半導体大手キオクシアホールディングス（東京）と、協業先の米ウエスタン・デジタル（WD）が、経営統合を視野に詰めの調整に入ったことが2日、分かった。半導体メモリーでは世界で最大規模となる。スマートフォン向けなどの半導体市況が悪化し業績が低迷していることから、経営を効率化して競争力を高める狙いがある。キオクシアに4割を出資する東芝の経営再建計画に影響する可能性がある。
英調査会社オムディアによると、スマホなどのデータ保存に使われるNAND型フラッシュメモリーの金額ベースの2022年世界シェアは、キオクシアが3位、WDは4位。統合すれば同事業の売上高は2兆5千億円規模となり、最大手の韓国サムスン電子に匹敵する。
全文はこちら
https://www.47news.jp/9405592.html
ツイッターやってない友達からカシオペア撮影で乱入してきた撮り鉄の動画が送られて来たんだけど
— うみぞう (@Umm_nnU) June 3, 2023
拡散希望らしい pic.twitter.com/7rgciypOq1
山梨県北杜市小淵沢町のショッピングモール「八ヶ岳リゾートアウトレット」の運営会社が１日で事業を停止したことが、関係者への取材でわかった。近く東京地裁に自己破産の手続きを申し立てる。負債額は現時点で１５億円と見込まれ、アウトレットは今後、閉鎖となる可能性が出てきた。土地、建物を貸していた市や地元財産区が賃借料の滞納額計約６０００万円の返済を迫っていたが、履行できなかった。
アウトレットを運営しているのは「八ヶ岳モールマネージメント」（東京都、藤井弘毅社長）。資本金９０００万円で２０００年に設立された。
アウトレットは旧小淵沢町が１０００万円を出資して０１年７月、森に囲まれたショッピングモールとして開業した。合併後は市が引き継いで出資者となっていた。
敷地（面積約７・８ヘクタール）は、地元の共有地を市が仲介役となって借りて同社に転貸しし、同社や市が所有する建物にテナントが入居していた。
同社や市によると、最盛期はテナントが約７０店舗あったが、コロナ禍が顕著になった２０年以降、利用客の減少に伴い、約２０店舗にまで激減した。同時期に金融機関などへの負債に加え、同市や地元の小淵沢財産区から借りていた土地、建物の賃借料などの滞納額が膨らんだ。このうち財産区の土地は滞納が原因で今年３月末で契約解除となっていた。
こうした事態を受け、市が契約解除の可能性も伝えたことから、同社は５月末までに市への賃借料、固定資産税、法人住民税など約５０００万円、財産区への賃借料約１０００万円の滞納分を全額支払うことを約束した。しかし、期日までに納付することができず、ここ数日は市が同社と連絡が取れない状況が続いていた。
市やテナント、債権者らには１日午後、代理人から同社が事業停止し、破産手続きに入るとの連絡が入った。破産手続きが始まると、今後は管財人による債務整理が進められる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230601-OYT1T50276/
コンビニ、かわいそう pic.twitter.com/2y36IEZZTV
— NAOKI／なおき (@naoki_yuki) May 26, 2023
人気トレーディングカード「ポケモンカードゲーム」に関して、あるコンビニが「売れやクソや言う人が居るので二度と注文しません」という張り紙を掲示していた、と紹介するツイートが話題になっている。
インターネット上では、急速に市場拡大するポケカをめぐり、一部ユーザーが商品購入にあたってのマナーやモラルを問われるような場面も散見される。店の運営に、張り紙について聞いた。
■「こういうコンビニ増えてます」の声も
ツイッターで2023年5月下旬、ファミリーマート店内に、ポケカに関して店長が「スタッフにゴネたおして売れやクソや言う人が居るので二度と注文しません」と伝えている張り紙があったと写真で紹介された。
張り紙には「心あたりある人はもう来ないで下さい」とも記されている。
全文はこちら
https://www.j-cast.com/2023/06/02462720.html
日本分離膜企業の東レが、韓国生産法人を韓国子会社の傘下に変更した。韓国国内バッテリーメーカーとの協力を強化するための目的と解釈される。
東レの子会社の東レ先端素材は１日、東レの主要生産法人である東レバッテリーセパレータフィルム韓国（東レＢＳＦ韓国）の持分の７０％を買収すると明らかにした。東レＢＳＦ韓国は、従来、東レが持分を１００％保有していた。買収契約が交わされれば、残りの３０％は東レ本社の持分として維持する。
