな取引形態の導入を進めているのだ。
■競争力のある製品から導入拡大
その取引形態は、パナソニックが在庫リスクを負担する代わりに、価格決定権を持つというもの。同社の指定した金額で販売価格が統一されるため、消費者にとってはどの販売店で買っても同じとなる。メーカーは販売店側で必要な数量だけ商品を納入し、売れなければ返品に応じる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0086ee7de81b7e8c19d7d5141fb2498e4e7d613
■「むかつく」「消えればいいのに」
ブラック企業からの洗礼やパワハラ地獄を味わってきた――。発達障害のひとつ自閉症スペクトラム(ASD)でうつ病も患うトシキさん(仮名、27歳)はこう訴える。ラーメン店や市役所の臨時職員、ホームセンターでの接客、コンビニアルバイトなど、これまで15回以上、転職を重ねてきたという。<中略>
■離席は1時間に1回、15~20分
ラーメン店では、同僚たちが注文の聞き取りやレジ打ちをそつなくこなす中、自分だけミスが多かった。自治体では、刷り上がったパンフレットの誤植部分に黒線を引くように指示された際、誤った部分を黒塗りにして100部ほど無駄にしてしまう。このときのことをトシキさんは「口頭で指示されたのですが、ここだったかな? と迷いつつもそのまま作業してしまった」と振り返る。
障害者枠で働いた自治体でのトラブルのきっかけは、トシキさんが服用していた薬剤の関係で頻繁にトイレに行かなければならないことだった。離席は1時間に1回、15~20分ほどだったという。たびたび席を外すトシキさんに向かって上司は「1時間に20分休憩を取っていたら、3時間で1時間になるんだぞ!」と怒る。これに対してトシキさんは「トイレの回数が多いことは事前に伝えています。生理現象なのに、回数や時間まで監視するのがパワハラではないでしょうか」と反論する。
トシキさんは自身のミスについて話すとき、不本意そうにみえた。私が「疲れましたか?」と尋ねると、トシキさんは強い口調でこう訴えた。
「責められるのは嫌いなんです。ミスは申し訳ないと思っていますが、障害があるんだから仕方ないじゃいないですか。好きでやっているわけじゃありません」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1f1d2f61fc11c9ac3a7b160a679d9fc41a6e7a65
楽天グループは、トゥーンクラッカー(東京都渋谷区)との協業し、スマートフォン向けの縦スクロール型デジタルコミックに関する事業に参入する。縦スクロール型・フルカラーのオリジナル作品を企画・制作する他、国内外への配信や海外作品の調達・ローカライズも実施する。
見開きの漫画と異なり、縦スクロール型デジタルコミックは、コマを縦に並べ画面をスクロールして読む。世界共通のフォーマットであることから、国内外で人気が高まっている。
制作したコンテンツは、1億以上の楽天会員を中心としたメンバーシップを軸に、楽天グループが展開する70以上のサービスからなる「楽天エコシステム(経済圏)」のさまざまなサービスで活用。また、国内外のさまざまなメディアにおける作品の展開や、マーチャンダイジングも推進するとしている。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/967c5d8143606fc50e090f8efb44bf5aaa1ad025
世界的な原料高や供給網の混乱を受け、小売り・外食や食品メーカーで食材の調達や加工を国内に切り替える動きが相次いでいる。シャトレーゼ(甲府市)は菓子に使うバターなどで国産品への切り替えを進める。セブン―イレブン・ジャパンも弁当などの鶏肉の一部をタイ産から国産に替えた。為替の円安で輸入品の調達コストが高騰していることもある。今後は国産品の安定調達なども課題となりそうだ。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC154F70V10C22A4000000/
バフェット氏と昼食「25億円」 競売で落札、最後の権利
【ニューヨーク共同】米インターネット競売大手のイーベイは18日までに、著名投資家ウォーレン・バフェット氏(91)との昼食会の権利が約1900万ドル(約25億6千万円)で落札されたと発表した。昼食会の権利をめぐるオークションは慈善活動として2000年から実施され、今年が最後と発表されていた。落札額は過去最高。
