https://news.yahoo.co.jp/articles/b8806c8d1ef98b5cd470a07230e7b699904b3d0e
　経営危機の中国不動産大手、中国恒大集団の主要部門、恒大地産集団は２２日、資産売却が大きく進展していないと明らかにした。深セン証券取引所のウェブサイトに掲載された声明は、契約に基づき債務を支払い続けていけると保証できないと表明。

恒大が債務返済を履行できず、代替計画もまとめられなければ、恒大の事業、見通し、資金繰りに多大な悪影響が予想されると述べた。


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※日本経済新聞

中国、固定資産税を一部都市で導入　不動産格差是正促す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233QN0T21C21A0000000/

2021年10月23日 19:51

【北京=川手伊織】中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。

中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。

国務院（政府）が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

中国・恒大集団トップ「電気自動車への事業転換図る」 不動産業の売上は縮小する方針

　経営危機に陥っている中国不動産王手・恒大集団のトップが「不動産業から電気自動車への事業転換を図る」と明らかにした。事業の見通しはハッキリしていない。

　中国メディアによると、33兆円の巨額債務を抱える恒大集団のトップ・許家印氏は22日、幹部らを集めた会議で、危機を乗り越えるために建設中のマンションなどの工事や販売の再開が何よりも重要だと強調。そのうえで、去年12兆円以上あった不動産業の売り上げを今後は3.5兆円程度に縮小し、「10年以内に不動産から新エネルギー自動車への事業転換を図る」と明らかにした。

　一方で、恒大集団の子会社が開発を進めている電気自動車はまだ量産化できておらず、事業の転換には困難も予想されている。

https://times.abema.tv/articles/-/10003805

上海中心部から車で1時間余りの場所にある江蘇省太倉市ではテーマパークや商業施設とともに合わせて3万戸の高層マンション群を開発する計画が立てられていました。

開発面積は500万平方メートルに及び、地域には開発プロジェクトを大々的に宣伝する展示センターも設置されていましたが、中国メディアによりますと建設会社への支払いが滞り、工事が停止したということです。

家族がおよそ2000万円を支払いマンションを購入したという男性は「一生かけてためたお金で買った不動産が手に入らなければ焦らずにいられるでしょうか。政府がしっかり対応して社会を安定させることを望みます」と話していました。

また、テーマパークなどの開発が進められていた場所では、給料の未払いが起きていて、清掃員として働いていた男性は「給料がずっと支払われておらず泣いている人もいます。恒大グループを恨まずにはいられません。彼らが金を支払えば私たちも給料を手にすることができるはずです」と話していました。



中国では、ほかにも多くの不動産業者の資金繰りが厳しくなっていて、今月に入って、いずれも香港市場に上場する不動産会社の「花様年グループ」と「新力グループ」が相次いで債務の支払いができないと発表しました。

NHK 2021/10/18
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211018/k10013311561000.html

【上海=土居倫之】中国の不動産大手、中国恒大集団は22日、23日（日本時間24日）に利払いの猶予期限が切れる米ドル債の利息8350万㌦（約96億円）を21日に送金したと中国メディアが報じた。受託者である米シティバンクの口座に送られ、米ドル債の投資家に支払われるという。この報道を受けて、22日の香港株式市場で、恒大株は前日比4%高で取引が始まった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221EK0S1A021C2000000/

空き室あふれる中国の「ゴーストタウン」、ドイツの全人口住める規模に
10/15(金) 16:45配信CNN.co.jp

建設が中断されている中国恒大集団の商業施設兼住居用高層ビル群

（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。

近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。

さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこの数年で厳しい目が注がれるようになっており、中国の「ゴーストタウン」というあだ名までついている。

元々中国において不動産とその関連部門は、国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める重要な産業だ。建設業とそれに付随する業務の割合は「他の主要な経済国よりはるかに高い」と、ウィリアムズ氏は指摘する。