東レ先端素材は、ソウル江西区麻谷洞（カンソグ・マゴクドン）に本社を置く化学素材専門企業だ。電気自動車の積層セラミックコンデンサ（ＭＬＣＣ）用の異形フィルムなど、モビリティ関連先端素材も生産する。東レ先端素材は、「急成長しているグローバル電気自動車市場で、プレミアム分離膜の需要が増加すると予想される」とし、「分離膜市場を先導し、国内外の顧客のニーズに積極的に対応する計画だ」と明らかにした。
全文はこちら
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20230602/4196539/1
資金繰りに窮した中国の地方政府が上海債券市場に存在する「抜け穴」に突如、押し寄せている。規制改革特区の上海自由貿易試験区（ＦＴＺ）で外債として発行される「真珠債」だ。規制が曖昧なため、地方政府にとって国内の借り入れ規制を回避する手段となっている。
地方政府が所有するインフラ投資会社である融資平台（ＬＧＦＶ）は一部のアナリストから金融システムの「ブラックホール」とも称される。債券の発行残高は９兆ドル余りに上り、さらに増加中。しかし中国政府はＬＧＦＶが支出を続け、不安定な景気回復を後押しすることを期待している。
政府統計によると、真珠債は年初来の発行高が７２０億元（１００億ドル）で、既に昨年全体のほぼ２倍に急増した。アナリストによると上海市場はオフショアの指定を受けているため、２０２１年以降、規制強化によりオンショアでの借り入れが凍結されたＬＧＦＶにとって代替的な調達手段になっている。
ロイターの集計によると、ＬＧＦＶは今年、中国全体の真珠債発行体の約３分の２、発行高の６０％を占めている。今年に入って新たに真珠債を起債した８２の発行体のうち５５がLGFVだった。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XN24P
水道橋博士「我が家の経済は追い詰められている」も 松井一郎氏との裁判控訴に執念にじむ
タレントで元参院議員の水道橋博士が５月３１日、ツイッターを更新。元大阪市長のとの裁判を控訴したことに「我が家の経済は裁判費用で追い詰められている」との現状を報告するも「でも、やるんだよ！」との決意をつづった。<中略>
水道橋博士は「昨年は議員辞職と体調不良で一審は満足に戦えなかった」と振り返り、「スラップ訴訟の実弾で我が家の経済は裁判費用で追い詰められている。家族のため息と共に思わずギブアップしたくなる。白旗をあげたくなる」と、家庭の状況を告白。
だが「でもでもでも……でもやるんだよ！！！！！何度でも窮地から立ち上がるつもりだ」と控訴への執念をにじませていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dff511f7dd48c4b33f2b6fff1511f1717349eb8
中国で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄急騰、景気低迷反映
１日の中国株式市場で仏教寺院やスポーツくじの関連銘柄が２日連続で急騰した。若年層の失業率が過去最悪を記録する中、若者が神頼みやギャンブルに走っているとの見方が背景だ。
中国では今年、寺院を訪れる観光客が昨年の４倍以上に急増。くじの販売も４月に１０年ぶりの高水準を記録した。
一方、若年層の失業率は２０．４％と過去最悪を更新。ゼロコロナ政策の解除後にいったん回復した景気は失速しており、経済の先行き不透明感は増している。
投資家はこうした対照的なデータに着目して関連銘柄に買いを入れている。
https://jp.reuters.com/article/china-markets-stocks-temple-idJPKBN2XN2T0
上田晋也、銀座の駐車料金に「腹立つよね」たった１時間で衝撃 本の代金の約４倍
お笑いコンビ「くりぃむしちゅー」の上田晋也が、５月３１日放送の日本テレビ系「上田と女が吠える夜」（水曜・後９時）に出演。
駐車料金の高さに驚いた出来事を明かした。
この日は「節約女子ＳＰ」のテーマで放送。
女優の川島海荷や元乃木坂４６の新内眞衣、タレントの中山エミリ、フリーアナウンサーの平井理央などをゲストに迎え、“ケチケチ”エピソードが披露された。
上田も無駄遣いをしてしまった出来事を思い出す。