落札者はニューヨーク市のステーキハウスで最大7人のゲストとともにバフェット氏を囲むことができる。収益は貧困対策などに取り組むサンフランシスコの慈善団体に寄付される。
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https://nordot.app/910989250325020672
238店→6店に激減の「ステーキけん」、東京最後の店で見つけた衝撃料理
2000年代に一世を風靡したチェーン「ステーキけん」。時代は移り、その店舗数は残り6店となっている。
2000年代に大ブレイクし最盛期には全国238店舗を展開していたステーキチェーン「ステーキけん」。その後ブームは終焉を迎え、現在は全国に6店舗を残すのみだが、東京最後の砦である蒲田店で注目メニューを発見した。
■2000年代に大躍進
リーズナブルで分厚いステーキ料理、そして新鮮で豊富なサラダバーをウリにしていたステーキけん。まだ「いきなりステーキ」が台頭する前である2000年代後半に大躍進を果たした、ステーキチェーン界の超新星だった。
大通り沿いの居抜き物件を活用するスタイルで、最盛期はどの店舗に行ってもファミリーや若者層で大にぎわい。強烈な社長のキャラもあり、テレビや雑誌などのメディアにたびたび取り上げられ、当時学生だった記者も毎回店に行くと5~6組ほど待ったものだった。
しかしその後、社長のビッグマウスぶりがたびたび炎上した挙げ句、競合他社の参入が相次ぎ勢いは停滞。閉店が相次ぎ、現在東京ではここ蒲田店のみという状態だ。
https://sirabee.com/2022/06/18/20162878299/
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220618/k10013677411000.html
本多 倖基 日経クロステック/日経Automotive
「600kmも1000kmも走る電気自動車(EV)を誰が買うのか。1日で100km程度走れれば十分だ」――。日本電産会長の永守重信氏が、EVにおける航続距離の競争や、それに伴いEVの価格が高くなっていることに苦言を呈した(図1)。同社が2022年6月17日に開いた株主総会で発言した(図2)。
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3~4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/13109/?ST=nxt_thmdm_automotive
https://news.yahoo.co.jp/articles/2161f697f2eda36c0e53bd1fdc33b21359a8a5f3
競馬の払い戻しに対して税務署から巨額追徴課税を受けた、スポニチ本紙でG1予想をしているお笑いトリオ「インスタントジョンソン」じゃい(50)が18日、自身のユーチューブチャンネル「じゃいちゅ~ぶ」を更新。国税不服審判所に不服申し立てを行ったことについて語った。
じゃいによると、税務署から追徴課税の知らせが来たのは今年3月。5年さかのぼって「年収の倍以上」の数千万円の追徴課税を受けた。じゃいの競馬スタイルは“穴狙い”。一昨年には6400万円の払い戻しを受けるなど超高額馬券も的中させてきたが、その“大穴”を当てるまでに多額の資金をつぎ込んだ外れ馬券が経費として認められなかった。課税の金額は明らかにはしていないが「例えば、1億円を使って1億5000万円当たったとすると、1億5000万円に対して税金がかかる。もうかった5000万円以上の税金を払うイメージ」という。「5年間でもうかった分より多い金額を徴収された。理不尽」と訴えていた。
16日までに更新したツイッターでは「恥ずかしながら、今の自分に今回かかる弁護士費用、税理士費用を払える力がなく、寄付を集めることにしました」として、協力を仰いでいたじゃい。動画で、約7000人からおよそ400万円が集まったことを報告した。
さらに、出馬の誘いや、署名活動の勧めもあったというが「正直言うと、あんまり矢面に立ちたくないという気持ちがあります。なので、できれば早く、上の方、政治家の方なり、この件に関して力がある人に動いていただいて。僕はもう本当にそういう方々を応援する側になるべく早くまわりたいという気持ちです。まあ裁判もできればしたくないというふうに思っております」と話した。