過去数十年にわたり、これらの分野が牽引（けんいん）する形で中国経済は急速な成長を維持してきた。

ただ最近では、これらの産業が抱えるリスクへの疑念も浮上。各社が開発計画の資金を莫大（ばくだい）な借金で賄っていることなどが理由とされる。

負債が３０００億ドル（約３４兆円）を超える規模に膨らんだ恒大は持続不可能な成長をしてきた企業の典型だが、「苦しんでいるのは恒大だけではない」と、ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、クリスティーナ・チュー氏は強調する。

電力難に陥った中国が米国の天然ガス会社と液化天然ガス（ＬＮＧ）を大量輸入することで合意したとロイター通信が２０日に伝えた。中国国営石油会社の中国石油化工（シノペック）が米国の輸出企業ベンチャーグローバルと３件の契約を締結した。

米エネルギー省のウェブサイトに公開された資料によると、今回の契約は中国がベンチャーグローバルから毎年４００万トンのＬＮＧを２０年間にわたり輸入するという内容だ。２件の契約はそれぞれ年間２８０万トンと１２０万トン規模だ。

これにより中国はまた、昨年まで３１０万トンを購入してきた米国産ＬＮＧの輸入規模を２倍に増やすことになった。今回の２０年契約は先月署名を終えたという。供給が始まる時期は明らかにされていない。

米エネルギー省のウェブサイトに掲載された別の資料によると、ベンチャーグローバルはシノペック子会社のユニペックと２０２３年３月１日から３年間にわたり１００万トンのＬＮＧを供給する３回目の契約を締結したとロイターは伝えた。

急騰する天然ガス価格と石炭不足によりエネルギー大乱に陥っている中国は、米国企業と締結した最大規模の単一契約などにより今年は日本を抜いて世界１位のＬＮＧ輸入国になった。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 10:11
https://s.japanese.joins.com/JArticle/284065?servcode=A00&sectcode=A00

中国恒大、香港で株式売買再開　寄り付き10.5%安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM2114Q0R21C21A0000000/

中国の不動産大手、中国恒大集団と傘下の不動産管理会社・恒大物業集団は21日、香港市場で停止していた株式の売買を再開した。恒大株は売買停止前の終値と比べて10.5%安の2.64香港ドルで寄りついた。恒大物業の売却交渉に頓挫し、資金繰り改善のめどは立っていない。

恒大と恒大物業は4日から株式売買を停止していた。恒大の発表によると、恒大物業の発行済み株式の50.1%を約200億香港ドル（約3000億円）で同業の合生創展集団に売却する交渉を進めていたものの、条件面で折り合わず交渉を打ち切った。

恒大は9月以降3回、ドル建て債の利払いを見送り、30日間の猶予期間に入っている。恒大物業の売却は資金確保に向けた有力な手段と位置づけていた。社債利払いの猶予期限である23日が近づく中での売却断念となり、市場では債務不履行（デフォルト）の可能性が一段と意識されている。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手恒大グループは、傘下の企業の株式を売却する交渉が成立しなかったことを明らかにしました。売却によって資金繰りを改善させるねらいでしたが、経営はさらに苦しくなるとみられます。中国の不動産大手恒大グループ傘下の不動産管理会社は20日、別の不動産会社に株式を売却する交渉が成立しなかったと発表しました。

交渉相手の会社によりますといったんは株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、日本円で2900億円余りで買い取ることで合意したものの、条件が折り合わなかったということです。

この交渉のために香港証券取引所では恒大グループなどの株式の取り引きが停止されていましたが、21日から再開される見通しです。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている会社は9月23日以降、ドル建ての社債の利払い期限を相次いで迎えていますが、現在は30日間の猶予期間にあると説明しています。

ただ、傘下の企業の株式売却が不調に終わったことで、猶予期間の終了が迫る中、資金調達の手段の1つを実現できなかったことになります。

これに関連して会社は「困難さや不確実性などから、財務上の義務を果たせるか保証できない」として、厳しい状況にあることを認めていて、経営はさらに苦しくなるとみられます。

NHK 2021年10月21日 4時55分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/amp/k10013315801000.html