「この間銀座の本屋さんに行ったのよ。１時間くらいふらふらして、結局１冊買って１６００円くらいだったかな」。
駐車場に戻ってきてその請求金額に驚いた。
「駐車場が６千いくらだったのよ」と、本の代金の約４倍もかかってしまった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/93d370707cfe1dc6223d2509885511dce16f13df
財政難に苦しむ京都市に新たな難題です。その原因は、琵琶湖で異臭を放つプランクトン。飲料水を琵琶湖から引いている京都市は対策費用が急増し、関係者は頭を悩ませています。
私たちの生活に欠かせない水。近畿地方で１４５０万人の飲料水をまかなっている琵琶湖である異変が起きています。カビのような臭いの原因物質を作り出す植物プランクトンの発生頻度が、琵琶湖で増えているというのです。
疏水から水を引き込み、飲料水の９９％を琵琶湖の水でまかなう京都市。市によると、臭いの原因物質は１９９２年以降顕著な検出はなかったといいます。しかし、４年前に再び検出されるようになり、去年は水質基準の１８倍という高い数値が検出されています。
京都市上下水道局の圓山貴久浄水係長
「水道原水に臭み成分が出た場合に、粉末活性炭を投入して臭みの除去を行っている。こちらで水と炭と混合する」
こうしたことから、飲料水の脱臭対策に使われる「活性炭」の経費が今年度は３年前の約３倍になる５億円以上に膨れ上がることに。京都市の今年度の水道料金の収入は、人口減少などによりピーク時より４３億円減少する見通しで、脱臭の費用が増え続けた場合、市にとって痛手です。
また、大津市でも、取水した水に「活性炭」を投入する経費が年々増加。去年度までの３年間で５千万円にのぼっているということです。
異臭の原因になっている琵琶湖の植物プランクトンを研究する専門家はーー。
全文はこちら
https://www.ytv.co.jp/press/kansai/detail.html?id=54b9cc2371534b948fcb892b3ec534c4
ChatGPTで広告会社の組織激変、サイバーでは30人以上いたディレクターがゼロに
デジタル広告の中でもChatGPTの影響をもろに受けているのがキャッチコピーの文言をつくる作業だ。商材の種類や想定する閲覧者の属性といった情報を入力すると、瞬く間にキャッチコピーの文言が自動生成される。
ChatGPTをはじめとする生成AIをデジタル広告制作に積極的に活用している1社が、デジタル広告最大手のサイバーエージェントだ。同社は自社開発のデジタル広告制作支援システム「極予測AI」を使い、新たにつくったバナー広告の内容をAIが解析して広告効果の予測値を算出。既に配信しているバナー広告のうち広告効果が最も高いものと予測値を比較し、上回ったものを配信する体制を構築した。既にサイバーエージェントの顧客企業の8割に、同システムを使ったバナー広告を納入しているという。
2023年5月18日には、バナー広告のキャッチコピー文案を自動生成する機能を同システムに搭載した。独自開発した大規模言語モデル（LLM）とChatGPTを組み合わせ、自然かつ的確なコピー文を生成できるという。
全文はこちら
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02466/052600002/
ルメール経済相は5月16日、閣議提出したグリーン工業促進法案の骨子を明らかにした。製造部門を国内総生産（GDP）の現行10％から15％に押し上げるのが目的。法案は6月中旬～7月に国会で審議される予定だ。
法案の主な内容は以下の通り。バッテリー、ヒートポンプ、風力発電、太陽光パネルといったグリーンテック分野を振興する税控除策により、外国企業の誘致も含め2030年までに200億?の投資実現を目指す。工場設置の行政手続きにかかる期間を現行の18ヵ月から9ヵ月に短縮。電気自動車（EV）購入への補助金の受給条件にEV製造のカーボンフットプリントを考慮に入れ、米中製よりもEU製のEVを優遇。既存工場の脱炭素化対策に対しては、中小企業向け公的投資銀行が計23億?の特別融資を行う。未成年向けに高利率の「未来の気候貯蓄」を設けグリーン工業への投資に向けるなど。
