《容量市場の実運用によって新電力だけが電気料金を値上げせざるを得なくなれば、大手との価格差が広がり、正当な競争状態が損なわれる恐れがある。
— 朝日新聞環境取材チーム (@asahi_kankyo) April 7, 2024
ひいては消費者の選択肢を狭め、電力自由化に逆行するという批判も》 https://t.co/N9DRyLIVZR
発電所維持費の負担開始 地域新電力、半数以上が「電気料金に反映」
容量市場、4月から実運用開始
将来の電力不足を防ぐため、電気を売る小売電力会社が、発電設備の維持のために発電会社に対価を払う制度の実運用が、4月から始まった。発電設備を持つ大手電力は収入が見込める一方で、発電設備をほとんど持たない新電力には新たな負担が発生する。朝日新聞などが地域新電力に調査したところ、半数以上が「電気料金に反映する」と答え、負担が増えない大手電力との不公平感を訴える。
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https://www.asahi.com/articles/ASS442RGHS44ULBH007M.html