ドコモオンラインショップが公表している「売れ筋ランキング」をもとに、端末販売のランキングを紹介する。6月6日~6月12日の期間は新発売の「Xperia Ace III SO-53C」が1位を獲得した。
「Xperia Ace III SO-53C」は6月10日に発売されたXperiaブランドのエントリーモデル。シンプルで親しみやすいデザインに、大容量バッテリーの搭載が特徴で、ドコモオンラインショップでの価格は3万4408円となっている。
前週に新発売で1位となった「Xperia 1 IV SO-51C」は、9位にランクイン。2位から5位は順位の変動はない。
Androidスマートフォンでは3位の「Galaxy A53 5G SC-53C」は、5月27日の発売以来トップ3を維持。2万2000円の「arrows We F-51B」もトップ10に入り続けるなど、中~低価格帯が根強い人気を見せている。
ドコモ端末販売ランキング TOP10(6月6日~6月12日)
1位:Xperia Ace III SO-53C
2位:iPhone 13(128GB)
3位:Galaxy A53 5G SC-53C
4位:iPhone 13 (256GB)
5位:iPhone 13 mini(128GB)
6位:arrows We F-51B
7位:Xperia 5 III SO-53B
8位:iPhone SE(第3世代)(128GB)
9位:Xperia 1 IV SO-51C
10位:iPhone 13 Pro(128GB)
※この記事は、ドコモオンラインショップの販売ランキングを転載したものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc6cb156fbaba8b4a2af32d39f9f733027761a4a
イーロン、ドージコイン誇大宣伝で34兆円の訴訟を提起される
イーロン・マスク氏は16日、暗号資産(仮想通貨)ドージコイン(DOGE)を誇大に宣伝して利益を得たとして投資家から提訴された。原告のキース・ジョンソン氏は、マスク氏から約34兆円(2,580億ドル)の支払いを求めている。
訴状は、「被告は2019年から、ドージコインに価値がないことを認識していたにもかかわらず、その取引から利益を得るためにドージコインを宣伝した」と述べた。
また、マスク氏が「世界一の金持ちという立場を利用」して、利益や娯楽のためにドージコインによる、「ピラミッドスキーム(ネズミ講の一種)を操作していた」と主張している。
マスク氏はソーシャルメディア上でドージコインへ言及したり支持を表明して、何百万人もの人々がドージコインを買い込むように意図的に仕向けたと申し立てる格好だ。
https://coinpost.jp/?p=359956
相次ぐ出金停止の事例、仮想通貨融資大手Babel Finance
香港に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)貸借プラットフォームのBabel Financeは17日、顧客資金の出金対応を停止することを発表した。業界大手がデフォルト(債務不履行)状態に陥ったと見られ、市場は債務問題の連鎖に警戒を強めている。
17日には仮想通貨の貯蓄口座を提供するFinbloxが月約20万円(1,500ドル)の出金制限を設けたばかり。同社はThree Arrows Capital(3AC)の債務問題による流動性への影響を調べると述べた。
ピーク時の運用資産2兆円強(180億ドル)に拡大していた3ACは担保資産にレバレッジを効かせたハイリスクな運用を行ってきたと見られ、昨今の仮想通貨急落に伴い複数の融資会社との間で債務超過に陥ったとされる。
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https://coinpost.jp/?p=360337
日本のスポーツブランドの雄・アシックスの業績が上昇している。ヒット商品のひとつが「日の丸版の厚底シューズ」だ。6月にはその最新作を発表した。同カテゴリーで先行するナイキにここ数年は後塵を拝しているが、「とにかく勝てるシューズを作ってくれ」と社長自らが陣頭指揮したプロジェクトが昨年軌道に乗り始め、「2025年には我々は1位になる」と語る自信はどこからくるのか。スポーツライターの酒井政人さんが取材した――。