マクロン大統領は12日にダンケルクを訪れ、台湾の輝能科技社のEV用バッテリー工場の誘致決定を発表。同社は52億?を投資して3000の雇用を創出する見込み。また、電極材の中国XTCが仏原子力オラノ社との合弁会社を同市に設立し15億?投資、1700の雇用を創出する。外国企業の仏投資を促進するための15日のイベント「Choose France」では、今年度で計130億?の投資が確認された。
全文はこちら
https://ovninavi.com/reindustrialisation/
新型コロナウイルス後の上昇に陰りが見える中国株式市場では最後の希望も消滅しつつある。景気回復が失速する中、大量の個人投資家が株式に弱気になり、安全資産に資金を移しているためだ。
市場関係者は今年、巨額の余剰貯蓄が株式市場に流れ込むと予測していた。景気の回復ペースが増す一方で、不動産市場の霧が晴れず、投資先は株式しかないとの見立てだった。
ところが、海外からの資金流入は実現せず、警戒した個人投資家も株式市場に背を向け、債券や預金に殺到。株式市場は漂流している。
中国本土の株式市場は昨年１０月から今年１月にかけて２０％高騰したものの、足元では年初から１％下落。香港株式市場も年初来安値で取引されており、中国国債の利回りは低下している。値上がり確実とされていた市場が失速し、資金流出が続いている。
上海市に住む投資歴３年の３０代のプログラマーは「かなり落胆している。損失を全て取り戻すまでもう株には投資しない」とし、会社でリストラされる恐れがあるので、月収の約半分を理財商品や貯蓄商品に投資していると語った。
「今は安全重視だ。元本を失いたくない」。他の個人投資家に話を聞いても、こうした考え方はある程度広がっているようだ。
全文はこちら
https://jp.reuters.com/article/idJPKBN2XL0EH
韓国科学技術情報通信部の代表団は３１日、日本のソフトバンクを訪問し、韓国の人工知能（ＡＩ）向け半導体スタートアップ企業に対する投資拡大を要請した。
宋相勲（ソン・サンフン）情報通信政策官をはじめとする代表団とソフトバンクは、自動運転車や高性能データセンターサーバーなどに関する知的財産権の共同開発分野での協力策を議論した。
ソフトバンクは半導体設計大手の英アーム・ホールディングス（ＡＲＭ）の親会社でもある。
また、代表団はサムスン電子の協力で高速通信規格「５Ｇ」のオープン化した仮想化基地局の商用展開に成功したＫＤＤＩを訪問。韓国の通信設備開発企業との協力強化を提案した。
全文はこちら
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230531006000882
韓国サムスンディスプレイが第８世代有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）の量産を始めるにあたって、ＯＬＥＤプロセスの主要装置となる蒸着機について、日本のキャノントッキとの間で交渉が進展したとの見方が浮上している。
韓国の有力専門メディア「ＴＨＥ ＥＬＥＣ」によると、サムスンディスプレイは、韓国内機器メーカーにＩＴ用８世代ＯＬＥＤ機器の発注を開始した。これらの企業は先月２６日に契約を受注したという。
今回の発注は、サムスンディスプレイが４兆１０００億ウォン（約４千億円）を投資するＩＴ製品用８世代ＯＬＥＤライン用装備だ。同紙は、「一部の業界関係者は、サムスンディスプレイとキヤノントッキとの間の価格交渉が進展して発注が行われたとみられ、他の装備も順次発注されるものと予想される」と伝えた。
一方で、同紙は「サムスンディスプレイがキヤノン（トッキ）との価格交渉で圧力をかける可能性もあり、アップルに支援を要請する可能性もある」としつつ、蒸着機の核心技術であるチャンバーを他の業者に任せる可能性についても触れた。
全文はこちら
https://korea-economics.jp/posts/23053103/
モスバーガー（運営：モスフードサービス）が赤字に転落した。2023年3月期通期の営業利益は前期比98.8％減の4100万円、最終赤字は3億1700万円。他の外食チェーン同様に原材料費の高騰や急速な円安によるコスト増が利益を圧迫したが、同社特有の事情もある。<中略>
モスを苦しめたもう一つの要因
モスバーガーが大幅減益となった要因は、もう一つある。売り上げ好調に伴い「販売費及び一般管理費」が増加したことだ。
販売費及び一般管理費は前期比約40億円増という結果だった。内訳は、時給換算増加に伴う人件費増加が14億円、新店や改装に伴う費用増加が9億円、販促費や支払手数料増加が8億円、光熱費や運賃などのエネルギーコスト増が7億円と説明している。