中国の習近平国家主席による国営通信社系メディアへの15日付の寄稿文に関心が集まっている。中国恒大集団の財務問題に端を発した不動産業の懸念が深まるなかで、日本の固定資産税にあたる不動産税の導入を強く示唆したからだ。貧富の格差是正を目指す「共同富裕」構想における議論を蒸し返している感がある。そもそも国が土地を所有し、企業や個人はその使用権を持つにすぎず、不動産税という発想には違和感がある。しかし、恒大問題が不動産依存型の中国経済のリスクをあらわにし、無理筋だとしても窮余の一策として強権発動せざるを得ない苦境もにじむ。

習氏は「共同富裕といっても、政府が全ての面倒をみられるわけではない」とモラルハザードにはクギを刺す。恒大の関連事業を投資対象に年率7%の利回りをうたう「理財商品」に飛びついて損失を被った個人投資家への警鐘にも聞こえる。習氏はさらに、消極的で厳しい競争を回避する風潮がある中国の若者にも「喝」を入れる。

恒大問題で損失を被った人を救済しないのは、共同富裕構想に反する面があるうえ、不動産市場発のマクロ的な信用収縮リスクがつきまとう。かといって、救済すれば国民の甘えを放置することにもつながりかねないという危うい状況だ。こうした状況下で中国の債券市場の脆弱性があらわになった。決定的な欠陥は、国内機関投資家のマネーの不足だ。そこで、海外マネーは不可欠である。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL1923C0Z11C21A0000000/

10/20(水) 12:54配信　テレビ朝日系（ANN）

“厳寒の中国北部で石炭高騰「凍死してしまう…」”

　本格的な冬の訪れを前に中国北部では暖房用の石炭価格が例年の2倍から3倍になり、住民からは「50年見たことのない値段」などと不安の声が出ています。

　中国メディアによりますと、内モンゴル自治区や甘粛省などでは暖房用の石炭価格が1トンでおよそ2000元、日本円で3万6000円以上と例年の2倍から3倍に高騰しています。

　地元住民らは「50年間、見たことのない値段でとても冬を越せない」「このままでは凍死する人が出る」と話しています。

　また、別の中国メディアは専門家の話として「石炭価格の上昇は全国的なもので今のところ解決方法はない」と伝えています。

　寒さの厳しい内モンゴル自治区では、8月末でも気温がマイナス10度まで下がった地域もあり、住民の間には価格高騰への不安が広がっています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2500a0c060e496a02c3ba63d0db80cb9328acd5d

中国重慶市第五中級法院（地裁）は15日、同市不動産開発大手、協信遠創実業有限公司（以下、協信遠創）の債権者による同社の破産申請を受理した。地裁が公開した裁定書によると、同社は満期債務を返済できず、返済能力が著しく欠けているという。

同社は今後、再建型の倒産手続き「破産重整」を進めていく。

今年に入ってから、協信遠創は複数回の債券デフォルト（債務不履行）を起こした。

公開資料によると、2021年8月13日時点、協信遠創と子会社のデフォルト総額（銀行融資、信託融資、社債、企業借入など）は132億2500万元（約2380億円）、負債総額は300億元（約5400億円）超となった。

同社の上半期中間報告によると、同期営業利益は16億9000万元（約304億円）で、前年同期比17.84%減、純利益は21億6700万元（約390億円）の赤字で、前年同期比72.30%減少した。

ここ数カ月、中国政府は不動産価格の高騰を抑制するため、多額の負債を抱えている不動産開発会社への融資を制限している。

最近、中国の不動産開発大手「恒大集団」は巨額の債務返済に苦戦し、経営破綻の危機に直面している。

国際通貨基金（IMF）の元チーフエコノミスト、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスのラグラム・ラジャン教授は15日、米CNBCの取材で、現状では債務不履行に陥る中国の不動産開発企業はもっと増えると予測した。

協信遠創はかつて中国の不動産開発会社上位100社にランクインした企業だった。

（翻訳編集・叶子）

https://www.epochtimes.jp/p/2021/10/80573.html