■アシックス社長「2025年にはミッションを実現したい」
「頂上から攻めよ」
これは、わが国のスポーツブランドの雄アシックスの創業者・鬼塚喜八郎(1918-2007年)の口癖だ。今、その“頂上”に風雲急を告げる動きがある。ロードレ―スの景色を一変させたアメリカ西海岸に本社を持つナイキに対して同社は8904人(連結)の社員全員で本気で挑んでいる。
6月14日から順次発売するランニングシューズ「METASPEED+」シリーズ。先日、これのローンチイベントが都内で開催された。その冒頭で挨拶した廣田康人代表取締役社長CEO兼COOはいつも以上に肌ツヤが輝き、その言葉は自信と刺激に満ちていた。
「本格的にリアルイベントが戻ってまいりました。そのなかでアシックスのミッションはパフォーマンスランニング及びレーシングカテゴリーでナンバーワンブランドになることです。2020年は反転攻勢、2021年は持続的成長を可能とするビジネスの基盤づくりをテーマに掲げ、特に商品の開発に注力してまいりました。2022年以降はこれまで築いてきた基盤をもとにさらに躍進していきたいと考えております。そして2025年には我々のミッションを実現したい」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/0d68b67ec74379e33a49fb46aa6886b07fab576c
エスカレートする取引「家まで来たもん。びっくりした」
中古車市場で希少性のある日本車の高騰が続いている。いったいなぜなのか、ビンテージカーを持つ複数のオーナーを取材して検証した。
「今、なかなか買えないでしょ。旧車のイベントやると、人がすごいですよね。ギャラリーがすごく来る。この前、福島でやったら1万人以上来た。特に80年代、90年代の車はアメリカでも人気になって、25年以上たった車はかなり輸出されている。スカイラインGT-RのR32やR34、ハコスカとかね。日本が玉不足になって値段が上がっている」
ある日本車オーナーは、最近の旧車イベントの人気ぶりを触れつつ、日本の中古車の現状について明かした。
スカイラインは1969年に初代が登場後、3代目(ハコスカ)、4代目(ケンメリ)と愛称がつくほどの注目を浴びた。R32型と呼ばれるモデルは1989年から、より価値の高いR34型は99年から製造されたもの。日産の技術の粋を集めた名車で、多くのカーマニアにとって憧れのGT-Rとなっている。
「もう4000万、5000万、そんな世界。50年前の車が…すごいですよね。今の車より高くなっちゃっている。トヨタの2000GTは億の値段ついちゃう」
高騰の理由として挙げたのは、映画の影響だ。「2000GTはジェームズ・ボンドの映画に出て人気に火がついたし、スカイラインはワイルド・スピード。GT-Rは特に人気が高い」
米国の映画「ワイルド・スピード」シリーズで元警官のブライアン・オコナーの愛車がブルーのR34型スカイラインGT-Rだった。ブライアン役の俳優ポール・ウォーカーさんは、2013年に事故死。映画はその後も続編が制作されており、車もろとも神のような存在となっている。
また、1973年式のスカイラインGT-R(ケンメリ)を中古で入手した別の男性は「台数も少ないし、値段は上がっている。オークションで7000万くらいいっちゃって。ボロボロのヤツが9800万とか。異常だよ」と高騰ぶりに驚く。
「『売らないか』と声をかけてくる人はいっぱいいる。今まで50人くらいいたかな。家まで来たもん。びっくりした」と、エスカレートする取引希望者に困惑した様子だった。
旧車イベントのたびに、関係者に紛れて売買の交渉を持ちかけてくる人物もいる。ケンメリの新車時購入価格は163万円、生産台数は197台とされている。当時は大卒初任給が10万円に届かない時代だけに単純比較はできないものの、それを差し引いても、50年たってすさまじい高騰ぶり。もちろん、男性は「売らないよ。大事にしている」と、手放す気は全くない。
「ワイルド・スピードから人気が出ちゃったみたい。スカイラインは伝説で、日本からどんどん持っていかれちゃう」と、国産の激レア車の流出を嘆いていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cf8b32a0db36137aacb6c1407ff515f19518bbb2