このように、モスバーガーは仕入れ価格高騰でただでも利益確保が難しい状況なのに、売り上げ増で人件費や設備費、光熱費がかさむ――という苦しい状況に直面していることが分かる。
消費経済アナリストの渡辺広明氏は「円安による原材料仕入れ価格増や光熱費・運賃の高騰による値上げは他の外食と同じくやむを得ないでしょう」としつつ、モスバーガーの事情を指摘する。
「一方、人件費14億円のコスト増に関しては、モスバーガーが“手作り感”を重視するファストフードであるため、他社よりも影響が大きいことが予想され、今後も配慮が必要です。手作り感をウリにするモスバーガーでは難しいですが、他の外食ではセントラルキッチンで店での調理を省き、調理をオートメーション化する戦略を取っている企業もあります」（渡辺氏）
また、渡辺氏はマーケティング戦略の不調も指摘する。
「22年度は50周年ということで、新日本プロレスやジャニーズグループ『Snow Man』との連動などで販売促進費が4億円プラスとなっています。しかし、既存店客数前年比が104.2％と費用対効果としては物足りない状況になっているため、厳しい営業利益環境下ではマーケティング戦略の見直しが必要でしょう」（渡辺氏）
https://news.yahoo.co.jp/articles/9112d0e2d5f96dea7b226186bbaa968d69d59f71
2022年に住宅ローンを組んでカナダ・トロントの新築マンションを購入した投資家は、その大半が毎月損失を出している。こうした展開は、すでに北米で最もタイトな賃貸市場の一つであるトロントで、今後の建設計画に抑制がかかることになりかねない。
カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）とトロントの調査会社アーバネーションの29日のリポートによると、昨年は初めて、トロント大都市圏（ＧＴＡ）で住宅ローンを組んで新築マンションを購入した投資家の半数以上が賃貸収入で関連コストを賄いきれなかったことが明らかになった。住宅ローンの支払いや税金など毎月の支出が賃貸収入を上回ったためで、投資家は差額を自己負担せざるを得ない状態だという。
こうした動きは長年、賃貸住宅の需要急増への対応をマンション供給に頼ってきたカナダ最大の都市に、広範囲にわたる影響を与える可能性がある。カナダは先進国の中で最も急速に移民が増加している国で、多くの個人投資家はここ数年、今後も需要が増え続けるとの予想から、建設工事が全く始まっていない物件の先行販売で手付金を支払うことをいとわなかった。購入代金の大半を支払う必要が生じるまでには、家賃が間違いなくコストを上回るとの皮算用からだった。だが、昨年、契約をまとめた人たちにとって、経済状況は一変した。
トロントのマンション投資家、大半が赤字－建設抑制で物件不足加速か
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-05-30/RVFZ9JDWRGG001
きょう午前、東京・新宿の交差点で電動アシスト自転車のバッテリーが爆発しました。乗っていた女性は「バッテリーは純正品ではなく通販で買った中国製品」という趣旨の話をしているということです。<中略>
きょう午前11時半すぎ、東京・新宿区の新宿4丁目の交差点の歩道で「自転車が爆発している」と目撃者の男性から110番通報がありました。
警視庁によりますと、30代の女性が電動アシスト自転車に乗り走行していたところ、バッテリーから煙が出始め、その後、爆発し、車体が焼けたということです。
女性は爆発する前に自転車から降りて避難したため、けがはありませんでした。
警視庁の聞き取りに対し、女性は「バッテリーは純正品ではなく通販で買った中国製品」「注意書きには、不具合による出火の可能性もあると書いてあった」という趣旨の話をしているということです。
全文はこちら
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/512037?display=1
※関連ソース
⬜︎nite｜製品評価技術基盤機構｜安さの裏に潜む非純正バッテリーの危険性 ～発火の事故多発！～
https://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2021fy/prs220330_01.html