Kasperskyはトランスペアレンシーセンターを新たに日本(東京)、シンガポール、米国(マサチューセッツ州)の3ヵ所に開設すると発表した。
Kasperskyは6月17日、顧客やパートナーに同社製品や活動のセキュリティー保証を提供するため、トランスペアレンシーセンターを新たに日本(東京)、シンガポール、米国(マサチューセッツ州)の3ヵ所に開設すると発表した。
同社は、同社製品がどう機能し、どうエンジニアリングやデータ管理を実践しているのかといったことを顧客企業やパートナーに確実に伝えるための取り組みとして、2017年からGlobal Transparency Initiative(GTI、透明性への取り組み)を開始し、同社を信頼してもらうための必要な情報提供を実施している。
GTIの柱の一つに、トランスペアレンシーセンターのグローバルな展開があり、この施設では、同社製品のソースコード、ソフトウェアアップデート、脅威検知ルールほか同社の活動を確認することが可能。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c0bef15ba1f515c462bfb5fd9a3cc822639855bd
お笑い芸人が国税に不服申し立て 馬券払戻金で追徴課税
お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさん(50)が、競馬の払戻金で得た所得に東京国税局から不当に課税されたとして、東京国税不服審判所に10日付で不服を申し立てた。代理人弁護士らが17日、東京都内で記者会見して明らかにした。「外れ馬券」の購入費が経費として認められず、追徴課税を求められたといい、じゃいさん側は「外れ馬券代が経費として認められないのはおかしい。競馬業界、競馬ファンのために国税の基準がおかしいと主張していく」としている。
代理人の加藤博太郎弁護士らによると、課税対象となったのは2016~20年分の払戻金。じゃいさんは、外れ馬券の購入費は経費になると考えていたが、東京国税局から今年3月、じゃいさんのケースでは払戻金は「一時所得」に当たり、外れ馬券代は経費として算入できないと指摘され、延滞税を含む数千万円を納付したという。
馬券の払戻金を巡っては、最高裁が15年に「的中するか考えず、長期間に何度も頻繁に馬券を購入し続けた場合、外れ馬券も必要経費に当たる」との判断を示した。国税庁は18年、馬券購入の期間、回数、利益発生の規模などを総合考慮して、外れ馬券代を経費計上できるか判断するという通達を出した。じゃいさん側は「現状では、ほぼ全てのレースを競馬ソフトを使って自動購入するような人しか経費除外の対象にならない。対象の範囲が狭すぎる」と主張している。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20220617-00000039-mai-soci
メルカリは、高額転売が相次いでいる「Yakult1000」について、ガイドラインに反するとして、出品の削除を開始した。
メルカリが出品の削除を開始したのは、ヤクルトの乳飲料「Yakult1000」と「Y1000」。
テレビ番組やSNSの口コミなどで人気となり、品薄になっていて、フリマアプリなどで多数出品され、高額転売が相次いでいる。
メルカリでは安全性の観点から、冷蔵保存が必要な食品の出品を禁止していて、6月10日から、2つの商品の出品を削除する対応を始めたという。
現在も高額での出品は続いていて、メルカリはガイドラインを守るよう呼びかけている。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/22355410/
リトアニアはロシアのカリーニングラード地域に対し、西側の制裁措置により、鉄道による大量の商品の輸出入を阻止すると発表した。
ロシアのバルチック艦隊の本拠地であり、核対応のイスカンダーミサイルの配備場所であるこの地域は、NATO加盟国であるリトアニアとポーランドの間のバルト海沿岸に挟まれており、ロシアとの国境はありません。
アントン・アリハノフ知事は、この取り締まりは、リトアニアを経由してロシアに輸出入される製品の40%から50%に影響を与えると述べた。
https://www.reuters.com/world/europe/russian-region-says-lithuania-will-curb-imports-exports-by-rail-2022-06-17/