https://www.nite.go.jp/data/000135089.pdf
抜粋
■非純正バッテリーの抱えるリスク
○純正品と比べ、設計不良で異常発生時に安全保護装置が作動しないリスクが高い。
○純正品と比べ、品質管理が不十分な場合があり、普通に使っても事故に至るリスクが高い。
○事故が発生した際、取り付けた機器のメーカーの対応や補償を受けられない場合がある。
○リサイクルルートが確立されていないなど、廃棄が困難な場合がある。
高級スクール突然閉鎖 “授業料500万円”返金されず 保護者困惑…創立者の言い分は
東京・港区のインターナショナルスクールが、突然閉鎖されました。年間500万円に上る授業料の返金もないといい、保護者から困惑の声が上がっています。
■創立者「100％何も悪いことしてない」
保護者の男性（50代）：「学校が閉鎖されまして、（子どもが）行く場所もありませんということになって」
保護者の女性（40代）：「子どもは状況が分からず、たくさんの友達もいたんですけど。いきなり学校が休みになってしまい、ただ申し訳なかったと、大丈夫だった？ごめんねというふうに伝えました」
子どもが通っていた都内のインターナショナルスクールが突然閉鎖され、パニック状態に陥る保護者たち。一体、何が起きているのでしょうか？スクールの創立者を直撃取材しました。
スクール創立者 リナ・ローズさん：「大混乱が起こって。こちらがすごく批判されたんですけど、こちらは本当に何も悪いことをやっていないので。これだけは自信もって言えるのは、100％何も悪いことしてなくて」
15分間の単独インタビューで創立者が主張した、驚くべき理由とは…。
■突然の貼り紙に 保護者「何が起こったか分からない」
高級住宅街にある地下1階、地上2階建てのインターナショナルスクール。2015年に開校され、0歳～6歳の幼児、およそ100人が通っていました。
保護者の男性（50代）：「校舎自体は素晴らしい校舎で、こういう所だったら、子どもも伸び伸びと授業を受けて、安心して任せられるかなと思った次第です」
子ども1人の年間の授業料は、およそ500万円。英語や中国語など2カ国語以上を学べ、英才教育がウリでした。ところが、2カ月前、入り口のドアには驚くべき内容が書かれた紙が貼ってありました。
建物オーナーの代理人弁護士：「スクールによる占有が違法であり、任意の明け渡しに応じないことから、東京地方裁判所の執行官によって、明け渡しの強制執行が実施されました」
今年3月、建物に貼られた「明け渡しの強制執行」と書かれた紙。保護者はこの時、初めて建物のオーナー側と、そこを借りているスクール側が、建物の明け渡しを巡って裁判で争っていることを知ったといいます。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc59809f05da89a29f7ce4ea7413e109f39823c5
『地球の歩き方』を発行していた「ダイヤモンド・ビッグ社」（東京）が特別清算
（株）ダイヤモンド・ビッグ社（TDB企業コード：982054551、資本金1億円、登記面＝東京都渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。
当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。
特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にも及び、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good Luck Trip』も発行していた。また、広告事業や旅行事業も手がけ、2001年9月期には年売上高約112億6500万円を計上していた。
しかし、出版不況下で新型コロナウイルス感染拡大に伴う渡航制限の影響もあり、2020年3月期（決算期変更）の年売上高は約28億8500万円に落ち込み、その後も売り上げの減少に歯止めがかからず赤字に転落していた。2021年1月に出版事業などが学研グループの（株）地球の歩き方（品川区）に承継され、2023年3月31日に株主総会の決議により解散し、今回の措置となった。
全文はこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/703d389a3cbc2ef8dcc72f6ac5b258c923c63a58
